次回6月25日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

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朝鮮高校も授業料無償化へ!

(働き人のいい分ブログより記事転載)

 今年4月から実施されている高校生の授業料無償化で、民主党の中井拉致担当相がケチをつけたために、朝鮮高校だけが保留になっていた。文部科学省は八月の時点で朝鮮高校にも適用する方針を固めていたが、民主党の菅がまたストップをかけ、党内でも議論してからということでノビノビになっていた。二十日にやっとその民主党の部門会議で、文部科学省が出した適用基準を了承した。その適用基準というのは、授業時間数や教員数などの形式的なことだけで審査し、「教育内容には踏み込まない」というもの。理由は、「他の外国人学校には教育内容は問うていないのに、朝鮮学校にだけ問うことはできない」というものである。

 この問題では、朝鮮学校関係者のみならず、日本中の心ある人々から「朝鮮学校だけを差別するな!」の怒りの声がわきあがった。国連人権委員会からも、これは「人種差別だ」として「是正勧告」が出された。

 私達も大阪で集めた3万8993筆の署名を持って文部科学省と菅首相に提出した。

 これは民族排外主義との闘いで、一つの勝利だ。

 しかし、大阪府の橋下知事は、国がやらなければ「大阪府だけでも朝鮮学校を差別する」とばかりに、これまで朝鮮学校に出していたスズメの涙ほどの補助金をカット、各種学校の認可も取り消すと言い出している。橋下の条件というのは「朝鮮総連や朝鮮民主主義人民共和国との縁を切れ」というもので、それができないなら補助金をカットするという。こんなアホな話があるか。「朝鮮総連や朝鮮民主主義人民共和国との縁を切れ」というのは、「親子の縁を切れ」と言っているのと全く同じだということを橋下はわかっているのだろうか?

 文部科学省は「教育内容は問題にしない」としたが、これは憲法19条、21条、23条で保障されている「思想信条の自由」、「表現の自由、検閲の禁止」、「学問の自由」を犯すからであり、当然のことである。橋下はこの憲法違反の人権侵害を公然と行おうとしているのだ。

 橋下は朝鮮学校のみならず、進学率の高い高校10校にだけは予算を倍増、低い高校はカット、職員会議の廃止、校長の権限の強化、進学率を上げるかどうかを基準とした教員の給料の等級化など、メチャクチャな教育改悪を推し進めようとしている。ようは、小さいころから塾に行かせて成績もいい裕福な家庭にはさらに金を出し、貧乏人が勉強しようとしてもできないシステムにしようとしている。

 教育というのは、分からない子を分かるようにするのが教育ではないのか。橋下は企業の先端技術を開発できるような一つかみのトップ技術者を養成するために、99%の子供を犠牲にしようとしている。

 橋下は貧乏人から教育を奪うな!朝鮮人から民族教育を奪うな!

 こんな何の見識もない大企業の飼い犬知事は、即刻クビにしなければならない!

 教育をわしら人民の手に取り返すための新たな闘いを始めよう!

(いんば)

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by nameken9 | 2010-10-26 10:12 | Comments(0)

「戦争あかん!基地いらん!‘10関西のつどい」報告


 さる10月10日、エルシアターで「戦争あかん!基地いらん!‘10関西のつどい 普天間基地は即時閉鎖せよ! 辺野古新基地建設絶対反対!」が800名を超える参加者を集め開催された。集会後、野崎公園までデモ行進がおこなわれた。

 集会では、米軍基地がある岩国(井原勝介前岩国市長)や沖縄(新里米吉4.25普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会実行委員会委員長)から報告があった。

 岩国からの報告は驚きと怒りの米軍基地拡大のだましの構造だ。当初、米軍基地滑走路が陸上部分にあり危険で騒音公害が問題である。そこで、沖合を埋め立て新滑走路を建設すればより安全で騒音問題も解決される。埋め立てに使う土砂は愛宕山から切り出し、切り出した跡地に閑静な住宅街をつくるというものだ。
 ところが、新滑走路が完成するや否や米軍は陸上部分の旧滑走路もひき続き使用すると言いだした。しかも、閑静な住宅地になるはずの愛宕山の土砂切り出し跡地が米軍住宅になるというのだ。当然、住民から怒りの反対運動が巻き起こった。話はこれで終わらない。この後、米軍犯罪被害者救援センターから報告があった。報告によると、先日9/7岩国市の市道で米軍軍属による交通死亡事故が発生した。被害者はなんと、この米軍住宅建設反対の先頭にたった地元の町会長さんだというのだ。単なる交通事故とのことだが、加害者の米軍軍属は不起訴処分とのことだ。釈然としない怒りがこみ上げた。

