次回8月27日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9


()()()に新基地(きち)ができても、普天間(ふてんま)基地(きち)の返還はない!?

これまで政府は、米軍普天間基地は住宅密集地にあり、その危険を除去するために、辺野古に新基地を建設すると説明してきた。

辺野古に新基地を建設することに反対の人も賛成の人も、誰もが、辺野古に新基地ができれば、普天間基地は撤去されると考えてきた。

普天間基地

ところが、615日、参議院外交防衛委員会で、稲田防衛大臣は、民進党の藤田幸久議員の質問に答えて、「たとえ辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は、普天間の返還はない」と明言したのだ。

 どういうことかというと、普天間基地の返還条件は、20134月、日米両政府が合意した嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画で決まったが、その8つの条件(注1の一つに、「(4)代替(だいたい)施設(しせつ)では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」というのがある。

 普天間基地の滑走路は2700メートルあるが、辺野古に新基地が完成したとしても滑走路の長さは1800メートル。そのため米側が「大型の航空機などが使用できる滑走路を求めている」(防衛省関係者)ため、民間空港の使用が想定されるという。

 沖縄で2700メートル級の滑走路を有している民間施設というのは、沖縄の玄関口である那覇(なは)空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港のふたつだが、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにした。(沖縄タイムス78日付)。

翁長沖縄県知事は、75日の議会で「(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない」と述べた。さらに謝花喜一郎知事公室長は、13年に当時の小野寺五典防衛相が来県し仲井(なかい)()(ひろ)(かず)知事に統合計画を説明した際「返還条件の説明はなかった」と指摘。

これまで政府から詳細な説明はないとし、「大きな衝撃(しょうげき)を持って受け止めている」と述べた。

緊急時の辺野古新基地の「代替(だいたい)施設(しせつ)」を巡っては、米政府監査院(かんさいん)が今年4月に作成した報告書で、普天間の滑走路が約2800メートルであるのに対し、辺野古新基地は約1800メートルのため「固定翼機の訓練や緊急時に対応できない」と指摘。日米両政府が緊急事態に使用可能な滑走路として県内1カ所を含む国内13カ所を特定したことを明らかにし、早期の確定を促した。

那覇空港

「県内1カ所」を米側は公表していないが、この日の議会で謝花氏は、普天間の滑走路の長さを勘案すれば、約3千メートルの滑走路を持つ那覇空港が推察されると述べた。その上で、観光への影響や自衛隊との共有による危険性などを挙げ「那覇空港の米軍使用は認められない」と語った。渡久地修氏(共産)、平良昭一氏(おきなわ)の質問に答えた。(沖縄タイムス76日)


注1:
日米両政府が合意した普天間基地返還のため8つの条件
(1)施設等のキャンプ・シュワブ(辺野古)への移転(2)航空部隊、司令部機能、関連施設のシュワブへの移設(3)必要に応じた飛行場能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地〈宮崎県〉・築城基地〈福岡県〉の緊急時の使用のための施設整備(4)代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善(5)地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞、諸問題の発生回避(6)隣接する水域の必要な調整の実施(7)施設の完全な運用上の能力の取得(8)KC130空中給油機の岩国飛行場の本拠地化-の8項目となっている。(琉球新報74日)・・・・この中で現在クリアされているのは(8)のみ(防衛省)。

 政府は今年の
4月に、沖縄県内一か所を含む国内13か所を緊急時の米軍機使用可能施設として特定したというが、そんな話は初めて聞いた。

 米軍は、普天間基地を廃止する条件として、キャンプシュワブ(辺野古基地)への移転だけではない、まだいくつもの条件を言っている。(4)番の条件は、那覇空港だけではなく、全国
13か所の特定した民間施設とも考えられる。例えば、「関空でも米軍機の離発着訓練をさせろ」と言ってくる可能性がある。松井や橋下が「関空を米軍基地にしたらどうや」と言っていたのだから、それは充分にあり得る。

