次回8月27日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

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野宿者にも選挙権を!
昨日、大阪市長に請願


 昨日、大阪市によって住民票を職権消除され選挙権を行使できない仲間にも選挙権が行使できるよう、大阪市は誠実な対策を行うよう、大阪市長橋下徹宛てに請願書を提出した。釜ヶ崎のセンターに午前10時に集合、一人一人がそれぞれ請願書を書いた。12時にセンターを出発して12時半ごろに大阪市役所に着いた。

 午後1時から記者会見をした。マスコミは、新聞社とテレビ大阪など数社が来た。記者会見したのは、この問題で最高裁で係争中の大谷さんと佐藤さんを中心に、野宿していて選挙権がないという仲間たち。仲間の一人は、「わたしはもともと阿倍野に住民票を置いていたのだが、こないだの衆議院選挙のとき、投票に行ったら、住民票が消されていて選挙ができなかった。こんな人権弾圧があるでしょうか?」と切々と訴えた。

 記者会見が終わると、市長室へ行った。市長室の前に立ちふさがっていた職員に「橋下市長はいるか」と聞くと,いないという。事前に通知していたのに逃げたのか?それとも大阪市長の仕事をほったらかしてまた維新の会の選挙運動に走り回っているのか?それともまた家でツイッターでブツブツつぶやいているのか?とにかく市長室にはいなかった。

 しょうがないので横山牧師が請願書を読み上げ、その職員、高畑康之 政策企画室秘書部担当係長に渡した。請願書を提出したのは38名、全体で約50名がこの請願行動に参加した。それぞれ「橋下に言っておけ、都議会選挙で走り回ってる暇があったら、大阪市のことをやらんかい」などと高畑に声をかけて手渡した。

 大阪市は釜ヶ崎の住所が定まっていない仲間の選挙権に関して、2007年に住民票を強制消除して以来、選挙権を求める仲間を警察に告発して運動弾圧はやったが、仲間の選挙権を保障する施策は何一つやってこなかった。

回答は7月3日まで文書で行うよう求めている。

提出した請願書は次のようなものである。
 


請願書

大阪市長 橋下徹 殿
                       2013年6月24日

大阪市内にすむ住民票を剥奪(はくだつ)された市民の選挙権の行使に関する請願書(せいがんしょ)  

請願(せいがん)主旨(しゅし) 

 この請願書は7月に行われる第23回参議院選挙で、住民票を剥奪された市民が選挙権を行使できるよう、大阪市にただちに措置を求める請願書である。

 2007年、当時の大阪市長関淳一の政策により、解放会館、ふるさとの家、NPO釜ヶ崎にある2088人の住民票が職権消除された。釜ヶ崎に住む日雇い労働者たちの住民票が、実際の居住実態と異なるということが理由だった。しかし、交渉の結果、職権消除後すぐにあった統一地方選挙では、地区内の簡易宿泊所やアパートに住んでいたということが証明されれば、投票所において住民票を回復し、選挙権を行使できるようにするとした。この措置により、統一地方選では9名の職権消除された労働者が投票できた。

 しかし、選挙権が行使できたのは住民票を回復できた一部の人で、そのほかの貧困ゆえに路上生活やテント生活を強いられている人、日雇い労働でその期間飯場で働いていた人、大阪市の保護施設シェルターに寝泊まりするものは、居所(自分の寝泊まりする場所)に住民票を置くことができないゆえに、選挙権行使から疎外された。住民票を奪われた2088人の内の9名しか投票できなかったことがそのことを如実に語っている。

 住民票がないゆえに、年金、雇用保険や、国民健康保険の加入、パスポートの取得、預貯金、携帯電話の取得などができず、生存権(憲法25条)を脅かされ、新しい仕事を見つけたときの新規入場に身分証明としての住民票が必要なために仕事につけず、職業選択の自由(憲法22条1項)、勤労する権利(憲法27条)、さえも侵害されている。このように釜ヶ崎には、住民票がないがゆえに、憲法上の権利をはじめ、そのほかの諸権利の行使ができず、日常生活上、多大な不利益を被る人がたくさんいる。

