人気ブログランキング | 話題のタグを見る

隔月第4日曜日午後2時から天王寺公園東口にて行なっています。


by nameken9

違法献金まみれの安倍内閣

違法献金まみれの安倍内閣

 国会議員は、国が補助金を出した企業からは、補助金交付から一年以内に献金をうけてはならないことになっている。
違法献金まみれの安倍内閣_a0114164_165097.jpg

 ところが、自民党の閣僚はこぞってこの違法献金を受けていた。
辞任した西川農相(写真)はじめ望月環境大臣、上川法務大臣、安倍首相本人、菅官房長官、甘利経済再生相。辞任した西川農相にかわった林農林水産相らも違法献金を受けていたことがわかった。ただ、これを規制する政治資金規正法はザル法で、本人が知っていなかったら罪に問われない。本人は「知りませんでした」と言うに決まっている。

 そもそも、財政的にもピンピンしている一流企業になんで補助金を出しているのか?

 「補助金を出せば、そこからキックバックで献金が入ってくる」という暗黙のシステムができあがっているということだ。しかも、一応やってはダメなことになっているが、ザル法だから罰せられることなない。

 これでは、与党議員は企業の言いなりになるのは無理からぬことである。安倍政権の政策は、どれをとっても企業や金持ちが得することばかり。労働者はますます苦しく、貧乏人はますます貧乏になる政策である。

 これをやめさすには、政治献金は全部禁止するべきである。一人一票で選挙する意味がない。国民の意見と国会議員の意見がかけ離れているのも、この献金制度があるからだ。

 「憲法改正」一つとってみても、国民は平和憲法の改悪には6割は反対だが(読売新聞世論調査2014年3月15日)、国会議員は7割くらいは憲法改悪に賛成だ。なんでこんなに違うのか?選挙では国民の味方ヅラしていても、いったん当選してしまえば献金をもらうために企業よりの政策ばかりやる。平和憲法を変えていつでも自由に戦争できるようにすれば、軍需産業が発展できる。軍需産業は国民の税金を吸い取ってもうけられる。これは、民主主義の根幹をゆるがしている問題である。

 共産党は「企業献金の禁止」を主張しているが、個人献金も禁止するべきである。「個人」をかくれみのにした「企業献金」も当然ありうる。わしら、国会議員には高い給料や政務調査費を払っている。

 国会議員の年収は給料とボーナスで年収2900万円、ほかに「政務調査費」が月に100万円支給されるから年に4000万円以上の収入がある。その上、JRは全部無料。航空機も月に4回まで無料である。選挙で全国を飛び回ってもこれは自分で交通費を払っているのではない。これらも全部、わしらの税金である。その上、何で「献金」など必要があるのか?                        (砂山明)



by nameken9 | 2015-03-14 16:50