次回6月25日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

すべての子どもたちが国籍にかかわらず、安心して、自由に学び、活躍できるように!

すべての子どもたちが国籍にかかわらず、安心して、自由に学び、活躍できるように!
政府は「すべての子どもの高校無償化」方針をまげないで!大阪府は「補助金」の無条件、即時「支給」を!
12・14 緊急集会

と き  12月14 日 (火) 午後6時30分
ところ  東成区民センター(千日前線今里駅下車)
内 容  報告・各界アピール・決議文採択 など
参加費  500円

 
[呼びかけ人・団体]
有元幹明(南大阪朝鮮初級学校アプロハムケ/日朝国交正常化の早期実現を求め
る市民連帯・大阪) 1%の底力で朝鮮学校の民族教育を支える会 大村淳(城北ハ
ッキョを支える会) 加来洋八郎(「日朝市民連帯」・大阪) 館山英夫(日本キリスト教
団牧師) 富田毅(中大阪朝鮮初級学校とともに歩む会) 長崎由美子(チョソンハッ
キョを楽しく支える生野の会)永野仁(アプロハムケ北大阪) 永久睦子( 女性会議・
大阪/「日朝市民連帯」・大阪) 向井希夫(日本キリスト教団牧師) 村田孝子(ふぇ
みん大阪) 全港湾大阪支部 全日建連帯近畿地本(11月30日現在)  
主催 : 「緊急集会」実行委員会
(連絡先:090-5649-2500)

「政治と教育は混同してはならない」と言ったでしょ!
 政府は 朝鮮学校への「高校授業料無償化」について、延ばしにのばした末、いっ
たん適用を判断しました。ところが仙谷官房長官は24日の記者会見で「朝鮮半島が
緊張してくる中で、手続きを停止することが望ましい」と発表、菅首相も「プロセスを停
止してほしい」と述べました。高校授業料無償化は国際人権規約に基づき、家庭にお
ける教育費を軽減するために創設されたものであり、「政治と教育は混同してはなら
ない」というのが政府の統一見解であったはずです。

在日朝鮮人は納税の義務を果たしています
 それなのに朝鮮学校には国からの助成金がまったくありません。
 朝鮮学校は寄付金と地方自治体の補助金によって民族教育を維持してきました。
 補助金は日本の公立学校が支給されている公的助成金の10分の1にも及ばない
ので学校経営は常に困難な状況が続いてきています。
 
 今年になって、橋下知事は、朝鮮学校に対して政治問題や実証性のない言説を絡めて、大阪府が20年近くにわたって支給してきた「補助金」の支給を留保しています。
 そのため教育活動に支障をきたしています。
 大阪府は「補助金凍結」を止めて無条件即時支給をすべきです。
 子ども達から学ぶ権利を奪わないために。
すべての子どもたちが学校に笑顔で通えるように!
すべての子どもが経済的な心配をしないで、心置きなく学習し、遊び、クラブ活動に
励むことができるようにするのは私達大人の責任です。

 私は「ウリハッキョ」という言葉が大好きです。直訳すると「私たちの学校」という意
味ですが、私は「ウリハッキョ」という呼び方が大好きで、その言葉を口にするたびに胸が熱くなります。
 ウリハッキョは60年前私たちの祖父母らが差別と偏見の渦巻く異国の地で、子どもたちに民族の言葉や文化を教えるため、苦労に苦労を重ねて築き上げた、私たちの宝物です。
6.18集会  朝鮮学校の生徒のアピールより



●朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関する申し入れ                                   2010年12月 2日
内閣総理大臣
 菅  直人 様
文部科学大臣
 高木 義明 様
                                   
