次回6月25日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

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お知らせ 釜ヶ崎大弾圧から2年
憲法を守ろう!日本の民主主義が危ない!
反弾圧シンポジウム


 2011年4月5日、大阪府警、検察、裁判所は、釜ヶ崎の労働者の住民票と選挙権を取り戻そうと闘っていた仲間7人を逮捕し、4人を起訴しました。
 「選挙権」というのは、民主主義のもっとも基本的な権利です。ところが、今の日本の法律では、貧乏で定まった住居がなければ住民票を取ることができず、住民票がなければ選挙権がないという制度になっています。
 民主主義といいながら、貧乏人を民主主義制度から排除しているのです。
起訴された4人のうち、南美穂子は病気で亡くなりましたが、闘いは続きます。一審、二審は不当判決でした。次は最高裁です。最高裁にも期待はしていませんが、やつらの不正義をあばくことは、人民の団結に役立つはずです。われわれの主権のために、がんばりましょう。

4月5日(金)午後6時開場6時半開演
西成市民館3階講堂(西成警察署ウラの炊き出し公園の西側向かい)


講演 ◆遠藤 比呂通さん
      (弁護士 憲法研究者)
 「野宿者公民権運動と表現の自由の現状」
    ◆永嶋 靖久さん(弁護士) 
 「今、何が起きているか-政治的自由の現在」
主催 4・5釜ヶ崎大弾圧救援会
連絡先 〒557-0002 
      大阪市西成区太子2-1-2
      釜ヶ崎医療連絡会議気付 
      TEL/FAX06-6647-8278

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by nameken9 | 2013-03-31 16:46 | Comments(0)
「朝鮮学校ええじゃないか!春のモア・パレード」盛大に開催!!

 3月24日、「朝鮮学校ええじゃないか!春のモア・パレード」と題し、朝鮮学校への「高校無償化」適用と自治体補助金の再開・復活を求める大規模な集会があった。会場である扇町公園は、色とりどりの風船をもった参加者で埋めつくされ、楽しい雰囲気の中集会は始まった。
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 集会は和太鼓の演奏から始まり、様々な立場からのアピールがあった。朝鮮学校が高校の授業料無償化適用を求めて国を訴えている裁判、また、朝鮮学校への補助金支給の復活を求めて大阪府・市を訴えている裁判の弁護団からの報告。理不尽な差別を受け続ける悔しい気持ちを語った現役の朝鮮高校の生徒さん。自身も高校無償化の適用を受けることなく卒業し、後輩にはこんな思いをさせたくないと弁護士をめざしている朝鮮高校の卒業生。そして、朝鮮学校を支える会からは、こうした民族差別の問題は、日本社会の未成熟であり、日本人の責任であり、日本人が主体となって取り組まなければならないというアピールがあった。
 日本政府を初めとしたこうした人権を踏みにじる措置に対して、オモニ会が国連人権委員会に訴えに行くのでカンパが集められ14万円を超えるカンパが集まった。
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 集会後のパレードは、3千名近い参加者が長い長い列をなして歩いた。若い人もお年寄りも、バギーに乗った赤ちゃんまで。強く印象に残ったのは、いずれ朝鮮学校に通うであろう小さな子どもたちの「差別をやめろ!!」という元気な声だった。本当にこの子供たちの笑顔を曇らせたくはない。こうした民族差別なき日本の社会を作るのは日本人の責任だ。もっともっと仲間を作らなければならない。
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by nameken9 | 2013-03-31 16:37 | Comments(0)
アメリカと中国が合同軍事演習

 アメリカ国防総省は、来年夏ハワイ周辺で行われる環太平洋合同演習に、中国海軍が正式参加することを明らかにした。昨年9月バネッタ国防長官(当時)が訪中した際に招待していた。
 アメリカとしては、太平洋への進出拡大をはかる中国海軍との信頼醸成をしたい考えという。
日本の報道だけを見ていると、何かキツネにつままれたようなニュースだが、アメリカは中国と軍事的にもめごとを起こす気持ちは全くないのである。
 尖閣の問題でも、アメリカは「日米安保の対象」と言っているが、一方で、領有権については「中立」の立場をくずしていない。アメリカとしては尖閣の問題で日本にリップサービスをして、「オスプレイ」や「F35戦闘機」を売り込みたい。さらに沖縄の基地を維持したい、それだけである。
安倍晋三首相は日本とアメリカは「血の同盟」だといっているが、訪米しても晩餐会も共同記者会見も開いてもらえず、今度のことも知らされていたのか?
 オバマは東アジアの問題を軍事力でどうこうできないことは知っている。日本はアメリカの財布にされているだけである。安倍晋三やら石原慎太郎の言うことを聞いていたら、日本はアジアで孤立する。もうしているかも。                      