 沖縄の新里さんからは、自らの高校時代からの基地反対闘争の体験談を織り交ぜ、「11月28日の知事選挙では伊波洋一の当選を勝ち取ろう!」の力強いアピールがあった。
このあと、衆議院議員の服部さんからも伊波洋一さん断固支持の熱烈アピールがあった。

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 私は、釣魚「尖閣」諸島での中国漁船拿捕・船長逮捕騒動以来、一斉に噴出する「中国脅威論」が「日米同盟強化」「辺野古新基地建設」の口実に使われる危惧をいだき、「日本と中国はけんかをしてはならない」(ブログ前掲)ビラを鷲づかみに会場に駆け付け、無理をお願いし単身必死のビラまきをおこなった。さすが、運動の先輩諸兄の慧眼。集会宣言には「政府がマスコミをも動員して、中国・朝鮮脅威論を振りまき、日米同盟強化、在日米軍基地強化と日米軍事一体化を進めることを直ちにやめるよう要求する。・・・魚釣台、尖閣列島問題を理由に軍事衝突にもつながりかねない対立を作り、民族主義、排外主義をあおっていることにも強く抗議する。」の文言。溜飲を下げるとともに、集会宣言案を起草した実行委に敬意を払う次第です。

報告 日本人民委員会 伊関 要

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by nameken9 | 2010-10-14 15:38 | Comments(0)

ノーベル平和賞ってどんな賞?

(働き人のいいぶんブログより記事転載)
 
 中国の劉暁波とかいうほとんど誰も知らない作家がノーベル平和賞を授賞するという。彼は今「国家政権転覆煽動罪」で中国の刑務所にいる。中国政府は当然反発するだろう。
 ところでノーベル平和賞というのは、誰が決めるのか?これは他のノーベル賞がスウェーデンなのに対し、平和賞だけはノルウェー国会が選任した5人の委員会で決める。
これまで授賞した人物を見ると、首をかしげたくなる人物が山ほどいる。
1973年ヘンリーキッシンジャー、1974年佐藤栄作、1975年アンドレイ・サハロフ、1978年メナヘム・ペギン、1989年ダライ・ラマ、1990年ミハイル・ゴルバチョフ、2002年ジミー・カーター、2009年バラク・オバマ、2010年劉暁波などなど。

ヘンリーキッシンジャーはベトナム戦争最中のアメリカの国務長官。
佐藤栄作はこれもアメリカのベトナム戦争を支持して日本の米軍基地を自由に使わせた日本の首相。
サハロフは旧ソ連の反体制作家。
ぺギンはパレスチナ人を大量虐殺した張本人でイスラエルの首相。
ダライラマはアメリカやイギリスから資金を得て活動する中国つぶしの活動家。
ゴルバチョフはソ連崩壊の引き金を引いた旧ソ連の大統領。
カーターとオバマはアメリカの大統領。


ようは、アメリカとヨーロッパの価値観に沿う人物に与えられるのがノーベル平和賞だ。

劉氏はいわゆる西側の「自由」や「人権」を主張し、国政レベルの代議員の直接選挙制などを求めている。
これに対し中国政府の考え方は、いまもし中国で直接選挙を行えば、大混乱におちいるだろうという。東南アジアの国の中には選挙のたびに銃撃戦が起こり何十人という死者がでる国があるが、中国の場合はその比ではないだろうという。中国は人口が多く、50以上の民族が共生しており、経済水準、歴史の発展段階も、地域によってその格差は極めて大きい。国民の中に直接選挙制を導入できるだけの基盤がまだ存在しないということだ。
しかし中国は引き続き民主改革を行っており、これまで日本で言えば一番末端の市議会議員だけが直接選挙だったのが、最近は県議会議員レベルまでの二段階が直接選挙になった。
中国は巨大な国であり、一つの「世界」ともいえる国である。日本人にわかりやすく言えば、もし東アジア共同体ができて、それが何年か後に一つの国家になって、日本や韓国やフイリピンやベトナムやタイの人々が一緒になって一つの国会の議員を直接選挙で選び、一人の国家元首をえらぶようになった時を考えてみるといい。それこそ戦争状態になるのではないか。民主主義をどう実現していくかは、その国の内情によって決めるべき内政問題であり、西側資本主義国が先輩面する問題ではない。
むしろ、サウジなど中東の産油国では、国民はいまだに選挙権もあたえられていない国があるが、欧米はそれには口をはさんだこともないのはどうしてだろうか?
              (いんば)