 また選挙権がないがゆえに、不利益を被っていることを訴え、政治に反映させることもできない。地方公共団体や国家の政策を是正しようと思っても、その重要な手段である選挙権(憲法15条1項)を奪われているのである。このことは釜ヶ崎の日雇い労働者の選挙権が奪われているだけでなく、議会制民主主義そのものが否定されていることをも意味する。

 在外日本国民選挙権訴訟で最高裁も、選挙権は議会制民主主義の根幹を成す権利であり、「自ら選挙権の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定制限するものは別として、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることは止むを得ないと認める事由がなければならない」と判断している。住民票を置く場所がないゆえに選挙権が行使できないことにやむを得ない事情と認めることは到底できない。
 
 たとえば、住民票と選挙人名簿登録を連動させずとも、釜ヶ崎地区内に住んでいることを明らかにし、選挙権を行使できるようにする方法はいくらでもある。大阪市の保護施設である臨時夜間緊急宿泊所(シェルター)に登録したり(利用者の半数がほぼ毎日、同じ利用者である。また整理券も毎日配られる。)、「あいりん地域高齢日雇い労働者特別清掃事業」の登録証を利用したりすることは容易である。このような措置により、野宿状態にあるものを含め、すべての日雇い労働者に選挙権を保障し、民主主義の基本システムを回復するよう現大阪市長に請願する。

請願項目
1、実際の、住んでいる場所(居所)に住民票が置けないことで、普通選挙権から疎外される人がいる現状を認めよ。
2、いままで、解放会館、ふるさとの家、NPO釜ヶ崎に住民票が置かれていることでなんら問題はなかったのだから、再び、同支援団体の住所に住民票が置けるようにせよ。
3、路上生活やテント生活をせざるをえない人達が公職選挙法9条1項に保障されている通り選挙権行使ができるような施策を直ちに行え。

 この請願書の提出は日本国憲法16条の保障する請願権の行使であり、請願法5条によれば、「官公署」は市民からの請願を「誠実に処理しなければならない」。

 この請願は、住民票を置く場所がないことにより、選挙権を行使できない人達とその仲間による請願である。民主主義の根幹である選挙権を行使できない人達に残された参政権としてのこの請願権の行使は、自身の訴えを表明することができる残された数少ない権利の行使である。大阪市はこの請願の重要性を充分に受け止め、必要であれば総務省とも連携して、最大限の誠実さをもって処理すべきである。したがって、私たちは、大阪市に対して、この請願を最大限の誠実さをもって処理していることを示すために文書で回答することを求める。なお参議院選挙公示日前7月3日までに住所西成区太子2-1-2(釜ヶ崎医療連絡会議気付)に下記氏名宛に送ること。

氏名
住所または居所

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by nameken9 | 2013-06-26 10:34 | Comments(0)

国連、日本の警察を批判

国連、日本の警察を批判
日本の大使は逆切れ「シャラップ!」


 国連の拷問(ごうもん)禁止(きんし)委員会(いいんかい)はさる5月21日と22日、日本が「拷問禁止条約」をちゃんと実施しているかを審査し、31日に総括所見を発表した。

 そこでは、橋下などの「慰安婦(いあんふ)制度(せいど)は必要」というような発言に対し、日本政府はしっかり反論し、被害者の立場に立った解決を行うよう求めた。
また、日本が行った過ちが二度と行われないように、学校の教科書にしっかり書き込んで教育を行うよう勧告した。

 そして、今回の日本への勧告の中心は、日本の刑事司法制度が「自白」に頼りすぎている、ということだった。

 今の日本の警察の取り調べの制度について、委員会は次のように勧告した。
1、取り調べ時間の制限、および違反に対する制裁規定を設けること。
2、自白中心の取り調べをやめること。
3、取り調べの全過程のビデオ記録とその記録の法廷での利用等を求めた。
4、審査では、委員から「日本は自白に頼りすぎではないか。これは「中世」のなごりである。」という批判さえ受けた。