砂山

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by nameken9 | 2013-03-31 16:23 | Comments(0)

自民党の「憲法改正草案」を見て
 その2 国防軍の創設


 安倍首相は、次の参議院選挙のあと、憲法改悪に着手しようとしているが、いったい、今の憲法をどのように変えようとしているのかみてみたいと思う。去年、自民党は「憲法改正草案」を出している。自民党の憲法改正推進本部が出したものだが、その最高顧問は、麻生太郎、安倍晋三、福田康夫、森喜朗で、安倍首相の意思も充分に反映されたものである。
 前回は、自民党の憲法改正草案には、天皇を元首として国民主権を骨抜きにしようとする意図があることについて述べたが、今回は、この「草案」が今の憲法の「平和主義」を完全否定している内容について見てみる。
 まず、現行憲法前文は、かつて日本軍国主義が起こした侵略戦争に対する反省に立って、永遠の平和を維持する決意が述べられているが、自民党の「草案」では、かつての侵略戦争への反省は一切ない。むしろ「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し・・・」と自慢し、「日本国民は、よき伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。」と日本民族主義を宣言している。
現行憲法前文が「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し・・・」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」として、国民主権、国際平和主義を主張しているのと、180度反対の内容である。

 憲法9条の改悪は、現行憲法の基本精神を否定するものである。まず、「戦争の放棄」を完全に否定している。そして、「自衛権の発動」を容認している。安倍晋三はここでいう「自衛権」について「集団的自衛権である」と解説しており、つまり、アメリカの戦争に日本も自動的に巻き込まれることになる。
 さらに、「国防軍」を創設するとしている。今の憲法が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としていることの否定である。
 公明党などは「今の段階で自衛隊を国防軍と名前を変える必要はない」という批判の仕方をしているが、これは名前を変えるだけの問題ではない。
 まず、国防軍の中に「審判所」という、旧「軍法会議」を設置し、今の司法制度の枠の外に、軍隊の特権的な権力構造を作ろうとしている。
 さらに、「草案98条」で「緊急事態宣言」という項を新設して、「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害が起きたとき」は緊急事態の宣言を発することができるとし、「草案99条」では、緊急事態の宣言が発せられたときは、国会の議決なしに総理大臣が独断で法律を作り、財政を決定し、地方自治体の長に必要な処置を命令できるとしている。また、全ての人間は命令に従わなければならないとしている。つまり、ここのところで、かつての軍国主義時代の、国家総動員法や、治安維持法、徴兵制などがすべて可能になるようにしている。
 自民党の憲法改正草案は、これが通れば、イラクへでもアフガニスタンへでも米軍が行くところへは日本の「国防軍」も一緒に行くし、国民の思想や良心の自由を踏みにじることも平気な国になってしまう。次回は、自民党「憲法改正草案」では、われわれの「基本的人権」までも否定されてしまうことについて述べます。
                           永井
 

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by nameken9 | 2013-03-31 16:22 | Comments(0)
お知らせ 釜ヶ崎大弾圧から2年
憲法を守ろう!
日本の民主主義が危ない!
反弾圧シンポジウム


 2011年4月5日、大阪府警、検察、裁判所は、釜ヶ崎の労働者の住民票と選挙権を取り戻そうと闘っていた仲間7人を逮捕し、4人を起訴しました。
 「選挙権」というのは、民主主義のもっとも基本的な権利です。ところが、今の日本の法律では、貧乏で定まった住居がなければ住民票を取ることができず、住民票がなければ選挙権がないという制度になっています。
 民主主義といいながら、貧乏人を民主主義制度から排除しているのです。
 起訴された4人のうち、南美穂子は病気で亡くなりましたが、闘いは続きます。一審、二審は不当判決でした。次は最高裁です。最高裁にも期待はしていませんが、やつらの不正義をあばくことは、人民の団結に役立つはずです。われわれの主権のために、がんばりましょう。

4月5日(金)午後6時開場6時半開演
西成市民館3階講堂(西成警察署ウラの炊き出し公園の西側向かい)
講演 ◆遠藤 比呂通さん(弁護士 憲法研究者)
     「野宿者公民権運動と表現の自由の現状」
    ◆永嶋 靖久さん(弁護士) 
     「今、何が起きているか-政治的自由の現在」
主催 4・5釜ヶ崎大弾圧救援会
連絡先 〒557-0002 大阪市西成区太子2-1-2
釜ヶ崎医療連絡会議気付 TEL/FAX06-6647-8278

