次回8月27日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

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金稔万(キムインマン)さん本名損害賠償裁判  判決1月30日

 釜の日雇い労働者のキムインマンさん、大林の現場で本名ではない日本風の通名を強要され、裁判に訴えて闘ってきました。大林と下請け2社、国を訴えて起こした裁判です。その判決が1月30日、大阪地裁808号法廷で、13時15分からあります。(裁判の開始30分前に、裁判所東側入り口で傍聴券の配布があります。)

 その「判決報告集会」が、「ふるさとの家」で1月30日(水)、19時から21時まであります。
「ふるさとの家」は、西成警察署斜め前、西成消防署出張所のトナリにあります。

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by nameken9 | 2013-01-29 09:24 | Comments(1)
オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!
1・27関西集会  緊急開催される。


 1/27(日)、「オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!1・27関西集会」が緊急開催された。この集会は、沖縄全県すべての41市町村長と県会議長を代表とする「オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!」を求める300名の安倍首相に対する全沖縄直訴団の上京に呼応して開催された。同日同時刻、東京では上京した直訴団を東京野外音楽堂に迎え同趣旨の集会が開催されたほか、全国各地で同集会が開催された。翌日、直訴団は直訴状を手渡すべく安倍首相に面会しようとしたが安倍は逃げて会おうともしなかったとのことだ。いったいこれが国民の生命財産の安全を守るべき立場の日本国首相の取るべき態度か!国民の生命財産よりアメリカの言うことがそんなにも大事なのか!安倍のいう「毅然たる態度」とは何か?アメリカにはへいこらし、朝鮮、中国にだけ偉そうにすることか!?情けない限りだ。

 集会講師として大阪にこられた安次富浩(あしとみ ひろし)さんは、当日の沖縄の新聞各紙を持ってこられ会場で紹介された。沖縄各紙のトップは直訴団の上京がブチ抜きで紹介され、紙面には「オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!」の文字がおどっていた。ところが、大阪に来てみて新聞各紙のどこを探しても「沖縄基地問題」は一言も載っていなかった。この差はなんなのだと慄然たる思いにかられたとのことだ。全国の米軍基地の74%を沖縄に押し付け後は知らん顔。道州制の是非については議論の分かれるところとわかっていても、沖縄は高度の自決権を持つ自治州になりたいという切実な思いを吐露された。聞いていて身につまされるおもいだった。


 また、他日の新聞記事で、返還された米軍基地を観光施設や商業施設として再開発した結果、10倍、20倍、100倍と収入があがった例を紹介された。沖縄返還当初、沖縄の全収入の実に15%が米軍基地収入だったが今や5%にまで低下している。基地を返還してもらい再開発した方が収入はあがっているのだ。基地に依存しない沖縄は既に実証された現実問題だ。

 普天間前では9/10の県民大会以降、毎朝普天間基地ゲート前で「オスプレイ、海兵隊は出ていけ」の訴え行動が繰り広げられ、また毎週月曜日夕6時にはキリスト教各派合同のゴスペル合唱がおこなわれているとのことだ。

 辺野古基地建設阻止も今年が山場となりそうとのことだ。大阪においても沖縄の声を沖縄の心を受け止めおおいに広めよう!

 オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!

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by nameken9 | 2013-01-29 09:22 | Comments(0)
寺子屋アジア「日中国交正常化から40年」
『― ゆるぎない人民の交流を築くために―』学習会に参加して

1年半中国に滞在して日本人として嫌な思いをすることは無かった
                     
 去る1月26日寺子屋アジアの学習会に参加した。講師は前日本ジャーナリストの中山敏雄さんで中国情勢の専門家で中国で日本語の講師をしておられ昨年末、日本に帰国された人。
 