     社会民主党  党首 福島みずほ

朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関する申し入れ

 北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を受けて、菅総理大臣は高木文部科学大臣に対して朝鮮学校への授業料無償化制度の適用手続を停止することを指示した。菅総理は手続の再開について「推移を見守って判断する」と述べ、北朝鮮の対応を見極める考えを明らかにしている。高木義明文部科学相は「外交上の配慮は判断すべきではなく、教育上の観点から判断すべきだという基本的な考え方は変わっていない」としているものの、「重大な決断をしなければならないかも分からない」とも述べ、無償化見直しの可能性に触れている。これは高校無償化に対する従来の政府の態度と明らかに矛盾するものであり、なし崩しに方針を転換するものといわざるを得ない。
 そもそも「高校無償化」制度の趣旨は、「すべての者に対して教育の機会が与えられる」ことを求める国際人権規約A規約の理念に基づき、「すべての意志ある高校生などが安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、家庭の教育費負担を軽減すること」にあった。「外交上の配慮などにより判断するべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」というのが政府の統一見解であり、高木文科大臣自身も一貫して「政治と教育の問題を混同してはならない」との態度をとってきたはずである。
 北朝鮮の砲撃事件は国際社会に対する重大な挑発であり断じて許してはならないが、朝鮮半島で起こる事態は朝鮮学校に通う生徒たちになんの責任もないことは明らかである。また朝鮮学校には朝鮮籍ばかりでなく韓国籍、日本国籍の生徒も多く通っていることからも砲撃事件と高校無償化問題を結びつけることには無理がある。そもそも国際社会で起きた問題を理由にして、その国に係わる者を差別的に取り扱うことは常識ある政府がとるべき態度とはいえない。
 ついては、社民党として以下の点について申し入れるものである。

1、菅総理が適用手続きの停止を指示した理由を明らかにすること。
2、文部科学省が決定した「外国人学校の指定に関する規程」にしたがって、朝
鮮高級学校生徒に無償化制度を適用するべく手続を再開すること。
3、北朝鮮の延坪島砲撃事件を契機とする在日コリアンに対する排外的な嫌が
らせや暴力事件が許されない旨を、政府として十分に周知し対策を講ずること。
                                           以上

●大学教員 「無償化」緊急要請書                      2010年11月29日
内閣総理大臣 菅 直人 殿
文部科学大臣 高木義明 殿
内閣官房長官 仙谷由人 殿
     
朝鮮学校への「高校無償化」の即時適用を求める要請書

 報道等によれば、文部科学省は、朝鮮学校による「高校無償化」の申請は予定通り11月30日まで受理するが、現状では審査を「停止」することを正式に発表しました。今回の「停止」は、朝鮮半島の西海での軍事的な衝突を受けての判断だと、総理大臣、文部科学大臣、官房長官らは発言しています。従来、日本政府は「高校無償化」の適用については、「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点か
ら客観的に判断すべき」だと繰り返してきました。今回の「停止」措置は、その見解をくつがえすものです。そのことについて文科大臣は、「平和を脅かす特別な想定外の事態」に対応したのだと説明しました。しかし、これは外交的に解決すべき問題を教育の場へと転嫁する、きわめて不当な判断だと、わたしたちは考えます。
 そもそも、「高校無償化」とは、「国連人権A規約の精神」にのっとって、「国籍を問わず、わが国において後期中等教育段階の学びに励んでいる生徒を等しく支援する」ためのものであると、政府は説明してきました。であれば、文部科学省が制度を適用する外国人学校を公表した4月の時点で、高校段階の課程を有する朝鮮学校は当然そのなかに含まれるべきものでした。にもかかわらず、日本政府は朝鮮学校のみを巧妙に例外扱いし、判断を引き延ばし続けました。まず専門家による検討会議が8月まで続き、次に総理臣の指示で民主党内での議論をおこない、ようやく11月5日になって適用基準を定めた「規程」が出されたにもかかわらず、また今度は手続きの「停止」です。朝鮮学校の生徒や関係者を愚弄するにも程があります。また、これでは、仮に今後適用がめられても、情勢次第ではいつ再び適用が「停止」されるか分かりません。今回の「停止」は、現行の法令が、いつでも朝鮮学校を「狙い撃ち」できる構造を有していることを露呈させました。そしてこのような政府の一連の措置が、地方自治体の朝鮮学校に対する補助金支給見直しの機運をつくり出していることも、わたしたちは深く憂慮しています。
 一体、今回の軍事衝突と「高校無償化」に何の関係があるのでしょうか。今回の日本政府の過剰反応は、日米戦争のさなかに米国で日系人らが「敵性外国人」として財産を奪われ、強制収容所に送られ、日本人学校が閉鎖された歴史を思い起こさせます。また、冷戦の緊張が深まる1949年、在日本朝鮮人連盟が「反民主主義」的な団体であるとして強制解散させられ、朝鮮人学校が閉鎖され、財産も没収された歴史をも想起させます。こうした歴史的経験や、今回の「停止」に至る一連の措置をみるかぎり、日本政府は、朝鮮学校に通っている生徒や関係者を「敵性外国人」とみなしていると考えざるを得ません。これは「人種、信条、性別、社会的身分」に由来する差別を禁じた日本国憲法ならびに国連人権規約、人種差別撤廃条約にも反する不当な措置です。
 わたしたちは、日本政府に対し、朝鮮学校の生徒や関係者を愚弄しつづけたことに対して謝罪し、即刻「高校無償化」制度を適用することを要求します。
板垣竜太(同志社大学)、市野川容孝(東京大学)、鵜飼哲(一橋大学)、内海愛子(早稲田大学)、宇野田尚哉(神戸大学)、河かおる(滋賀県立大学)、駒込武(京都大学)、坂元ひろ子(一橋大学)、高橋哲哉(東京大学)、外村大(東京大学)、冨山一郎(大阪大学)、仲尾宏(京都造形芸術大学)、中野敏男(東京外国語大学)、藤永壮(大阪産業大学)、布袋敏博(早稲田大学)、水野直樹(京都大学)、三宅晶子(千葉大学)、米田俊彦(お茶の水女子大学)