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by nameken9 | 2010-10-13 13:33 | Comments(0)

10日、なめ憲の報告


10日、なめ憲の報告

 10日はなめ憲で、天王寺公園で平和憲法を守ろうというパフォーマンスをやりました。10人ほどの参加でした。みな、思い思いに演説したり、歌をうたったりしました。
 沖縄の普天間基地を無くせ!ということや、朝鮮高校だけ授業料無償化を除外していること、いまや労働者の四人に一人が年収200万円以下、これでどうして生活できるのか?もっと仕事を出せ!ということ。尖閣列島の問題は、中国の脅威をあおり、沖縄の米軍基地の必要性を言うための口実作りだということ、などをアピールしました。
途中、メンバーがビラをまいていると、若い男が「アメリカにやる思いやり予算なんか、安いもんや」と言ってきたので議論になり、他の通行人も足を止めて聞くという場面がありました。そのとき、中年のおっちゃんが若い男に「アメリカの属国になったらあかんやろ!」と怒鳴りつけて立ち去りました。カッコイイおっちゃんでした。

尖閣の問題では、日本のマスコミでは全く言われていないこととして、1997年に結ばれた日中漁業協定では、尖閣周辺の海域は「中間水域」とし、どちらの国の漁船も相手国の許可なしに操業できること。それぞれの警備当局は、自国の漁船についてのみ取り締まることができること。相手国漁船の違法操業を発見したときは、漁船・漁民に注意を喚起し、相手国に通報することができる。となっているということです。
つまり、漁船の操業上のトラブルを領土問題にしないルールがすでに日中双方で決められているのに、漁船を拿捕し、船長を逮捕までしたということは、菅民主党政権はあくまでも「領土問題」にしたかったのだろう、ということです。
こんなことを訴えて今回は終わりました。


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by nameken9 | 2010-10-11 21:00 | Comments(0)
日中友好なくして日本の未来はない!(2)

アメリカ施政権と釣魚諸島



 1968年の海底調査の結果、東中国海(東シナ海:「シナ」という中国に対する蔑称は不使用)の大陸棚に石油資源の埋蔵の可能性が明らかとなった。その結果、中国は突如、釣魚諸島の領有を主張しはじめたということが報道等で日本では一般に流布されている。本当だろうか?
 1945年日本の降伏(ポツダム宣言受諾)により釣魚諸島は台湾に属する島々として中国に返還されるべきものであった。ところが、第2次大戦(アジア太平洋戦争)後、沖縄を占領したアメリカは1953年12月、サンフランシスコ講和条約に基づき経度と緯度の線引きで釣魚諸島を沖縄の一部と区画した。これに対し中国政府はサンフランシスコ講和条約の違法性と無効性を主張し強く抗議した。にもかかわらず、1971年6月、日米間の沖縄返還協定で釣魚諸島が沖縄の施政範囲に入るとされたままとなった。これに対し中国政府と国民から激しい非難が起こった。日本で流布する「中国の海底資源目当ての釣魚諸島領有主張」説は、この1971年の中国からの非難とそれ以降の主張をとらえてその根拠としているものと思われる。しかし実際は、歴史的に一貫して中国は自らの主権擁護の立場から釣魚諸島の領有を主張している事実が見て取れる。
 そして、中国からの激しい非難の結果、1971年10月アメリカ政府は「施政権を日本に返還するが、主権にかかわる問題には全く抵触しない」「釣魚諸島をめぐる全ての紛争は当事者間で解決すべき事項」との見解を表明した。すなわち釣魚諸島の領有問題では、アメリカは中立の立場だということだ。


