次回8月27日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

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大阪の教育はボロボロ!
橋下は教育破壊をやめろ!
天皇陛下も君が代強制には反対!

 今年4月から大阪市の小中学校に民間から公募した校長が11人就任した。しかし、そのうち一人は三か月足らずで職場放棄(辞職)、5人は、他の教職員や保護者へのセクハラ、学校を中抜けする、保護者に自分の評価をさぐるアンケートを実施(教委に無断で)、などの不祥事をおこした。又、保護者にセクハラした校長が短期間の研修でまた学校に戻るなど、橋下のハチャメチャな教育介入に保護者や現場の教員から批判が噴出している。
 そもそも、教員資格もない素人が、何でいきなり校長になるのか?この制度自体が最初から間違っている。

 橋下は、「民間の活力を導入」するというが、民間の活力を導入するなら、なんで、「会社の経営や管理職経験者」を応募の条件にしているのか?「民間の活力」というなら、別に経営者でなくても、労働者でも、農民でも漁民でもいいし、学者や芸能人、スポーツ選手でも、素晴らしい教育的人材はいるのではないか。
 ようは、教育界を、企業経営者のみに都合のよいようにしようとしている、教育の場を、経営者に都合のよい人間を作る場にしようとしているのである。そして、それはすでに誰の眼にも明らかに失敗している。
 本当に民間の活力を導入しようとするなら、釜ヶ崎や、パート労働者、農民や林業、漁業労働者、汗水流して働いている労働者の話を、学校でも聞けるようにしたらいい。汗水流して働くことの大切さ、人々のために物を作ることの大切さ、そしてそういう労働をするために、何で勉強が大切かを教えることができる。
 橋下は、企業経営者ばかりを校長にして、人をたぶらかして金儲けをする方法を教えるのが、教育だと思っている。「慰安婦制度は必要だった」とか「子供を勝負師にする」とか公言している人間に、大阪の教育を任せておいてよいのかという問題である。
 橋下は、校長の公募制度がここまでひどい状態になっているのに、制度の見直しもしない、来年はさらに公募校長を増やして、35人募集すると言い張っている。高校の校長も一人募集するという。
 そこへもってきて、橋下の高校時代の友人という、最近橋下の肝いりで大阪府の教育長になった中原徹が、学校での君が代斉唱時に、本当に歌っているかどうか目視で検査するよう指令を出していたことがわかった。

 「君が代」は天皇主権国家をたたえる歌で、これを国歌にしていること自体が憲法違反だが、これを歌うことを強制することは、さらに憲法で保障された思想信条の自由の侵害であり、基本的人権の侵害であることは明らかである。これも、自分の意見を主張する人間はつぶす、ただただ、お上の言いなりになる奴隷、企業経営者に都合のいい奴隷を作る教育をやろうとしているということだろう。

 今の天皇自身、2004年の園遊会で、招待した東京都の教育委員の米長邦雄が自慢げに、「日本中の学校において国旗を掲げ、国歌を斉唱することが私の仕事でございます」と述べると、「強制しないでね」とのたまわれたことがある。翌2005年の記者会見でも、天皇はこのことについて質問されると、「国旗、国歌は、国民一人一人の中で考えられることが望ましい」とハッキリのたまわれた。
 今の天皇は日本国憲法における象徴天皇である。国民主権のもとで、国民の象徴としての天皇である。国民の思想の自由を前提としている。日本国憲法は、国民と、国民の思想を管理統制する権限を国家に認めていない。
 橋下、中原のたぐいは、国旗、国歌、天皇を利用して自分たちを権威づけし、国民を下僕にし、自分たちの金もうけをたくらむ連中だ。こいつらを大阪の教育界から追放しない限り、大阪の子供たちがかわいそうだ。大阪の未来は真っ暗だ。              (永井)

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by nameken9 | 2013-09-24 20:22 | Comments(5)

消費税を上げて貧乏人イジメ、
復興特別法人税を撤廃して大企業を優遇

 安倍政府は、来年4月からの消費税値上げをすでに決めている一方、企業からとる「復興特別法人税」については、一年切り上げて撤廃する方向で調整に入った。
国民には増税、企業には減税である。

 国民の批判をかわすために、企業に賃金の値上げを要請しているが、もちろん強制力はない。消費税の値上げは強制、賃金値上げは資本家の自由意思である。こんな不公平があるだろうか。

