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by nameken9

TPP 「交渉は継続」しかし「実質合意」の意味

TPP
「交渉は継続」しかし「実質合意」の意味


 今度の日米首脳会談、国民にはほとんど本当のことが明らかにされていない。政府は最初、TPPは「交渉を継続する」と言っていたが、マスコミはその後、「実質合意」したと報道している。

 どういうことか?「合意した」と言うと、中身を言わなければならなくなる。日本でもアメリカでも反対される。合意内容は秘密にしたい。しかし、「秘密だ」とも言えないので「交渉は継続する」と発表することに落ち着いたようなのだ。

 こんな国民を馬鹿にした首脳会談があるのか?

 TPPは最初から「秘密交渉」だ。日本でもアメリカでも国会議員でさえも交渉の中身を知ることができない。しかしアメリカでは情報公開で最近その中身を知ることができるようになって、オバマを支える民主党の議員が大挙してTPPに反対するようになった。

 それはTPPのルールの目玉の一つであるISD条項というものがあるからだ。ISD条項というのは、国や州の法律、県の条例などよりも企業の利益を優先するルールのことだ。

 たとえば、アメリカの自動車業界は日本の「軽自動車」という枠の撤廃を主張しているが、それは「軽自動車」枠には自動車税が安いなどの特典があるため、アメリカの大型車が売れないという理由だ。

 その場合、アメリカの自動車業界は日本を相手どって国際投資紛争解決センター(世界銀行の傘下) に訴える。もし日本が負ければ日本は法律を変えなければならない。

 世界銀行はほとんどアメリカの影響下にあり、日本の主権がさらに否定されるようになる。TPPでは日本の主権は守れない。多国籍企業のエジキにされる。こんな売国条約を結ぼうと必死になっている首相は、売国首相と呼ばれても当然である。      (砂山)

by nameken9 | 2014-04-29 17:13