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by nameken9 | 2013-03-24 07:42 | Comments(0)
自民党の「憲法改正草案」を見て
  その1 「天皇は国家元首」


 自民党の安倍首相は、次の参議院選挙で過半数をとって、次には「憲法改悪」に進もうとしている。
 去年、2012年にまとめた「自民党憲法改正草案」を見て、少し考えてみたいと思う。
 今回は、「天皇」について考える。今の憲法では、その第一条で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」となっているが、
 自民党の憲法改正草案では、
「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、」と変えている。
 天皇を何で急に「国家元首」にするのか?
 それは、日本を「戦争ができる国」にするためには、「国民主権」を否定し、「国家元首」が必要だからである。
 今の憲法では、前文で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とある。
 ここで重要なのは、明治憲法下、天皇が主権を持っていた時代、政府が戦争に突き進んだことを反省し、二度と戦争しない決意を込めて、「国民主権」をとなえている点である。
 自民党の改正案の前文では、この「戦争への反省」は全く切り捨ててしまっており、逆に「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く(いただく)国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。」としている。
 しかし、この下線部分は非常に矛盾した表現である。そもそも、「象徴天皇」が何故「戴く(いただく)」存在なのか?そして、「国民主権」という言葉だけが唐突にこじつけられている。「戴く(いただく)」という言葉には、「敬って自分の上の者として迎える。あがめ仕える。」という意味がある。国民が主人公の国で、なんでさらにその上に立つ存在がいるのか?国民の上に立つ「天皇」という存在がいたから、戦争に走ってしまったという今の憲法の「反省」を完全に踏みにじっているのである。自民党の憲法改正草案では、「国民は天皇の赤子」にされかねない勢いである。

「天皇は何をするか?」 
 今の憲法では、「第4条 天皇は、この憲法に定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。」として、天皇の行為を厳しくしばっているが、自民党草案は、この一文の中から、「のみ」を削っている。すなわち、「天皇は、憲法に定める国事以外のことでも、何をしてもよい」のである。「のみ」の一語があるかないかで、意味は全くちがうのである。天皇が「元首」で、何をしてもよく、しかも「首相」や内閣の進言で動く存在としているのであり、こんなに使い勝手のいい「戦争の道具」はないだろう。
 自民党の憲法改正草案は、天皇を元首にして「国民主権」を否定し、天皇が戦争発動の道具となりうる内容を打ち出している。
 次回は、「平和主義」の問題について考えます。      永井

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by nameken9 | 2013-03-24 07:39 | Comments(0)
何で日本がグアムの米軍基地にお金を出すの?

 3月15日、岸野外相とルース駐日大使が公文書を作成し、グアムの空軍基地の電気や水道などのインフラの建設費として93億円を日本からアメリカに提供する。
 アメリカ議会で移転計画そのものの見直しも求められている中で、何で日本はお金を出すのか?米軍がグアムへ移転するのに、日本はその費用の66%、6000億円近いお金を出す約束をしている。2009年度も300億円ほど出しており、今年の93億円はそのごく一部だ。日本はアメリカの財布になっている!

 安倍首相は、TPPへの参加を表明したが、このような属国状態で、どうして対等な交渉などできるはずがあるのか?日本の農業がつぶされてしまう危険が迫っている。農業がつぶれれば農民はどこへ行くのか?釜ヶ崎とか、都会の現金収入の道を選ぶだろう。農業をつぶしたら、わしらも大変なことになる。
(労働者H)

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by nameken9 | 2013-03-24 07:34 | Comments(0)
朝鮮学校ええじゃないか!春のモア・パレード
朝鮮学校への「高校無償化」適用、自治体補助金の再開・復活を求める


 大阪の下町のエエとこ言うたら、その国際色だろう。そのドロくささだろう。わしらの町、西成はいうまでもないが、大正や生野も負けず劣らず、国際色豊かでドロくさい。大阪の下町のエエとこは、日本人も朝鮮人も中国人もフィリピン人も、仲良く助け合って暮らしていることや。
 大阪の市長、国際都市をめざす言うてるけど、朝鮮学校を差別しておって、何が国際都市だ。それに比べて、西成も生野も大正も、もともと国際村や。まずは、地下足袋はいて、わしらのところへ来て、雑巾がけから「国際都市」を勉強しなおさんかい。
 下町にも差別はあるけど、一番差別しているのは、日本政府と大阪府、大阪市や。リーダーが差別しているから、それにつられて同じように差別するアホな日本人もいる。しかし、日本人も朝鮮人も中国人もフィリピン人も、すでに経済的に深く結びついており、仲良くする方がお互いに利益になることはハッキリしている。この国際化の時代、差別はメッチャ恥ずかしいことや。
 てなわけで「朝鮮学校ええじゃないか!春のモア・パレード」
参加してね。