 いずれにしろ、辺野古への移設は、基地負担の軽減などではなく、基地機能の強化、基地負担の増大、広域化であることは明らかだ。

そして驚くべきことは、この615日の稲田発言については、沖縄の2紙以外は、ざっとネットで調べたところ、朝日も毎日も読売も産経も、報道した気配がない。6月15日というのは、朝の7時に参議院本会議で「共謀罪」を強行採決した日。「共謀罪」で国中が大騒ぎしているスキをついて稲田がコッソリ言ったということは意味深だ。あとになって国民に秘密にしていたわけではないというアリバイ作りでもあるし、全国の民間空港の米軍基地化のため、とりあえず言っておく必要はあるということだろう。それだけアメリカに催促されているのだろう。それに協力して、政権の意向を忖度(そんたく)して「報道しない」マスコミは、きっちりアメリカの奴隷だ。 


 地元の空港を米軍基地にしてよいのかどうか?日本中が問われる闘いになる。 
   (いんば)            

[PR]
# by nameken9 | 2017-08-15 18:25 | Comments(0)

加計学園、衝撃ニュース!

安倍首相自身が真実を語ってくれた!

究極のオウンゴールだ!

安倍首相は24日、神戸市内で行われた「神戸「正論」懇話会」(産経新聞の系列団体)主催の講演会で、「加計学園以外にも獣医学部の新設を認める」という発表をした。

a0114164_17150229.jpg
(写真は読売新聞から、24日午後、神戸市中央区)

以下、安倍首相の発言である。

「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」

「『私の友人だから認めてくれ』というわけのわからない意向がまかり通る余地など、全くない」

「獣医師会の強い要望でまず1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」ということを言った。

何が衝撃的なのかというと、国家戦略特区において、どのように意思決定が行われるのかということを、安倍首相は国民の目の前で自ら演じて見せてくれたということだ。

すなわち、「総理の御意向」が全てであると!

安倍首相は、23日に沖縄全戦没者追悼式に出席したあと伊丹空港へ来て、神戸のホテルに泊まっていた。6月18日に国会が終わったあと、国家戦略特区関係の会議は開かれていない。つまり、「新設は1校のみ」というこれまでの方針を180度転換して「2校でも3校でも」という極めて重要な方針転換を、何の会議もなしに、「総理の御意向」で決めたということを、総理自らが明らかしたのである。

これまで「獣医学部の新設は広域的に獣医学部がない地域に限る」「一校に限る」としていたルールを、「安倍首相の御意向」によって、「安倍首相の御意向」のみ(・・)によって、変更したということなのだ。

一方、日本獣医師会は「(1校に限定してというような)そうしたお願いをしたことはない」と反論している。

野党が要求する早期の臨時国会召集には触れさえしなかった。

さらには、2015年に獣医学部を新設する場合に守るべきルールを閣議決定しているが、(「石破4条件」と言われている)そのなかに、「近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。」というのがある。つまり、「獣医師さんが足りているかどうかを調査して、そのうえで獣医学部の新設を認める」という、至極あたりまえのことだ。加計学園の新設を認めたときも含めて、今回の発言に際しても、獣医師の需要動向などはまったく考えていない。

安倍首相が今回明らかにしたのは、「獣医学部の新設は、今の日本に獣医学部の新設が必要かどうかなどは関係ない。安倍首相の必要によって、安倍首相の独断で決定する。そしてそれを自分で発表する。」ということである。

これまで明るみにでた一連の「総理の御意向文書」が真実であることを、安倍首相自身が見事に証明してくれた。究極のオウンゴールだ。

安倍首相におかれましては、長らく首相をおつとめになり、ご苦労さまでした。

                          (いんば)


[PR]
# by nameken9 | 2017-06-25 17:15 | Comments(0)

市民を24時間監視する

「共謀罪」の強行採決を許さない!

