大阪府市一元化条例は、
大阪市を大阪府の植民地にする条例だ!
この条例は議会で成立しても無効だ!
2回の住民投票で大阪市民が「NO!」を突き付けた「大阪都構想」を、今度は条例でやろうとしている。24日に大阪府議会、26日に大阪市議会で採決される。しかしこれは明確に法律違反だ。
憲法の95条には次のような条文がある。
「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」つまり、特定の都道府県や市町村だけが不利益を受けるかもしれない法律は、そこの住民の「住民投票」で過半数の賛成がなければ制定することができないということだ。
この考え方も取り入れて作られているのが「大都市地域における特別区の設置に関する法律」で、「大阪都構想」の「住民投票」も、この法律にもとづいて行われた。大阪市民だけが不利益を受けるかもしれないから、住民投票が必要だったのだ。そして2回も住民投票をやって2回とも否決された。
では今回大阪維新が府議会と市議会に提出した条例案とはどのようなものか?大阪市を分割する案は引っ込めたが、大阪市の権限と財源を大阪府に差し出すという「大阪都構想」の根幹部分はそのままだ。大阪市民が反対した最も大きな理由もそこにある。
大阪市民の税金の使い道を大阪市民が決めることができなくなる。大阪市民の税金を大阪府知事が決めるという条例だ。しかしこれは、今までと同じ「大阪市」という名称でも、実際には新たな「特別区」としての「大阪市」を設置するということだ。「大阪府の植民地としての大阪市」に格下げになるということだ。そんな「市町村」は全国どこを探してもない、「大阪市」が日本で一番権限のない「行政区」になるということだ。これは明らかに、名前は同じ「大阪市」でも、実質は新たな「特別区」、「植民地」としての「大阪市」を設置するということだから、当然、「住民投票」が必要になる。そしてその「住民投票」はすでに2回も行われ、否決されている。この条例は議会で採択されても無効だ。
しかも、もし可決されたら4月1日から施行する。このコロナが拡大している時に、大阪府市の職員をそんな「行政いじり」に動員してまた「コロナ対策」はほったらかしにするつもりだ。10万円給付金が日本で一番遅かったのと同様、ワクチン接種も日本で一番遅くなるのだろう。
大阪市の公明党議員は目を覚ましてください。公明党の出している「修正案」では大阪市の権限と財源を守ることはできません。明確に「反対」するしかありません。前回の住民投票では公明党支持者の60%以上が「反対票」を投じました。公明党支持者の方は是非、公明党議員に条例に反対するように説得してください。大阪市の命運がかかっています。
(いんば)