 代用(だいよう)監獄(かんごく)制度(せいど)については、
1、捜査と拘禁を分けるように求める。
2、警察の留置場に収容できる期間をもっと短くする。
3、逮捕されたらすぐに弁護士と二人だけで話ができるようにすること。逮捕時点からの法律的な援助、事件に関する全記録を知る権利の保障。
4、独立した医療を受ける権利の保障。
5、さらに、代用監獄制度廃止の検討を求めた。


 また、刑事施設、および留置施設の被収容者からの不服申し立てについては、
1、専門の独立かつ効果的な機関の設置を求める。
2、虐待等の訴えについて迅速・公平かつ安心な調査。重大事案について公務員を適切に訴追、処罰すること。


 死刑制度については
1、死刑確定者およびその家族へ死刑執行日時の事前通告。
2、単独室収容の原則を改めること。
3、死刑確定者が全手続き段階で弁護士による効果的な援助を受けること。弁護人との面会の秘密性の保持。
4、死刑事件の義務的上訴制度の導入。
5、独立した審査により、精神(せいしん)疾患者(しっかんしゃ)に死刑が執行されないようにすること。
6、死刑制度廃止の可能性についても考慮するよう勧告。


 また、日本国内にいまだに「国内人権機関」が設置されていない状況に対して、パリ原則に合致した国内人権機関の設置を求めた。

 この審査では、日本から外務省の人権人道大使の上田秀明が出席した。
彼は国連委員からのこうした勧告に対して反論し、「日本は「中世」ではない。この分野(人権の分野)で日本は世界でもっとも進んだ国である。」と発言したところ、出席者からドッと失笑がおこった。上田はそこで逆切れし「どうして笑う?シャラップ、シャラップ(黙れ!黙れ!)」と連呼した。上田自身が日本の人権状況のひどさを身をもって証明したようだ。
                (永井)
  

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by nameken9 | 2013-06-18 19:01 | Comments(0)
「襤褸(らんる)の旗(はた)」の上映会


 6月15日、西成市民館で「襤褸の旗」の上映会があった。主催は「4・5釜ヶ崎大弾圧救援会」である。

 2007年、釜ヶ崎解放会館などに置かれた住民票が大阪市に強制消除され、多くの仲間の選挙権が奪われた。

 2010年4月5日、住民票を取り返し、選挙権を取り戻そうと呼びかけた仲間が逮捕され、裁判の一審、二審でも有罪判決。現在最高裁に上訴している。しかし裁判所の判決にかかわらず、次の参議院選挙でも、住民票がないために選挙から排除されている仲間は沢山いる。

 そこで、こういうことがないように、大阪市長にちゃんとした処置を行うように、野宿の仲間も憲法で保障された選挙権を行使できるように請願しようということになった。そもそも、前の大阪市長が住民票を消除しなければ選挙権は行使できたのだから、それをまた今の市長が元の制度に戻せばよいだけの話である。

 今回上映した「襤褸(らんる)の旗(はた)」という映画は、明治時代、栃木県の足尾銅山の鉱毒で、周辺住民の多くが健康被害をうけ、山の木は枯れて禿山(はげやま)になり、田畑は荒れて作物はとれなくなり、村は廃村に追い込まれていった。衆議院議員の田中正造は、国会でこのことを何度も訴えたが、国会は企業の利益優先の政策を変えなかった。そこで田中正造は、明治天皇への直訴を行う。死を覚悟の行動だった。しかし天皇も無視。田中は議員を辞め、村へ帰って村の人民とともに公害をなくすように生涯訴え続ける。

 釜ヶ崎救援会は、田中正造が命がけで、人民の幸せと民主主義のために、人民とともに闘った精神を引き継ごうという趣旨でこの映画を上映しました。

 6月24日(月)大阪市へ請願書を提出に行きます。私も請願したいことがあるという人は一緒に行きましょう。センター噴水前に12時に集まって電車で行きます。直接行く方は市役所ロビーに昼1時待ち合わせです。

(4・5釜ヶ崎大弾圧救援会 )

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by nameken9 | 2013-06-18 18:57 | Comments(0)
『襤褸(らんる)の旗』上映会