 内部留保金をたくさん持っている企業上位1200社を集計すると、過去1年間で、総計10兆円の内部留保金を積み増している。円安効果で輸出が増えたためだ。
これを上位30社にしぼってみると、内部留保金の積み増し額は前年にくらべて6兆円(8.2%)増えて77兆6000億円になった。業種では自動車と銀行だ。こんなにもうけているのに、賃上げは一切していない。
 
 大企業が過去1年間に積み増しした内部留保金を吐き出すだけでも、消費税の値上げは必要なくなる。しかも、消費税の税収総額12兆円の28%、3兆7000億円は、輸出還付金として輸出大企業のフトコロにそのまま入ってしまう。
 大企業は、内部留保金は増えるわ、復興特別法人税は払わなくてよくなるわ、消費税の値上げで輸出還付金はさらにたくさん入ってくるわ、というウハウハ状態である。
 貧乏人からは消費税値上げ、生活保護費の切り下げ、公共料金の値上げをやっておきながら、大企業には徹底した優遇政策である。
 国の経済は、勤労人民が豊かになってはじめて活気づくのである。
今、政府もマスコミもこぞって中国の悪口ばかり言っているが、その中国では、今年に入って、各地方政府が最低賃金を平均20%値上げしている。これは企業に賃上げを要請するのではなく、強制しているのである。最低賃金の値上げは、賃金の底上げであり、日本全体の賃金水準を押し上げることになる。国会でそれをやればよいだけである。できるのに何故しないのか?
 日本経済の再生は、消費税を撤廃し、労働者の最低賃金を引き上げることから始まる。                       (砂山)

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by nameken9 | 2013-09-24 20:19 | Comments(0)
国民を闇に閉じ込める「秘密保全法」

 安倍政権は、国民の知る権利を制限する「秘密保全法」を作ろうとしている。これは、アメリカの要請によるものと言われている。自衛隊を米軍の配下において動かす際に、米軍の軍事機密が外に出ないようにするためともいわれる。しかしそれだけではないだろう。
 こないだアメリカのCIA要員でNSA(国家安全保障局)職員のスノーデン氏が、アメリカ政府がインターネットのハッキングや盗聴で世界中の情報を集めている事実を暴露した。中国やロシアだけでなく、ドイツや日本、韓国といった同盟国の情報もである。ヨーロッパの国はアメリカに厳重に抗議しているが、日本の安倍だけは抗議すらしていない。そこでこの「秘密保全法」の制定だ。要は、「日本国民は、アメリカにインターネットや電話の盗聴をされようが、文句を言うな、スノーデン氏のように暴露すれば10年の懲役だ」という法律を作ろうとしているのだ。(H)

 
                           
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by nameken9 | 2013-09-24 20:16 | Comments(1)
9月18日にあたって
子子孫孫の日中友好を築こう


大阪城のこま犬

 大阪城の北西、西の丸北門前に一対のこま犬があります。高さ3メートル重さ2.9トン、中国・明の時代の文化遺産です。
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 実は、このこま犬は中国侵略戦争のさなか1937年(昭和12年)に日本軍によって、中国天津市から略奪されてきた略奪文化財だったのです。

 1983~1984年、こま犬運動(本物のこま犬は日本政府が責任をもって中国へ返還し、こま犬の複製と記念碑を建立し軍国主義・侵略戦争への戒め平和のシンボルにしょう!)が1万5千筆の署名を集め大いに盛り上がりました。これに応え、中国は「こま犬返還の申し出は日本の人々の友誼の気持ちの表れだ」としてこま犬返還を快く受け入れました。

 中国は返還を受け入れたうえで、略奪文化財であったこま犬を“友好の証”に改めて、日本に寄贈してくれたのです。

歴史を鏡として未来に向かう

 「歴史を鏡とする」とは、かつて日本が起した侵略戦争の歴史を直視するということです。そして侵略戦争の誤りを真摯に反省し謝罪し、二度と侵略戦争の誤りを犯さないという証をたてることです。こうしてはじめてかつて日本が侵略した中国をはじめアジアの国々と信頼関係が築け、日本の未来があるのです。これが「未来に向かう」ということです。