 まず印象に残った話は「1年半中国に滞在して日本人として嫌な思いをすることは無かった。日本に帰ってくるとマスコミは中国の経済はもうダメだと言った報道がされているがそれは違う。あと5年や10年は中国経済の発展はつづく。釣魚列島問題では日本は固有の領土だと言っているが、なぜ日本は中国を説得できないのか、中国は海洋局や外文出版、政府がきちんと『釣魚列島は中国固有の領土』というパンフレットを作り一生懸命やっている。中国の政治、経済が大きくなるのを防ぐためにアメリカや日本は釣魚列島問題を起こしている。

 又憲法を変える話では日米安保条約をやめて憲法を変えるのならよいが日米安保条約を残しておいて憲法を変えることはできない。

 2050年にはアジアの経済が中心になる。日本は今円で稼いでその金でアメリカの経済を支えている。今後中国、インド、インドネシアが経済の中心になる。アメリカは人口4億になるけどアメリカの力は落ちてくる。日本は一体どこにいくのか。」など本当に納得のいく分かりやすい話だった。

 日本のマスコミは余りにも事実を報道していず、日本の新聞では中国、韓国、朝鮮の情勢はわからないとも言っていた。

 参加者の中からは、中国には9回行ったが中国人は好奇心が旺盛で、人の良さは一番だという発言や、日本ではかっての中国への侵略の事実があまり知らされていないのでもっと知らせていくのが重要だ。などの意見がでた。

 日中友好なくして日本の未来はない。戦争賠償金を放棄してくれ、人の良さでは一番の中国とは仲良くしていこう               (好子)

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by nameken9 | 2013-01-29 09:14 | Comments(0)
自民党の生活保護費削減案はダメ!

 安倍政権は27日、予算案の大枠を決めた。それによると、防衛予算は400億円もアップするのに、生活保護費は670億円減らすという。生活保護費というと、医療扶助、生活扶助、住宅扶助に分けられるが、今回の減額は生活扶助の部分を10%削減するというもの。だいたい、大阪の単身世帯の場合だと、7千円の減額になると予想される。

 今でさえ、ギリギリの生活を強いられているのに、とんでもない弱者切り捨てである。しかも物価を2%上げるだの、消費税を5%上げるだのと言っているのだから、それも合わせると、月に8万円の生活は、月に6万5千円の生活にまで落とさないとやっていけなくなる。

 安倍首相はお金は無制限に刷りまくればいいと言っていたが、その刷ったお金はどこへ持って行くのか?結局、それは貧乏人の所へ持っていくのではなく、銀行へ持っていく、銀行は金持ちにしか貸さないから、結局ますます金持ちの所へは金が集中し、貧乏人はますます吸い上げられるということになる。
それで全体として経済はよくなるのか?良くなるはずがない。

 地方公務員の給料も引き下げるという。生活保護費も下げるという。全部、最低賃金に「右ならえ」しろということのようで、庶民がお金を持たないのに物が売れるはずがない。物が売れないのに仕事が増えるはずがなく、雇用が生まれるはずがない。

 生活保護費を減額するにしても、生活扶助費ではなく、住宅扶助費を減額させるのならまだわかる。今の西成の福祉住宅を見ても、ドヤを改造しただけの2畳か3畳一部屋の狭い部屋で、個個に風呂もトイレもないのに4万2千円はボッタクリやろ。こういう悪徳福祉アパートの家賃を減額させるような法律を作れば、政府の生活保護予算はもっと節約できるだろ。何で政府は家主には甘いのか?

 医療費にしても、生活保護予算の半分以上は医療費なのだから、このムダをけずることが先決である。病院のたらいまわし、変わるごとに同じ検査を何回もやる。不必要な治療、不必要な手術、薬漬けをやめさせ、真に患者の治療に役立つ医療を確立すれば、この医療費も相当節約できるし、患者の健康のためにもよいことである。

 生活扶助の削減は絶対にやってはいけないことである。生活保護費が最低賃金より高いことが問題だというなら、最低賃金が安すぎるということだろう。労働者の賃金を上げなければならないということだろう。

 公務員の給料が高いのではなく、民間企業の給料が安すぎることが問題なのだろう。若者が毎日8時間働いても、結婚して子供を育てることもできないような給料しかないというのは、給料が安すぎるということだろう。