6月15日(土)、西成市民館3階講堂において、
『襤褸(らんる)の旗』(主演;三国連太郎、1974年度作品)の上映会を開催します。

上映は、午後2時~4時、6時~8時の2回です。

ときは明治の中ごろ、富国強兵をめざす権力者たちは足尾銅山の
採掘と銅生産に邁進し、鉱毒を垂れ流し、農村を荒廃させ、農民たちを
塗炭の苦しみに追いやることを顧みませんでした。
栃木県選出の代議士田中正造は度重なる弾圧にも屈せず、代議士を
辞し破れ旗を振るって民衆の先頭に立ち、天皇への直訴を断行する。
襤褸(らんる)の旗とは、ぼろぼろの破れ旗の意味。
今、安部政権は、放射能を垂れ流し、国民を危険にさらしながら、経済
発展をめざし、原発再稼動と国防軍の強化に突き進んでいます。田中正
造の時代となんら変わらない悪政を行っています。
いつの世にも平和で健やかな暮らしを望む人びとの思いはどのように
届けることができるのでしょうか。

〔スタッフ〕 監督;吉村公三郎、脚本;宮本研、撮影;宮島義勇、美術;戸田重昌
〔キャスト〕 田中正造;三国連太郎、田中正造の妻;荒木道子、佐竹和三郎;田村亮、
多々良治平;西田敏行、ヨネ;原泉,他多数豪華キャスト

田中正造没後100年!今なぜ、「襤褸の旗」なのか?

参院選を近づくなか、私たちは、住民票を置く場所のない野宿状態にある人でも選挙権を行使できるような社会を実現するために、学習会を重ねてきました。
本当に、一人ひとりの人間が社会に参加し、この社会で不当に差別される人間がいなくなるようにするにはどうすればいいのかということを考えてきました。
その中で、ひとりひとりの考えや思いを政治に反映するには選挙権だけではなく、憲法16条に保障されている請願権の行使にたどりつきました。
現在、野宿者に選挙権がないということは、普通選挙を保障した憲法15条に明らかに違反しています。行政は野宿者でも選挙できるような施策を行う努力を怠っています。
請願権の行使には、住民票はいりません。居所があればできるのです。野宿していても行使できる権利です。
橋下市長は、選挙で通ったことを金科玉条のごとく、何をやってもいいかのごとく好き放題やっています。しかし、選挙に通ったからといって必ずしも民意を反映しているわけでありません。
私たちは選挙だけではなく、選挙後も、市長になった者が、市民の公僕として我々の求めている社会を実現するために行動しているか、常に目を光らせ、正しいことをしていなければ、選挙権だけでなく、デモやあらゆる方法をもちいて訴えていく必要があると考えています。
そのひとつとして請願権を行使し訴えていくことが、いま弾圧の嵐が吹き荒れるなかで、とても有効かつ可能性のある方法だと思いました。
野宿状態にある人でも選挙権が行使できるように訴えていきたいと思い、それが明治時代の田中正造が天皇に直訴した行為と同じ地平にあるものだと思い、この度、田中正造没後100年ということもあり上映会を企画いたしました。

ぜひ集まった皆様とともに、映画を通して請願権、選挙権についてともに考え、野宿者が選挙できないという社会は間違っているということを訴えていきたいと思います。
最後に私たちが田中正造のようなリーダーをもとめるのではなく、私たち1人1人が田中正造になることを!

<主催> 4・5釜ヶ崎大弾圧救援会
<連絡先>大阪市西成区太子2-1-2 釜ヶ崎医療連絡会議 ℡&fax 06-6647-8278
◇◇◇◇◇◇◇◇◇
特定非営利活動法人
釜ヶ崎医療連絡会議
iryouren@air.ocn.ne.jp

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by nameken9 | 2013-06-12 09:49 | Comments(0)
「領土ナショナリズムの魔力」を斬る!
日中友好は大勢の赴くところ、人心の向かうところ