日米安保と釣魚島


 先日9/23、訪米した前原外相はクリントン国務長官から「釣魚(尖閣)諸島は、日米安全保障条約第5条の適用対象」との明言を受けた。前掲の仙谷官房長官や前原外相の強硬発言の背景だと考えられる。同じような出来事が2003年のイラク戦争開戦前におこっている。当時の小泉政権下でアーミテージ(当時)副国務長官から「日米安保条約は日本の施政下にある領域『釣魚(尖閣)諸島』に適用される」との言質を得た。そして、小泉政権下で釣魚諸島の管理強化がはかられた。ところが、その見返りが自衛隊のイラク派兵(イラク戦争参戦)であった。では一体今度のクリントン国務長官発言の見返りにわが国は何を要求されるのだろう?あるいは、沖縄普天間米軍基地の固定化か?辺野古新基地建設か?海兵隊グアム移転費用の増額か?いずれにしても、中国の一貫した釣魚諸島領有の正当な主張を「中国の脅威」とし煽る背景に「日米同盟強化」があるのは間違いない。「自衛隊の海兵隊化」「南西諸島の島しょう奪還日米合同軍事演習」など日中友好にくさびを打ち込むゆゆしき事態が進行している。
 日中の離間と対立を掻き立て「漁夫の利」を得るのは、結局のところアメリカだ。その当のアメリカは「現在、日本の施政権下にある釣魚諸島は日米安保の適用範囲だが、釣魚諸島の領有権は日中で勝手に争ってくれ」という二枚舌を使っていることを忘れてはいけない。不確実な釣魚諸島領有主張に、日本はあまりにも高い代償を支払う羽目に陥るのではないか。
 「釣魚諸島の領有問題を今解決できないなら、その解決は子孫に任し(領有問題は棚上げして)、漁業資源、海底資源を共同開発しよう」というのが中国の提案だった。「中国は海底資源を独占するために急に釣魚諸島の領有権を主張し始めた」というのは事実に反する。実際日中間では、2000年2月「暫定措置水域」の取り決め、2008年6月「ガス田共同開発」の合意がなされている。この成果を「日米同盟」の口ぐるまに乗って反故にしてはならない。安保体制・日米同盟強化の対米追従戦争路線か、日中友好を基礎に平和発展の道か日本の未来がかかっている。日本の未来は平和発展の道以外あり得ない。
日中友好なくして日本の未来はない!

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by nameken9 | 2010-10-11 20:11 | Comments(0)
日本と中国はけんかをしてはならない!2

領土問題を乗り越える努力を!



 日本も中国も東中国海においてそれぞれ排他的経済水域を設定し、その領域内においては漁業や鉱物資源の独占的な採取権を持っている。

しかしこの領土紛争が発生している尖閣列島周辺海域においては、1997年、日中漁業協定(新)が締結され、この地域を「暫定措置水域」(2000年2月「中間水域」)とすることで両国は妥協した。それは、この中間水域では、

① いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する

② 同水域における操業条件は日中共同漁業委員会が決定する。同水域において相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船・漁民の注意を喚起すると共に、相手国に対して通報することができる。というものである。

日本のマスコミが騒いでいる「領海侵犯したから中国漁船の拿捕は当然」という主張は、この漁業協定を無視した議論である。海上保安庁が拿捕したことを正当化できるのは、「漁船が体当たりしてきた」ということにつきるが、政府は未だにそのビデオも公開しておらず、どちらがどちらに当たったのか?海上保安庁の挑発はなかったのか?真相はわかっていない。

また、東中国海におけるガス田の問題でも、日本は中国が開発するガス田が日中中間線に近いことから、日本側にあるガスが地中で中国に吸い取られる可能性があるとして抗議しているものだが、これも2008年の6月には一部のガス田で「共同開発」の合意に至っている。

領土問題の解決には、何より相互の信頼関係を作り上げることしかない。戦後の、とりわけ日中国交回復以来の長年にわたる平和的な努力をひっくり返そうという策謀には、断固として反対する。

なめるな国民を!守ろう憲法!憲法を守る意思表示の会

連絡先 大阪市西成区天下茶屋東2-9-16  06-6653-8283

ブログアドレス http://nameken9.exblog.jp/(「なめ憲」で検索)


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by nameken9 | 2010-10-10 08:00 | Comments(1)
10月10日はなめ憲
日本と中国はけんかをしてはならない!