参議院は、615日の朝、「共謀罪」の法案を強行採決した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って、一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議での採決を強行した。

自民公明の与党は、なぜ強行採決をしなければならなかったのか?議員の数は自民公明で多数を占めており、法務委員会でちゃんと議論を尽くしてから採決して、それから本会議で討論して採決しても成立するのは間違いなかったのにである。

ようは、「これ以上討論すること」がこわかったのである。これまでも国会の論戦のなかで討論すればするほど、ボロがでてきていた。与党側は「一般市民は監視の対象にはならない」とナンボ言おうとも、野党側の追及によって「一般市民も監視の対象にならないはずはない」ことが明らかになっていたからである。

今回の強行採決は、与党側が、自分たちが言っていることが論理的に破たんしていることを、自ら認めた上で、それでも通したかったということだ。この法律は、一人一人の国民を監視することにこそその目的があるので、最初から国民をだますことを前提に作られた法律である。「テロをなくすために」「東京オリンピックまでに作らなければならない」ということを何百回も言っていたが、この法律はテロ対策とは何の関係もない法律である。「何らかのグループの会員が、何か犯罪の準備行為をすれば、それだけでその会の全員を逮捕できる」というものです。

この法律でテロを防ぐことなどできません。すでに犯罪歴のある組織なら、盗聴されていることがわかっているのに、次の犯罪計画を電話やメールでやりとりすることなどありえないでしょう。また最近のテロは「一匹狼」が多く、個人的な自爆テロなどには何の役にもたちません。

むしろこの法律の真の目的は、一般市民が団結して政府に対して反対することを弾圧するためのものです。沖縄の辺野古新基地建設に反対する運動や、反原発の運動は、すぐにも対象になりえます。あらかじめ新たな反政府運動が起きないようにするための法律でもあるでしょう。

 

 政府が急いでいるのは、そういう運動がこれからますます頻繁(ひんぱん)に起きることを予想しているからです。

 アベノミクスの失敗はかならず財政破綻をもたらします。そこで予想される社会的な混乱を暴力的に抑え込もうというのがこの法律です。

 

 この法律は、個々人の思想信条の自由を侵害する悪法です。

 安倍政権をぶっつぶして、廃案にするまで戦いましょう。(こんなことを呼びかけると、それだけで逮捕される可能性があるのが「共謀罪」です。)                    

インバ


[PR]
# by nameken9 | 2017-06-25 16:52 | Comments(0)

9条加憲の欺瞞と危険

9条加憲の欺瞞と危険

安倍首相は、自衛隊の存在を憲法9条に加える形で明記し2020年に改正憲法を施行することを表明しました。

これは、今現にある自衛隊の存在を憲法に明記して自衛隊の存在を法的に裏付けるという単純な問題では決してありません。

まず第一に徴兵制の復活です。9条加憲という形で自衛隊の存在が明記されれば徴兵制の法的根拠となるからです。私たちが、自分の子や孫が、自分の意思とは無関係に強制的に自衛隊に入れられる。ほんとうによいのでしょうか?

次に自衛隊の海外における戦闘参加です。PKOで自衛隊の海外派遣は既に常態化しています。ただ、その活動は道路建設などの民生支援や他国部隊への補給などの後方支援といったものでした。しかし、いったん自衛隊の存在が憲法に明文化されれば、集団的自衛権行使容認の立場により最初から戦闘行為を目的とした自衛隊の海外派遣に道を開きます。

イラク戦争

徴兵制復活で入隊を強制され、海外の戦争で死ぬ。こんなことが許されるでしょうか!

憲法に明記されないものの、その存在が国民的合意として認められてきた自衛隊。その中ではぐくまれてきたのが「専守防衛」という自衛隊の誇りです。

安倍首相の9条加憲は、「専守防衛」の全面否定であり、戦争への扉を開きます。9条改憲を断じて許さず、平和立国を国是に、日本の未来を切り開きましょう。(伊関)


[PR]
# by nameken9 | 2017-06-25 16:34 | Comments(0)
/28天王寺公園前

安倍政権を倒そう!のアピール

528日、恒例のなめ憲活動を行いました。今回は、「共謀罪」と加計学園の問題をアピールしました。若い人がよくビラをとってくれました。関心の高さを感じました。

a0114164_13523566.jpg
a0114164_13524712.jpg
a0114164_13530051.jpg
a0114164_13531078.jpg
戦争法廃止の署名をしてくれる


[PR]
# by nameken9 | 2017-06-04 13:54 | Comments(0)