 安倍自民党の経済政策は必ず破綻する。小泉の時と同じことをやるのだから同じように破綻するのは当り前だ。

 問題は参議院選挙までにそれにみんなが気づくかどうかだ。
 (砂山明)

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by nameken9 | 2013-01-29 09:10 | Comments(0)
市が朝鮮学校に立ち退きを要求して提訴

 大阪市は、2012年12月26日、学校法人大阪朝鮮学園を相手に、訴状を提出した。

大阪市が要求しているのは、
1、中大阪朝鮮初級学校敷地上の工作物一切を収去し本件土地(中大阪朝鮮初級学校用地)を明け渡せ
2、平成24年4月1日から明け渡し済みまでの間、1ヶ月あたり金124万4000円を支払え
というものである。
 (この裁判の第一回口頭弁論期日は、2013年2月13日である。)

 中大阪朝鮮初級学校の敷地は大阪市の所有する土地であることは間違いない。どうしてそこに朝鮮学校ができたのか?歴史的な経緯を知る必要がある。

 1945年、日本が戦争に負けるまで、日本軍国主義は朝鮮半島を植民地にし、朝鮮の人々から金貨財宝を略奪した。農地や家屋も略奪した。日本の炭坑や工場、軍事施設の建設などの過酷な労働のために労働者を日本へ強制連行したり、日本軍のために従軍慰安婦を募集するなど、きわめて反人道的な残虐行為を行ってきた。

 それだけではない。日本は朝鮮の人々から民族としての尊厳まで奪おうとたくらんだ。日本政府は朝鮮の人たちに朝鮮語を使うことを禁止し、名前も創始改名といって、日本式の名前を強要した。

 1945年、日本軍国主義が敗北すると、在日朝鮮人のオモニやアボジたちは私財をなげうって「国語教習所」を設立し、そこで自分の子供たちに朝鮮語教育、民族の誇りを取り戻す教育を行おうとした。

 しかし、アメリカの占領軍は、朝鮮戦争を準備するため在日朝鮮人運動を抑えようとし、1949年10月19日、「朝鮮学校閉鎖令」を出した。日本中の朝鮮学校を閉鎖し、学校や会館などの財産も没収した。
しかし在日のオモニやアボジたちは、黙って引き下がらなかった。日本の官憲どもと命がけの闘いをくりひろげ、また民族教育の灯りを取り戻していった。

 中大阪朝鮮学校は、「朝鮮学校閉鎖令」で前身の「東成朝鮮学園」は廃校になったものの、「大阪市立西今里中学校」として、実質的な民族学校を存続させたものである。しかし、朝鮮への帰還者が増えたことなど、情勢の変化から、1960年、大阪市教育委員会に自主学校として切り替え、移行することを申請し、一年間の準備期間を経て認められ、校地も今の「中大阪朝鮮学校」が継承したものである。
これは、大阪市が歴史的に在日朝鮮人の民族教育に理解を示してきた結果であり、日本で一番たくさんの在日朝鮮人が居住し、その税金もいただいている行政区としては、当然のというか、最低限の処置だったといえる。

 それを今回、橋下市長は、いきなり「校地を返せ!それができなければ、一月124万4千円の家賃を払え!」と裁判に訴えてきたのである。

 天下の大阪市の市長が、わずか全校生徒50人の民族学校を相手取り、「学校から出て行け」「百二十四万円の家賃をよこせ」と裁判を起こしたのだ。自分で自分を「民族排外主義者」、「ファシスト」と宣伝しているようなものである。一体、行政の長として、民族教育をどうしようとしているのか、徹底的に追求せねばならない。
これは、南北朝鮮はじめ近隣諸国の怒りを買い、全世界から軽蔑されることになるだろう。橋下だけがアジアから孤立するのなら「勝手にしろ」ですむが、何しろ「大阪市長」の看板をぶらさげているのだから、大阪そのものが経済的にも文化的にも孤立してしまうことが心配される。

 裁判になった以上、多民族多文化共生をめざす日本人として、橋下とはとことん闘うしかないだろう。(I・R)

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by nameken9 | 2013-01-27 13:35 | Comments(5)
朝鮮学校裁判
応援傍聴(ぼうちょう)にかけつけよう!