中国の主張も聞いてみよう!
 


 9月7日、東中国海(東シナ海 注)で日本の海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突し、日本側は漁民4人を逮捕、船長を拘留した。事故があった海域は日本と中国がそれぞれ領有を主張する尖閣列島(中国名 釣魚列島)の近海である。
 日本のマスコミはさかんに「尖閣列島は日本固有の領土」と連発したが、「中国はなぜこの列島を中国領と主張しているのか」については全く報道しなかった。まさしく大本営発表であって、報道の中立性はかけらもない。しかしそれでは「尖閣列島は日本固有の領土」と一万回さけんだとしても、国際的な理解は得られないのではないか。
(注)「東シナ海」という呼び方は、「支那」という蔑称を含んでいるため、筆者は使用しません。
釣魚列島が中国の領土であるとする主張は、要約すると次のようなものである。

1、中国の16世紀の歴史書にはすでに釣魚列島の島々の名前が記されており、またこの時代の防衛区域を記した地図にも釣魚列島の名前が明記されている。中国が遅くとも16世紀には釣魚列島を中国の領土として認識していたことは明らかである。

2、日本は、1895年1月14日の閣議決定を経て、1896年の勅令で、無主地であった尖閣列島を日本の領土に編入したと主張しているが、それ以前に沖縄の漁民がこの島の借地を請願したときは、どこの島かわからないとして却下している。1895年、日清戦争で日本が勝ち、日本が中国から台湾や澎湖諸島を奪いとった直後にはじめて、この島を無主地として領土に編入したものであり、これは台湾の附属島嶼として領土編入したことは明らかである。

3、1872年から79年にかけて、明治政府は琉球王朝を滅ぼし、沖縄県としたが、このとき、清朝政府は琉球王朝の領有権を主張して日本政府と激しく対立した。このことからしても、清朝政府が沖縄本島よりさらに西にある釣魚列島の領有を主張しないはずはないことは、明治政府は充分にわかっていた。

4、明治政府は、釣魚列島を日本に編入するさい、国際的に全く公表しなかった。

5、第二次世界大戦で、日本がポツダム宣言を受け入れ、日本が日清戦争以後に中国から略奪した台湾や満州を無条件で中国に返還したのと同様、釣魚列島も中国に無条件で返還されねばならない。

6、中国は、1972年にアメリカが日本に沖縄の施政権を返還するさい、そこに釣魚列島も含まれることを知り、アメリカと日本政府に厳しく抗議した。


 以上が尖閣列島(釣魚列島)が中国固有の領土であるという主張のおおまかな要点である。
日本政府が言っているのは、「無主地先占論」で、尖閣列島はもともと所有者がいない島であったから、先に占領した方が勝ちというものである。しかし、この時代の状況からして、この主張は日本の軍事的優位を背景にした帝国主義的な論理であることはいなめない。

 すでに日本政府と中国政府は、日中平和友好条約を締結するさい、この問題を平和的な対話の方法で解決していこう、もし今の世代で解決できないなら、50年後、100年後の世代に任せてもいいではないかという話しをしている。何故、今、日本政府は船長逮捕という実力行使までしたのか。
日本の世論を反中国に導き、沖縄の米軍基地の必要性を強調したかったのではないか。また、11月の沖縄知事選挙で米軍基地を容認する候補に有利な世論を作りたかったからでなはいか、と想像するのは私だけではないだろう。
 今すでに日本は経済的にも中国ぬきには考えられない時代に入っており、中国との友好はアジアの平和のためにもきわめて重要である。領土問題でけんかをしている時ではない。
次のなめ憲ではこんなことを中心にアピールします。

なめるな国民を!守ろう憲法!憲法を守る意思表示の会
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10月10日(日)午後2時より天王寺公園東口で行います。

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by nameken9 | 2010-10-04 20:35 | Comments(0)

日中友好なくして日本の未来はない!(1)