 こま犬運動はまさに「歴史を鏡として未来に向かう」運動でした。1984年11月こま犬寄贈にあたり、中国は中華人民共和国駐日大使の宋之光氏直筆「中日友好萬古長青(日中友好は古来から未来永劫続く)」の記念碑も併せて贈ってくれました。「歴史を鏡として」はじめて展望できる「未来」を象徴する記念碑です。記念碑は、今も大阪城のこま犬横にたたずみ日中友好の未来を照らしています。
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平和憲法を守ることは「二度と侵略戦争の誤りを犯さない」という証

 アジアの時代を迎えた現在、中国をはじめアジアの国々と信頼関係を築くことは日本の未来にかかわる最重要事項です。中国をはじめアジアの国々は日本が起した侵略戦争で筆舌に尽くせぬ惨禍を被った国々でもあるのです。こま犬略奪が行われた同じ年の12月には「南京大虐殺」が引き起こされます。日本軍は各地で「奪い尽くす」「焼き尽くす」「殺しつくす」という蛮行の限りを尽くしました。この負の歴史を日本は「歴史を鏡として未来に向かう」精神できっちり清算しなくてはなりません。そのうえで、「二度と侵略戦争の誤りを犯さない」という証をたててはじめて中国をはじめアジアの国々からの信頼を回復することができるでしょう。

 「二度と侵略戦争の誤りを犯さない」という証とは、「平和憲法(日本国憲法)」を守ることです。なぜなら、平和憲法は中国をはじめアジアの国々そして世界に対する不戦の誓いだからです。日本国憲法が掲げる戦争放棄とは国内にあっては権力者に対し最大の人権侵害である戦争を禁じ国民の人権を守り、国外にむけては日本は二度と侵略戦争をしませんという不戦の誓いとなっているのです。日本国憲法が平和憲法と言われる所以です。

 歴史を直視し、平和憲法をまもり、中国をはじめアジアの国々からの信頼を取り戻し日本の未来を切り開きましょう。

異議あり!大阪市のこま犬説明板

 大阪市の設置した説明文だと、大阪城のこま犬は中国の誰かから買ったか寄贈されたとも受け取れます。事実は、1937年天津を爆撃し罪なき市民を殺戮し進攻した日本軍が略奪し、侵略の武勲を自慢し、「支那事変聖戦博覧会」(1938年)に出展したものです。日本軍国主義の中国侵略の歴史を歪曲し犯罪行為を隠蔽しようとする日本の権力者の姿勢がにじみでた説明文です。説明文には、大阪城のこま犬の正しい由来すなわち、「侵略」と「略奪」の歴史的事実と「心からの反省の言葉」が不可欠です。
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大阪城のこま犬前に設置されている説明板

侵略戦争を押しとどめられなかった責任

 かつて侵略戦争を引き起こしたのは一握りの戦争発動者(帝国主義者)です。多くの一般国民(人民)は戦争の犠牲者だと言えます。しかし、戦争発動者が侵略戦争を起こすのを押しとどめることができなかった責任は一般国民の側にあります。 
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天津爆撃(1937年・昭和12年7月30日朝日新聞号外)

 今、日本に「憲法を改正し戦争のできる普通の国になろう」という右傾化の流れが台頭してきました。こんな時だからこそ、大阪城のこま犬の正しい由来を明記し、大阪城のこま犬を戦争犯罪の動かぬ証拠として戦争発動者に突き付けましょう。戦争発動者に再び戦争を起こすことを断念させましょう。今、この新たなこま犬運動をもって、私たち一般国民の側が戦争を押し止める責任を果たすときです。歴史を鏡として未来に向い、平和憲法を守り日本の信頼回復をはかり、日本がアジアの一員として発展していける道を切り開く。これが本当の愛国運動ではないでしょうか。

日本人民委員会 伊関 要




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by nameken9 | 2013-09-18 15:22 | Comments(0)
アメリカ、シリアへの軍事介入断念世界の平和勢力の勝利!