日  時:3月24日(日)午後2時~ 
(パレードは午後4時スタート)
場  所:扇町公園  JR環状線「天満」駅、
地下鉄堺筋線「扇町」駅下車スグ
呼びかけ:「朝鮮学校ええじゃないか!春のモア・パレード」
        実行委員会

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by nameken9 | 2013-03-12 21:46 | Comments(1)
「主権回復の日」って、何のこと?

 安倍首相が7日の国会で、おかしなことを言い出した。
 4月28日を「主権回復の日」として、政府主催で祝典を開くと答弁した。
ほとんどの日本人は、日本はアメリカの言いなり、アメリカの属国だと考えていると思うが、一体いつ「主権を回復」したというのか?
 安倍首相の話では、1951年9月にサンフランシスコ講和条約が調印され、1952年4月28日に発効したことから、この日を「主権回復の日」として祝うという話だ。
しかしこれには、沖縄の人たちは猛烈に反発している。沖縄では長らく、この4月28日を、「屈辱の日」とよんでいた。
 この4月28日、沖縄はサンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、アメリカの占領下にそのまま置かれたからだ。「沖縄をアメリカに質草で入れておいて、何が主権回復か?」と怒るのは当然だ。1972年の「本土復帰」以後も、米軍基地はますます増え、基地の重圧は増えるばかりだ。米軍犯罪もあとをたたない。
 サンフランシスコ講和条約と同時に日米安保条約が結ばれたが、これによって米軍はずーっとそのまま日本に居座り続けることになった。外国の軍隊を常駐させておいて「主権を回復した」なんて、あり得ない話だろう?しかも、日米地位協定によって、米軍には日本の法律を守る義務はなく、すき放題である。外国の軍隊に好き放題させておいて、なんで「独立国」「主権国」なんていえるのか?
 安倍は、かつての朝鮮や中国への侵略の問題にしろ、自分の都合のいいように歴史を変えるのが好きなようだが、これは日本国内からも、アジアからも、強烈な反撃をくらうだろう。                   
(砂山)

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by nameken9 | 2013-03-12 21:43 | Comments(1)

日本は、朝鮮学校を差別している限り、
オリンピック開催地の資格はない!


 2月25日、全国の朝鮮学校校長会はじめ、朝鮮学校の保護者、生徒、日本の支援団体関係者が、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。
 アメリカ、中国、スイス、フランス、ドイツ、オランダ、など、各国記者ら約50人が取材した。
朝鮮学校側は連名で声明を読み上げた。声明は、今回の文科省による省令「改正」は、各種学校の中で朝鮮学校だけを「高校無償化」制度から除外することを唯一の目的とした極めて差別的な措置であり、教育を等しく受ける権利を著しく侵害する不当極まりない行為だと強調した。
 同席した一橋大学名誉教授の田中宏さんは、「かつて愛知県名古屋市でオリンピック招致の動きがあった80年代当時、名古屋市が公立学校の教員採用に国籍条項を設けて受験を拒んでいたことを、民間の名古屋人権委員会が国際オリンピック委員会に訴えたエピソードを紹介。名古屋市は落選し、ソウルが開催地に決まったと述べ、政府と地方自治体の朝鮮学校に対する差別政策について指摘した。その上で、「朝鮮学校差別の問題は、一方では裁判所で争われ、もう一方では国際人権機関で検討されていくと思う。一人の日本人として、この問題の解決に向けて取り組んでいきたい」と語った。(2013年3月6日「朝鮮新報」より抜粋)
そこで「オリンピック憲章」というのを調べてみると、次のように明記されている。

オリンピック憲章
(オリンピズムの根本原則)
6、人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれ、オリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない。


 これでは、2020年の東京開催は無理でしょう。日本政府は高校無償化制度から朝鮮学校だけを除外しているし、東京都も大阪府と同じで、政治問題とからめて朝鮮学校への補助金をカットしている。これらはすでに国際人権委員会から何回も「差別」として是正勧告を受けていることであり、こういうことがある限り、日本は国際的にオリンピック開催国になることは不可能でしょう。
(インバ)

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by nameken9 | 2013-03-12 21:39 | Comments(0)