 さる6/3、野中広務氏(元自民党幹事長)は訪中し劉雲山氏(中国共産党中央政治局常務委員)と会見し、「日中国交正常化に際し両国指導者(田中角栄首相と周恩来首相)間で尖閣(釣魚島)問題棚上げの合意があった。」とあらためて明かにした。野中氏は「日中友好は大勢の赴くところ、人心の向かうところ。」と指摘し、「日中平和友好条約締結35周年にあたり、歴史を学び直し、直視し、日中友好を修復するよう各党派の政治家を促したい。」と今回の訪中の目的を説明した。

 おりしも、5/28に「『領土問題』を考える講演会(講師:岡田充さん)」(主催:しないさせない戦争協力関西ネットワーク)に参加したところだった。講演では「領土問題は隣国との出口の見えない不毛の争いだ。」「一切妥協を許さない感情先行の領土ナショナリズム、『領土ナショナリズムの魔力』」「絶対的とみなされる国家主権を相対的に見ることで『領土ナショナリズムの魔力』の呪縛から解放される。」と的を射た指摘をされた。そして、「結局、尖閣は日本の領土ですか中国の領土ですか?」との会場からの質問に岡田さんは、「その質問にはお答えしないことにしています。」とまさに「領土ナショナリズムの魔力」に縛られないお答えをされていた。「ただ、歴史的経緯は講演で述べた通りです。」と答えられ、琉球処分やカイロ宣言、ポツダム宣言の歴史的経緯は講演レジメの年表通りだと指摘された。

 こうして見ると、「尖閣問題棚上げ」とは「領土ナショナリズムの魔力」にとらわれない素晴らしい先人の知恵であったとあらためて感心させられる。「尖閣問題棚上げ」を再確認し日中友好の修復をめざした今回の野中広務氏訪中を心から支持したい。

 しかし、菅官房長官は「野中発言に違和感を覚える」と野中氏を批判し、日本政府は「尖閣問題棚上げ合意」などなかったというまたぞろ歴史的経緯を歪曲する態度をとった。断じて許せるものではない。怒りを込めて政府の態度を糾弾する。日本政府は尖閣諸島をめぐって日中間に領土問題が存在することを素直に認め、「国交を正常化した日中共同声明(72年)」、「すべての紛争解決を武力や威嚇に訴えないことを確認し合った日中平和友好条約(78年)」、「両国首脳の相互訪問を決めた日中共同宣言(98年)」、「戦略的互恵関係推進を約束した日中共同声明(08年)」の基本原則を遵守し、「尖閣問題棚上げ」を再度実効あるものにすべきだ。日中友好の修復は国の将来にかかわる急務といえる。

 争いの海から友好の海へ。将来、日中友好を基礎にこの海域の共同開発に取り組むことができれば日中両国の国益となる。「領土ナショナリズムの魔力」にとりつかれた不毛の争いは日中両国の損害となる。その損害は日本の方がはるかに大きい。

 「領土ナショナリズムの魔力」をたたき斬り、日中友好の修復と発展に取り組もう。

日本人民委員会 伊関 要

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by nameken9 | 2013-06-11 10:53 | Comments(0)
すぐにTPP交渉から撤退せよ!

  ペルーで5月15日から24日までTPP交渉があった。日本は安倍首相が3月に交渉参加を表明した。それから二か月過ぎているが、日本は今回のペルー交渉には参加させてもらえなかった。
 
 それはアメリカ議会の承認が必要というルールがあるからだ。次回は7月15日から24日までマレーシアで行われるが、ここでも、日本が参加できるのは最後の一日か二日に限られるそうだ。理由は、アメリカ議会が承認するのに3か月かかるという理由だ。(これっておかしくない?対等の国同士の交渉に何故一方の国の議会の承認がいるの?安倍首相は日本の国会に承認を求めていない。)

日本は交渉に参加しても発言権はゼロ

 TPPのアメリカの担当官は次のように述べた。(日本から交渉に参加した民間団体がリーク)
「日本はカナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた条件と同内容を合意している。つまり、事前の交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない。」また「日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合で初めてTPP交渉のテーブルにつくことになるだろう。会合はTPP首脳が「完了した」とサインする10月の一か月前だ。しかも9月の会合はアメリカで行われ、議長国はアメリカとなるため、(日本から)異論や再交渉の要求があっても、押さえつけることが可能である。」