 アメリカのオバマ大統領は、8月21日にシリアのダマスカス近郊で起きた事件を、シリア政府軍による化学兵器によるものと断定し、いったんは「軍事介入を決断」した。

 しかし、同盟国のイギリスが議会でシリアへの軍事介入を否決され、アメリカの世論調査でも過半数が「軍事介入に反対」という結果が出ると、「議会の承認を求める」と変化した。

 そして、ロシアのプーチン大統領から「シリアの化学兵器を国際管理下におき、廃棄させる」という提案がでると、オバマはそれに飛びついた。

 すでに色々な調査で、アメリカ議会下院の多数は「シリアへの軍事介入に反対」であることはわかっていたので、議会に否決される前に自分で下ろした方が、政治的ダメージが少ないからである。

 アメリカが国連を無視してシリアに軍事介入することには、もともと多くの国が反対していた。ロシア、中国ははっきり反対を表明していたし、インド、インドネシア、ブラジルといった新興国も反対、ドイツやイタリアも反対していた。

 アメリカやフランスなど政府が軍事介入に賛成している国でも、国民の多数は反対という世論調査が出ていた。

 日本の安倍首相は、アメリカの軍事介入について、「シリアの混乱の責任はアサド政権にある」とアサド政権を強く非難し、アメリカの対応を容認する姿勢を示していた。国連の調査委員会がまだ何の結論も出しておらず、シリア政府やロシアなどは「化学兵器を使用したのは反政府側だ」と主張している段階で、安倍首相は自分では何の調査もせず、ただアメリカに言われるがままにシリア政府を非難したのである。

 この安倍首相の対応は、国際的にはほとんどピエロだろう。まともな独立国とは認めてもらえないのは当然である。

 ところで、このアメリカのシリアへの軍事介入が、国際世論におされて断念せざるを得なかったということは、戦後68年の歴史の中でなかったことである。アメリカはさまざまな陰謀をめぐらし、謀略事件を引き起こして、戦争を続けてきた好戦国家だ。朝鮮侵略戦争、ベトナム侵略戦争、中米での内戦への介入、第一次湾岸戦争、アフガニスタン侵略、イラク侵略、・・・アメリカは、戦後68年間、戦争をしていない時期というのはほとんどなかった国である。しかし、それが今回、戦争屋どもの挑発をはねのけ、断念においこんだのである。

 これはアメリカが「世界の警察」だった時代が、そろそろ本当に終わる時期にさしかかった兆候ではないか。

 そして、オバマが「振り上げた拳をおろす口実」として、国連決議を承認したことは、アメリカの「単独行動主義」が完全に敗北したことを認めたということで、世界は国連中心主義に復帰する可能性が強い。

 そうなると、安倍の、アメリカとの同盟を基軸として、日本をアメリカといっしょに戦争できる国にしようというタクラミは、挫折する。

 7年後に東京でオリンピックをやるというが、オリンピックは平和の祭典である。

 このままではどこの国も参加してくれないようになるのではないか?心配である。                   (いんば) 

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by nameken9 | 2013-09-18 14:39 | Comments(0)

消費税の値上げに反対 

消費税の値上げに反対  

 「安倍首相が、消費税の値上げを決断したようだ」という報道がされているが、本人は最初から増税するつもりで、慎重に考えている様なフリをしているだけだろう。大根役者の猿芝居は誰にでもわかる。国民を馬鹿にするな。

 最近、景気がいいという数字が出ているというが、当たり前だろう。消費税が上がる前に買っておこうという「駆け込み需要」が増えているからだ。建築や車など、「どうせ買うなら今だ」ということで、この先数年分の需要が今に集中しているだけだ。

 ということは、消費税が上がった後には、ガタッと不景気になることは間違いない。仕事はない、消費税は上がる、という最悪の状態がくる。

 消費税という税制自体が,制度として欠陥税制である。

 だいたい、貧乏人にはドンと負担が大きくなる。所得税の場合は金持ちからは高い比率で税金を徴収し、貧乏人には低い税率か非課税になるので、格差を解消しようという方向に力が働く税制である。

 しかし消費税は、貧乏人も金持ちも比率が同じなので、お金の量が少ない貧困世帯では、たとえばこれまでギリギリ生きていけたのが、これからは生きていけないという事態も生まれる。これをどうするのか?この問題は何の解決もしないままに、消費税を上げるかどうかだけの話になっている。たとえば、年収300万円以下の人には、消費税分を還元するとか、方法はいろいろあるだろう。そういう施策もやるというのが、消費税を上げると決めた時の話だったが、それは何もでてきていない。これも国民だましである。