 30年近く続いてきた大阪府・市の朝鮮学校への補助金が、橋下維新の会の府市政のもと突如打ち切られた。高校授業料無償化の朝鮮学校除外という政府の政策と同じ許せぬ差別行政だ。

 これに対し、学校を運営する朝鮮学園は「2011年度補助金を不支給とした行政処分の取り消しと交付の義務付け」を求め、大阪府・市を大阪地裁に提訴した。この裁判の第2回公判がきたる1/22(火)におこなわれる。是非、応援傍聴(ぼうちょう)をお願いします。

 補助金カットは、朝鮮学校生徒の教育権を侵害し、国際法上保障される民族教育権を踏みにじるもので、政治的理由で学校運営を攻撃し現実の被害が発生している。このような理不尽を法廷の場でただし被害に対するつぐないを勝ち取ろう。

 「日帝36年の植民地支配」と言われるように、かつて日本は朝鮮の人々に対し筆舌に尽くせぬ苦痛・被害をあたえた。そして、今また理不尽な差別行政の刃が在日朝鮮人に向けられている。ひとりの日本人として黙っていられない。かつての日本帝国主義の朝鮮侵略に対する反省も謝罪も補償もうやむやのまま今日の事態を招いてしまったことに日本人としての責任を痛感する。とりわけアジア時代を迎えようとする今、アジアに背を向けアジアを敵にまわすようなふるまいは国を誤る道への第一歩だ。
法のもと、朝鮮学校の民族教育権の差別なき保障を勝ち取ろう。アジアのなかの日本の未来のために。

朝鮮学校裁判第2回公判
1月22日(火)午前11時半
大阪地裁202号法廷
午前11時集合(傍聴券抽選)

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by nameken9 | 2013-01-21 09:26 | Comments(1)


≪2013年なめ憲新春行動≫

新年の街に護憲のうったえひびく。

 2013年1月2日、今年初のなめ憲活動が天王寺公園東口でおこなわれました。
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 なめるな国民を!守ろう憲法!憲法を守る意思表示の会(通称:なめ憲)は、2007年の参議院選挙のときに誕生しました。当時、第一次安倍内閣が改憲のための国民投票法を強行採決しようとした時期で、「選挙では憲法を守る人に投票しよう!」とうったえリヤカーの街宣車で大阪市内各地を巡りました。なめ憲行動のはじまりです。そして、その主力を担ったのが、住民票強制削除に怒りの声をあげた釜ヶ崎労働者でした。あしかけ6年の歳月を経た今、第二次安倍内閣が再び「改憲」の看板ひっさげ立ちはだかってきました。2013年はなめ憲行動にスポットライトがあたる年明けとなりました。
 改憲の危機を肌で感じながらも、参加者は元気に新年の抱負に憲法を守る意思を示しました。
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 「『今の日本は平和憲法の檻(おり)に閉じ込められたトラのようだ』とアジアの人々から右傾化する日本は警戒の目で見られている。今やアジアの時代。アジアの国々と仲良くしてこそ日本の発展は保障される。平和憲法を掲げアジアの一員として日本の発展の道を歩もう。これこそ本当の愛国だ。」

 「オスプレイ強行配備に続き、アメリカは日本にオスプレイ1機100億円で買えといってきている。軍事専門家からみてもオスプレイはとんでもない欠陥兵器。ところがオスプレイの開発には4兆円もかかっている。アメリカは欠陥機を日本に高額で売りつけ開発費を賄おうとしているだけだ。憲法をかえアメリカに戦争協力をするということは結局アメリカの利益に奉仕するだけのこと。憲法を守り自主独立の日本を築こう!」

 「日中友好、日朝正常化、朝鮮学校の民族教育支援を推し進め、憲法を守り平和な日本の未来を築きましょう。」等々リレーされるマイクから新年の街に護憲のうったえがひびいた。
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by nameken9 | 2013-01-12 09:32 | Comments(0)
自衛隊がオスプレイを購入?