日本は交渉前に負けている

 TPP交渉では、議題にのせていないすべての品目は関税撤廃がルールである。アメリカの交渉担当者らは、日本がいくつかの農産物の関税を例外扱いしてほしいという要求を持っているということすら、知らない。日本は、日本の総意で、頭を下げて無条件でTPPに参加させてくれと言ってきたと思っている。

 日本側のTPPの最高責任者の甘利明は、まだ交渉に参加もしていないのに、一番入口のところで、アメリカの自動車の関税は当分例外扱いで関税はそのままにすること、日本の郵政はがん保険などの新型保険の分野には進出せず、アメリカの保険会社に日本市場を差し出すことを約束した。また、アメリカ側は、ひっくるめての合意ということで、農業分野で新たな提案をしてくることは拒否する姿勢だ。

アメリカは日本がTPPに最終的に参加しなくてもよいと考えている。
 
 そのために、TPPとは別に、日本とアメリカの二国間協議を並行して行っており、二国間で合意した内容がTPP参加の内容の前提になる一方、TPP交渉で決裂しても、アメリカと日本の二国間の合意事項は残るという方式になっている。

 日本とアメリカは日米地位協定を見ても、米軍は日本の法律を守らなくてよいという宗主国と植民地の関係だが、これが軍事面だけでなく、経済、政治すべての分野にわたって属国関係になるということだ。安倍政権はそのことを隠している。すでに、アメリカの農業団体は、日本に大量の農産物を輸出できると思って大喜びしているという。
 
 アメリカ企業は、自分たちがその国の市場に進出するのに邪魔になるすべてのルールを変更する権限を、TPPの仲裁裁判所に与えようとしている。ISD条項というのがそれである。これは、TPP参加国の最高裁判所よりも三人ほどの企業側の弁護士が主催するTPPの仲裁裁判所の権限の方が上というルールだ。

 これと同じルールはすでに北米自由貿易協定(アメリカ、カナダ、メキシコが参加、NAFTA)にもある。ここで起きた例だが、カナダの公害規制の法律があるためにアメリカ企業の製品がカナダで売れないと言って提訴され、カナダ政府が示談に応じてアメリカ企業に賠償金を支払っている。メキシコ政府も同じような訴訟でアメリカ企業に負けている。

「直売所」も訴えられる?

 たとえば、いま日本では「地産地消」ということで、各地で地域の農産物の「直売所」を作って地域の活性化を図っているが、こういうものもアメリカの農業企業には「貿易障壁」になる可能性がある。
行政の地域農業へのこうした支援がアメリカ企業に提訴される可能性がある。

日本の労働者は失業
 
 また、アメリカの産業界がターゲットにしている日本の制度の一つが、大企業を中心とした重層的な生産分業システムだ。これを「貿易障壁」として解体し、アメリカの中小企業が日本の大企業の部品生産に参入できるように動いている。これができると、オバマが約束しているアメリカの雇用の大幅な増大が期待できる。(日本の労働者にとっては大量失業)アメリカ側のTPPの交渉窓口には、アメリカの個々の企業が、自分の企業が日本に進出するのに都合の悪い制度システムを持ち込み、「これを変えさせろ、あれを変えさせろ」とやっている。

TPPに参加すれば、日本の主権は全く無くなる。
日本のあらゆる富は,多国籍企業にむさぼり食われる。


 日本で賛成しているのは、アメリカに生産拠点を置く一握りの多国籍企業だけだ。アメリカはTPPで、かつて日本軍国主義が朝鮮や中国に対して行った植民地支配と同じように、富の収奪をやろうとしている。

 一方、日本の安倍首相は、日本の米軍基地の米軍は、日本を守ってくれていると考えている。そんなありがたいアメリカのためには、TPPで日本の富を差し出しても仕方ないと考えている。  (永井)
(詳しくは「TPPを考える国民会議」検索)
                           