●自由法曹団 声明 
    
改めて、朝鮮学校を「高校無償化」の対象とすることを求める声明

 報道によれば、朝鮮民主主義人民共和国が大韓民国の大延坪島を砲撃したことを受け、本年11月24日、菅直人内閣総理大臣は、朝鮮学校への高校無償化制度適用プロセスを停止するよう文部科学省に指示し、25日、文部科学省は審査を行わないことを正式に表明した。 本年2月、政府与党は朝鮮学校を高校無償化の対象から外そうとし、これに対し自由法曹団は、3月5日、朝鮮学校を「高校無償化」の対象とすることを求める声明を出した。
 その後、政府与党は、検討の結果、朝鮮学校を「高校無償化」の対象とする方針を打ち出した。その矢先に、上記のように、朝鮮学校への高校無償化制度適用のプロセスの停止、すなわち無償化の見直しを打ち出した。
 自由法曹団が3 月の声明で述べたように、そもそも「高校無償化制度」の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉強に打込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保するところにある。このような制度趣旨からすれば、朝鮮学校を、一旦は「高校無償化」の対象とするとした方針を翻して、各種学校である他の外国人学校とことさら区別して、「高校無償化」制度の対象から除外する取り扱いは、多くの法的問題があるといわざるを得ない。
 また、朝鮮民主主義人民共和国による大韓民国砲撃というきわめて政治的な問題を理由に方針の見直しをすることは、政治を子どもの教育に持ち込むことであって、いかなる意味でも許されてはならないことである。
 私たち自由法曹団は、改めて、教育を受ける子どもたちの立場から朝鮮学校を「高校無償化」の対象とすることを強く求めるものである。
    2010年11月29日
    自由法曹団 団長 菊 池紘

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Commented by ななし at 2016-02-21 21:18 x
国籍のある国で、教育を受けて下さいね。
Commented by nanonanoseiryoku at 2017-02-22 01:58
>国籍のある国で、教育を受けて下さいね。
これって、世界中にある「日本人学校」の否定?信じられない。
Commented by nanonanoseiryoku at 2017-02-22 02:05
↑国籍のある国!おまえらも少しは金出せ!というのなら、少しはわかるけど。
by nameken9 | 2010-12-12 23:55 | Comments(3)