 政府は、いま米軍が沖縄の普天間基地に強行配備して問題になっているオスプレイを購入して、自衛隊に配備しようとしている。今度の予算にそのための調査費を1000万円ほど盛り込むという。

 これだけ危険が指摘され、沖縄県民が猛反対しているオスプレイを、今度はよりによって自衛隊がわしらの税金を使って買うとは、どういう神経だろうか?

 オスプレイは1950年代から開発がすすめられてきたが、1980年代に入りレーガンのころから本格化した。その間、技術的な難しさや事故の多発で何度も中断し、議会でも開発中止の声があがってきた。しかし、この開発のためにすでに多額の資金がつぎ込まれ、全米の部品工場で生産するシステムを構築して行われたため、各地域の雇用を作る研究開発ということで、実現可能性が乏しくても議員は賛成するという仕組みの中で行われてきた。軍需産業が国民の税金を吸い上げるための開発で、日本の「原発」と同じである。これまでに560億ドル(1ドル88円で約5兆円)を使ったといわれる。

 この5兆円を、これからオスプレイを販売して回収しようというのである。
これまでに、イスラエル、アラブ首長国連邦などが関心を示しているというが、アメリカとしては一番大量に売り込めると思っているのは日本である。とにかく日本は、民主党にしろ自民党にしろ、総理大臣を呼んでちょっと脅しつけておけばハイハイと言うことをきくので、一番売り込みやすい。

 いま、アメリカの産軍複合体にとって、オスプレイをいかにたくさん売り込むかは、死活問題になっている。アメリカ議会でも、オスプレイの生産中止の議案が上がっているからだ。理由は、事故が多発している、離発着時にゲリラにエンジンを狙われやすい、エンジンをやられるとすぐに墜落する、バランスがデリケートなのでゲリラに対抗するための武器が積載できないなど軍事技術的にも構造的な欠陥があるのではないか?(ちなみにオスプレイはイラクやアフガニスタンにも投入されたが、いずれも大きな激突が収束した後で、しかも銃弾が飛びかうような前線には配備されていない。)生産コストが高すぎる、などである。

 米軍での配備計画は、海兵隊360機、空軍50機、海軍48機だが、これだけだと1機6800万ドルで総額311億ドルの売り上げになるが、もちろん560億ドルの研究開発費の回収は不可能。しかし少しでも多く回収したい、そこで自衛隊には1機や2機ではなく、100機、200機買ってほしい。そこで尖閣や竹島の領土問題をあおって、オスプレイの需要を作り出す。アメリカはこれで日本から1兆円をせしめようとしている。野田も安倍も石原も橋下も渡辺も、アメリカの産軍複合体の宣伝マンです。
                                           (斎)

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by nameken9 | 2013-01-12 09:22 | Comments(0)
韓国高裁が劉強氏(靖国放火容疑者)を日本へ引き渡さなかった理由

 1月3日、韓国高裁は、劉強氏を日本へ引き渡すかどうかの裁判で、日本へは引き渡さないという決定をした。劉さんはただちに中国に帰国した。
劉さんは2012年1月8日、韓国の日本大使館に火炎ビンを投げ込み懲役10ヶ月の判決を受けて服役した。劉さんは取り調べの中で、2011年の12月26日に日本の靖国神社に火炎ビンを投げ込み、その日のうちに韓国にわたったと自供した。

 劉さんは、中国籍で、祖父は日本軍との交戦で戦死、外祖母は韓国籍で日本軍の従軍慰安婦にされ、曽祖父は教員だったが生徒に韓国語を教えたという理由で拷問され死亡したという。
劉さんは法廷で、自分の家族がどれだけ日本軍国主義の犯罪行為で苦しめられたかを訴え、野田首相が従軍慰安婦問題について謝罪を拒否したことが、靖国神社に放火した直接の動機であり、「軍国主義に戻ろうとする日本に警告がしたかった」とのべた。