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by nameken9 | 2013-06-11 10:50 | Comments(0)
<6月なめ憲>
7月の参議院選挙では、憲法を守る人に投票しよう!  
 前回に引き続き、今月のなめ憲でも主に参議院選挙では憲法を守る人に投票しようと訴えた。
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 今、大阪市の橋下市長の「従軍慰安婦は必要だった。」という発言が国の内外から批判されている。正しい歴史認識も持たず、人の心を踏みにじる発言を繰り返す人間が市長であるというのは、一大阪市民として本当に恥ずかしい。本当に市長をやめてもらいたい。
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 そんな橋下発言の陰に隠れているが、安倍首相の発言も国の内外から批判を浴びていた。日本軍「慰安婦」問題で旧日本軍の関与と強制を認めた1993年の河野談話と、日本の植民地支配と侵略に「心からのおわび」を述べた1995年の村山談話を見直すとした発言である。かつての日本軍国主義の侵略戦争を否定し、歴史の真実を直視しない安倍首相は、憲法を変え日本を戦争のできる国にしようとしている。参議院選挙では憲法を守る人を国会に送らなければならない。
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 また、今回のなめ憲に初めて参加してくれた早瀬さんは、「憲法9条がなくなり戦争ができるようになると、自分の夫や兄弟や息子が死ぬことになるんです。死なないまでも、怪我をしたりするんです。憲法9条は、絶対守らなければならないんです。なくしてからでは遅いんです。」と切々と訴えられた。その訴えには、天王寺公園を歩いている人々の心に響いたと思う。
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 そして今回はもう一つ、7月5日のモンダンヨンピルコンサートの宣伝を行った。橋下が大阪府知事、大阪市長になってから、大阪府・大阪市からの朝鮮学校への補助金が切られた。朝鮮学校は、かつてない経営難で朝鮮学校の先生の給料がなかなか出なかったり、朝鮮学校に子どもを通わすオモニやアボジは大変な苦労を強いられている。そんな朝鮮学校を支援するために、モンダンヨンピルコンサートが開かれる。モンダンヨンピルコンサートでは、韓国の有名な俳優・歌手が来られるので、多くの人に観に行ってもらいたいと思う。
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(報告 高橋美香子)

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by nameken9 | 2013-06-07 17:02 | Comments(0)
朝鮮学校補助金再開を求める府庁前火曜行動断固貫徹!

 さる5/21、毎週火曜日正午より開始される朝鮮学校補助金支給再開を求める府庁前火曜行動に緊急参加をしてきた。

 なんでも在特会が来るとの連絡があり、何としてでも火曜日行動を守らねばという一念からの緊急参加だった。結果は、在特会は現れず予定通り行動を終えることができた。

 「せっかく参加したのだから、“1%の底力の会”から是非アピールを」ということでマイクをとった。まず“1%の底力”は月収の1%を出し合い朝鮮学校の民族教育を支えようという日本人主体の会であることを紹介した。ではなぜ日本人がというと日本の未来のための行動だとうったえた。これからはアジアの時代。アジアに背を向けて日本の未来はない。かつて日本は朝鮮、中国をはじめアジア諸国を侵略した。この痛切な反省のもと不戦の誓い平和憲法を掲げ、平和立国を国是としてアジアの仲間として日本の発展を展望しなければならない。朝鮮学校の民族教育を支えることはその第一歩だ。朝鮮学校の民族教育を支え、大阪が真に民族共生の国際文化都市となってこそ、アジアとの協調発展、商都大阪の未来がある。そのためにも朝鮮学校への補助金支給再開を切に求めるとうったえた。

 わが子を朝鮮学校に通わせるオモニが一生懸命にマイクでうったえる姿を見るにつけ、朝鮮学校補助金支給再開まで、府庁前火曜行動断固貫徹の決意を新たにした次第だ。
1%の底力 伊関 要

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by nameken9 | 2013-06-05 19:43 | Comments(0)
大阪八尾空港を米軍基地に?
松井知事は一度でも大阪府民の意見をきいたのか?


