次回8月27日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

市民を24時間監視する「共謀罪」の強行採決を許さない!

市民を24時間監視する

「共謀罪」の強行採決を許さない!

参議院は、615日の朝、「共謀罪」の法案を強行採決した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って、一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議での採決を強行した。

自民公明の与党は、なぜ強行採決をしなければならなかったのか?議員の数は自民公明で多数を占めており、法務委員会でちゃんと議論を尽くしてから採決して、それから本会議で討論して採決しても成立するのは間違いなかったのにである。

ようは、「これ以上討論すること」がこわかったのである。これまでも国会の論戦のなかで討論すればするほど、ボロがでてきていた。与党側は「一般市民は監視の対象にはならない」とナンボ言おうとも、野党側の追及によって「一般市民も監視の対象にならないはずはない」ことが明らかになっていたからである。

今回の強行採決は、与党側が、自分たちが言っていることが論理的に破たんしていることを、自ら認めた上で、それでも通したかったということだ。この法律は、一人一人の国民を監視することにこそその目的があるので、最初から国民をだますことを前提に作られた法律である。「テロをなくすために」「東京オリンピックまでに作らなければならない」ということを何百回も言っていたが、この法律はテロ対策とは何の関係もない法律である。「何らかのグループの会員が、何か犯罪の準備行為をすれば、それだけでその会の全員を逮捕できる」というものです。

この法律でテロを防ぐことなどできません。すでに犯罪歴のある組織なら、盗聴されていることがわかっているのに、次の犯罪計画を電話やメールでやりとりすることなどありえないでしょう。また最近のテロは「一匹狼」が多く、個人的な自爆テロなどには何の役にもたちません。

むしろこの法律の真の目的は、一般市民が団結して政府に対して反対することを弾圧するためのものです。沖縄の辺野古新基地建設に反対する運動や、反原発の運動は、すぐにも対象になりえます。あらかじめ新たな反政府運動が起きないようにするための法律でもあるでしょう。

 

 政府が急いでいるのは、そういう運動がこれからますます頻繁(ひんぱん)に起きることを予想しているからです。

 アベノミクスの失敗はかならず財政破綻をもたらします。そこで予想される社会的な混乱を暴力的に抑え込もうというのがこの法律です。

 

 この法律は、個々人の思想信条の自由を侵害する悪法です。

 安倍政権をぶっつぶして、廃案にするまで戦いましょう。(こんなことを呼びかけると、それだけで逮捕される可能性があるのが「共謀罪」です。)                    

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by nameken9 | 2017-06-25 16:52 | Comments(0)