「日本固有の領土である尖閣諸島」のウソ


さる9/7、釣魚「尖閣」諸島(以下釣魚諸島という)での中国漁船拿捕と船長逮捕という日本政府の暴挙の結果、日中関係は国交正常化以来最大の危機を迎えてしまった。事件発生以来、連日繰り返されるニュースで、釣魚諸島に関し「日本固有の領土である尖閣諸島」という言い方が必ずされている。しかし、ここにはとんでもない欺瞞がある。冷静に歴史をひもとけば釣魚諸島は実は中国領であることが明らかとなる。
日清戦争(1894~1895年)に勝利した日本が、清国(中国)から台湾を奪い取った。このとき、台湾省に属する釣魚諸島などの島々も一緒に奪い取り沖縄県に編入したのである。しかも、沖縄県編入に関しても「明治28年1月14日閣議決定(1895年)」や「明治29年勅令第十三号、3月5日勅令第二条(1896年)」といった国内手続や国内法令でなされたもので、釣魚諸島領有などの国際宣言などはなにもなされていない。
<補足:明治28年(1895年)1月14日閣議決定前、明治27年(1894年暮れ)には日清戦争における日本軍の勝利は決定的なものとなっており、明治28年(1895年)1月14日閣議決定は、日清戦争勝利を前提とした閣議決定であった。その後、同明治28年(1895年)4月17日に下関条約が締結され台湾の日本への割譲が決まった。その翌年、明治29年(1896年)勅令第十三号3月5日勅令第二条により釣魚諸島は沖縄県に正式に編入(ただし国内法的に)されたのである。すなわち、釣魚諸島の日本「領有」は日清戦争勝利を前提としたものに他ならない。>
そして、第二次大戦(アジア太平洋戦争)敗戦に際し日本が受諾したポツダム宣言により台湾は中国に返還された。この際、台湾省の釣魚諸島などの島々も同様に中国に返還されているのである。
さらに、はるか歴史をさかのぼっても、中国の古文献「使琉記」などに「釣魚嶼、釣魚台」等の釣魚諸島に関する記載があり、古くから釣魚島が中国領であることが歴史的にも自明のことと認識されてきた。


小手先では通用しない中国の大義「主権擁護」


 このように、釣魚諸島が中国領であることは歴史的にも国際法的にも明らかであり、中国の人たちも自分たちの領土だと思っている。日本人の側としては、まずこのことを知るべきだ。日本の報道だけを聞いていると釣魚諸島は日本領だと錯覚させられる。それでも、釣魚諸島を巡って日中双方が争うのではなく友好の海として共同開発しようと話がまとまっていたのである。今回、日本政府がそれを一方的にぶち壊してしまった。しかも、日本の国内法である刑法の公務執行妨害罪を適用して中国漁船の船長を逮捕してしまった。日本の刑法が通用するのは、日本の領土領海内か日本の船舶や飛行機の中に限られる。その刑法を、今回、中国領である釣魚諸島とその海域で執行したのだ。中国側はこれを重大な主権侵害だととらえている。なぜ中国は主権をここまでして断固守ろうとするのか。それは、かつて欧米列強の侵略を受けた苦い歴史的経験があるからだ。なかでも日本帝国主義による侵略戦争は凄惨を極めた。これに対し中国の人たちは、民族解放闘争を戦い抜き侵略者を撃退し、中華人民共和国を打ち立て国土領土を取り戻し、中国のことは中国人民が決めるという中国の主権を回復したのだ。自らの苦難の歴史を乗り越え戦い取った主権を中国の人たちは決死の覚悟で守ろうとするのは当然だ。
それに対して仙谷官房長官は「船長は釈放した。ボールは中国側にある。」「巡視船の修理代を中国に請求する。」などと言っている。中国領での日本国刑法執行という日本政府による中国への主権侵害が日本側に問われているのだ。ボールは依然日本側にあるのだ。さらに前原外相は「同様の事件があればまた中国の船長を逮捕する。」との国会答弁をしてはばからない。
日本に、日本であって日本の法律が通用しない米軍基地があり、米兵犯罪が後を絶たない。これこそアメリカによる日本への主権侵害だ。仙谷官房長官や前原外相はアメリカの日本への主権侵害には目をつむり、アメリカにシッポを振り続けるうちに頭がマヒしてしまったのか。あるいは、仙谷発言、前原発言のその先に次なるたくらみがあるのか!?

日本人民委員会 伊関 要

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by nameken9 | 2010-10-02 00:02 | Comments(0)