 日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を大阪府内で受け入れる意向を固めたことが分かった。大阪府八尾市の八尾空港を給油地点とすることも検討している。6日に菅義偉官房長官と会談し、意向を伝える方針。

 会談には、橋下徹共同代表(大阪市長)と沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表(前衆院議員)も同席する。

 維新の会は、橋下が米軍司令官に「沖縄の風俗業を活用したらいい」発言で落とした信用を回復するために、「沖縄のことを考えている」ポーズをしたいのだろう。

 しかし、松井知事にしろ、維新の会にしろ、このことを一度でも大阪府民や八尾市民に説明して意見を求めたことがあるのか?

 オスプレイは、しょっちゅう事故をおこしている危険きわまりない飛行機で、だからこそ沖縄の人たちは配備に反対しているのだ。また、飛行するときの騒音も93デシベルを記録しており、航空機騒音の環境基準値である75デシベルを大きく超えている。
米軍機は日米地位協定という不平等条約で日本の航空法を守らなくてもよく、150メートルの低空飛行訓練をしている。大阪平野でこういう訓練をしたらどうなるか?八尾空港の周辺には民家が立ち並び、学校や病院もたくさんある。住民の意見を一度でも聞いたことがあるのか?

 これは民主主義の否定である。大阪平野のど真ん中に米軍基地をもってくるなどというとんでもないことを、大阪の住民の意見もきかずに勝手に政府に進言する。松井は何様のつもりでいるのか?大阪の人間は、維新の会に命まで預けた覚えはない。

 本当に沖縄の人々のことを考えるなら、日米地位協定のような不平等条約を改定し、沖縄から米軍基地を撤去させる運動を推し進めることしかない。慰安婦発言でも、米軍には謝って沖縄の人たちには謝らないという態度で、誰が維新の会の二枚舌を信用するのか?

 橋下も松井も辞任しろ!              
         (いんば)

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by nameken9 | 2013-06-05 19:32 | Comments(0)

安倍、橋下の目的は、
日本国を破壊すること


 自民党の公約を見ると、「世界で一番企業が活動しやすい国」にすると書いている。そのために法人税を大幅に引き下げ、庶民からは消費税を増税し、労働規制を緩和して企業に都合のよい雇用システムにするというのである。

 橋下は大阪市の地下鉄や水道を大企業に売りに出そうとしているが、安倍は日本を売りに出そうとしている。

 彼らはナショナリストのように見せているが、実際には多国籍企業の利益を代表している。

 TPPへの参加など、日本の国益からすれば何のメリットもないのに、何で参加するのか?一握りの多国籍企業の活動を助けるためである。彼らがもうかっても、日本の庶民には何の利益ももたらさない。多国籍企業のトヨタやパナソニックがもうかっても、企業の内部留保金が増えるだけで国の税収も増えなければ雇用も増えない。

 安倍や橋下がやろうとしていることは、一握りの多国籍企業が活動しやすいように、日本国民の利益を犠牲にする、そのために憲法を改悪し、消費税を引き上げ、企業は労働者を自由に解雇できるようにする。

 TPPに参加して農業や漁業を犠牲にしても輸出企業の利益を最大限守り、住民と環境が放射能まみれになっても原発を稼働して電力会社の利益を守ることだ。

 昨日(6月3日)安倍首相は、アフリカ開発会議で、今後5年間で官民合わせて最大3兆2000億円、政府開発援助で1兆4000億円の援助を行うと約束した。安倍は「アフリカに投資を行うのは今だ」と嬉しそうに言ったが、まさに「アフリカとの友好の目的は銭もうけ」と自分で白状した。

 アフリカと友好協力関係を結ぶのは必要かつ重要なことだが、今の日本の友好はあくまでも多国籍企業の投資目的である。それでアフリカとの本当の友好協力関係ができるのか?中国の開発援助がアフリカで熱烈に歓迎されているのは、地元の要望を尊重し、それにそって自立経済の発展を促す方向で援助しているからだ。まずは学校や病院を作ることからはじめている。安倍首相が中国から学ぶべきことは多いはずだ。
                 (労働者H)
  

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by nameken9 | 2013-06-05 19:27 | Comments(0)