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by nameken9

建設労働者不足の対策は、賃金アップだ!

建設労働者不足の対策は、賃金アップだ!

 政府は24日、建設現場で人手が不足している問題を解消するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を開いた。

 東日本大震災や東京オリンピックなどで、建設労働者の不足が深刻化しており、その補充をしようというものだ。具体的には、今の外国人(がいこくじん)技能(ぎのう)実習(じっしゅう)制度(せいど)では最高3年の期間だが、これを延長し、また一つの企業で5%未満という人数制限を緩和(かんわ)したりすることを考えている。

 菅(すが)官房長官自身は記者会見で、「建設業は構造(こうぞう)問題(もんだい)に直面している」「即戦力(そくせんりょく)になりうる外国人労働者の活用は重要だ」と述べた

 しかし、外国人(がいこくじん)技能(ぎのう)実習(じっしゅう)制度(せいど)は、日本の進んだ技術を外国人に習得してもらい、技術移転を促す国際貢献の制度というのが建前(たてまえ)である。この発言は、この制度の本旨(ほんし)を踏みにじる考え方だ。

 外国人に対する不法で劣悪な条件での雇用があとをたたない。政府の考え方はこの現実の劣悪な実態を推進するような政策である。

 2012年度の厚生(こうせい)労働省(ろうどうしょう)の監督指導では、外国人に対する長時間労働、賃金未払いなどの違法な雇用が、監督を実施した事業所の8割にあたる2000事業所で摘発(てきはつ)された。ほとんどの会社が外国人を違法に働かせているという実態がある。長崎では、パスポートを取り上げて逃げられないようにし最低賃金以下の給料で働かせていた企業に対し、損害(そんがい)賠償(ばいしょう)を命じる判決も出ている。

 菅(すが)官房長官は「即戦力(そくせんりょく)としての外国人(がいこくじん)労働者(ろうどうしゃ)の活用(かつよう)」というが、その考え方が「建築業界が後継者を育てられない構造」を作ってきたのである。今の下請け制度、派遣制度の下では、建設労働者は育たない。

 外国人を雇うのもいいが、そのための環境を整備する必要がある。日本の外国人の研修制度は、国連でも「強制労働」として人権問題になっていることを知るべきだ。低賃金で家族同伴を認めない、タコ部屋同然の生活環境を強制されている。それは我々日本の建設労働者の低賃金と表裏一体の関係にある。

 それより日本の若者が、誇りをもって建設業界で働けるような環境を整えることが重要ではないか。下請け企業がちゃんと社会保険を充実させ、賃金もアップして、3Kの仕事に見合った給料を出しさえすれば労働力不足は解決できる。外国人労働者も同じ待遇にするべきだ。

 今の政府のように、「日本の建設労働者が不足している、賃金が高騰している、だから外国人労働者を呼び込もう」というのでは、菅官房長官がいう「建設業界の構造問題」は何も解決しない。それどころか、逆効果の施策だ。菅(すが)官房長官はただこの言葉を言って、知ったかぶりしてみたかっただけなのか?

 問題は、ゼネコンが儲(もう)けすぎて、わしらに賃金が回ってこないことだ。

 去年の春、公共工事の労務単価は15%値上げになった。こうした「建設業の構造問題」を解決するため、労働者の賃金アップをはかることが目的とされていた。しかしこの一年間で、果たしてわしらの賃金は15%もアップしただろうか?10000円の単価は11500円になったか?13000円の単価は15000円になったか?みんな、ゼネコンや途中でピンハネされてしまって、わしらのフトコロには入ってきていない。

 国土交通省の調査では、全産業の男子の平均年収が529万円なのに対し、建設業は391万円と26%も低い。      (労働者H) 
                    

by nameken9 | 2014-01-28 20:04