 これに対して韓国ソウル高裁は
「劉強氏の犯行の対象は靖国神社であり、靖国神社は法律上は宗教団体の財産であるが、同時に日本が対外侵略戦争を犯した象徴的な場でもある。劉強氏は政治的な大義から罪を犯したので、両者は関連性がある。また劉強氏は死傷者を出してはおらず、財産的損害も大きくはない。これらのことを踏まえた上で、劉強氏が重大かつ残酷な反人倫的な罪を犯したと判断することはできなかった。従って、韓国ソウル高裁は、罪人が政治的罪を犯したと判定した場合は、引き渡してはならないという「韓日罪人引渡し条約」3条に基づきこの判断を下した」と発表した。またソウル高裁は同日、「「政治的犯行を犯した劉強氏を日本に引き渡すことは、韓国の政治秩序と憲法理念にそぐわないと同時に、多くの文明国の一般的な価値観にもそぐわない」との見解も発表した。

 今回の事件で、韓国の世論は劉強さんを日本に渡すなという盛り上がりを見せたが、中国も韓国ソウル高裁の判断を高く評価している。韓国と中国が日本の右傾化にむけて共同で対処しようという論調が、双方から出てきている。

 安倍の「河野談話見直し」については、アメリカのオバマでさえ、「強行すれば具体的な対応をとる」と強く警告した。アメリカでも慰安婦問題は人権の普遍的な価値を踏みにじるものとして定着しており、安倍のような日本の三文右翼が出て行ける政治空間は、どこにもない。
                                         (砂山明)
 
           
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by nameken9 | 2013-01-12 09:09 | Comments(0)
オスプレイの全国配備・訓練反対!
米兵による凶悪事件糾弾!
沖縄連帯全関西集会 緊急開催される。


 12月23日(日)、「オスプレイの全国配備・訓練反対!米兵による凶悪事件糾弾!沖縄連帯全関西集会」が緊急開催された。この集会は同じ日沖縄でおこなわれた集会に呼応し急きょ開催されたものだ。突然の呼びかけにもかかわらず会場の西梅田公園には300名をこえる人々が集まった。また、同時に東京でも同趣旨の集会が開催された。
 中北龍太郎弁護士による主催者挨拶に続き、俳優の山本太郎さんが緊急アピールをおこなった。「日本はアメリカの植民地状態です。」「原発しかり、オスプレイに憲法改悪。」「今、声をあげないと日本はアメリカの好き放題にされてしまいます。」「皆さん、ともに声を上げましょう!ともにがんばりましょう!」と的を射た発言に会場は大いに盛り上がった。かえすがえす衆院選挙での山本太郎さんの落選が悔やまれる。
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 次々に登壇する発言者からは、「憲法改正の次には徴兵制がくる。」「徴兵制を言わないのは選挙の票が減るから黙っているだけだ。」「改憲、戦争策動の背後には日米安保がある。」「日本はアメリカの先兵となって戦争に駆り出されてはならない!」「安保破棄を訴えよう。」次々に鋭いアピールがあった。
 集会に続き、西梅田公園を出発し、アメリカ領事館前から市役所までデモ行進がおこなわれた。「オスプレイの全国配備・訓練反対!」「米兵による凶悪事件糾弾!」「米軍は沖縄から出ていけ!日本から出ていけ!アジアから出ていけ!」を声を限りにうったえた。
 アメリカ領事館前ではシュプレヒコールは一段と熱気を帯び、警察官の制止をよそに一時立ち止まって抗議の声を挙げた。
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 今回の衆議院選では小選挙区制のトリックで「大量の死に票」として反映されなかった真の民意がほとばしり出た集会・デモとなった。
(報告 日本人民委員会 伊関)

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by nameken9 | 2013-01-12 09:05 | Comments(0)