 もうひとつ、消費税が欠陥税制である問題として、「輸出還付金」の問題がある。輸出品には消費税はかからないため、部品製造から組み立て工場へ商品が流れる間にかかった消費税が、商品にラベルをはって売る最終企業に還付される。だから、トヨタや日産、パナソニックといった大企業には、膨大な消費税の還付金が払い戻されるのである。トヨタなどは、年間2千億円以上の還付金を受け取っている。

 還付金は、消費税による収入(約12兆円)の28%にのぼる。要するに、わしらが100円の消費税を払えば、そのうち28円はそのまま輸出大企業の財布に入っていくのだ。

 消費税は大企業が貧乏人から金を巻き上げるための税制である。このことはマスコミでもほとんど取り上げないし、議論にさえなっていない。

 輸出還付金というのは、本来、大企業が還付されたら、その消費税を実際に支払った下請け企業に返還するべきものだ。ところがそういう制度さえできていないのに、(実際には、元請と下請けの力関係で不可能だろうが)消費税をとるということ自体間違っている。税金は平等でなければならないという大原則にさえ違反した税制である。

 消費税の値上げには絶対、反対である。
                           (H)

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by nameken9 | 2013-09-18 14:36 | Comments(0)
原発はただちに無くすべきだ

 福井県の大飯原発が定期点検のために止まって、また日本で原発ゼロの状態になった。

 原発などなくても、電気は充分にやっていけるということだ。原発より火力の方が電気代が高くなるというが、これは明らかにウソである。福島の原発事故で、福島をもとの福島に戻すのに、一体どれだけのお金がかかるのか?あまりに膨大過ぎて、計算さえできないのではないか?技術てきなメドもなく、いつまでにできるかもわからず、どれだけのお金がかかるかもわからない、こんな原発をなぜ動かし続けようとするのか?

 安倍首相はオリンピックのプレゼンテーション(企画や見積もりを会議で説明すること)で、「福島の放射能はコントロールされている」「放射能はブロックされている」などと言ったが、そのあと、東電自身が「コントロールできていない」と白状した。

 ウソつき首相、国民と世界をダマしてまで原発を動かし続けようとするのはなぜか?原子力村という言葉をよく聞くが、原子力発電をとりまく電力会社、大学研究機関,政府官公庁の間では、年間数兆円ともいわれる利権が動いているといわれている。(100年研究しても無理と言われる高速増殖炉の研究は、とにかく研究してさえいれば飯が食える。などなど)

 原子力の研究をするなら、今は「廃炉」の研究こそしなければならない。そういう話は全く聞こえてこない。
                           (Y)

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by nameken9 | 2013-09-18 14:34 | Comments(0)
第17回日朝友好稲刈り中止のお知らせ

 第17回日朝友好稲刈りは、台風に伴う雨天のため、中止いたします。なお、稲刈りは後日、有志で行う予定です。

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by nameken9 | 2013-09-14 11:37 | Comments(0)
満身の怒りを込めて大阪府警に抗議する!
駐車違反に名を借りた朝鮮総連弾圧糾弾!


 9月5日(木)早朝、駐車違反を理由に100名もの警察官が朝鮮総連東成支部を家宅捜査し299点の物件(書類、パソコンなど)を押収し、朝鮮青年同盟の幹部4名を逮捕する暴挙にでた。

 捜査に当ったのは、大阪府警本部の国際課と東成署の外事課の警官だとのことだ。駐車違反の捜査なら交通課だろう。なぜ国際課や外事課が出てくるのか!?しかも、駐車違反で100名もの警官が出て朝鮮総連東成支部の小さな建物を包囲し、30名が中に踏み込み4名逮捕とは前代未聞だ。明らかに、駐車違反を口実とした朝鮮総連弾圧だ。

 満身の怒りを込めて大阪府警に抗議する!駐車違反に名を借りた朝鮮総連弾圧糾弾!大阪府警は朝鮮総連に土下座して謝れ! (I)

 逮捕された4人は釈放されたそうだが、そもそも、駐車違反で逮捕だの家宅捜査だのというのは、聞いたことがない。明らかに捜査権の乱用であり、基本的人権の侵害、治安弾圧である。こんなことをやっている国が民主主義国家といえるのか!

 「捜査」というより、むしろ「脅し」に目的があるのかもしれない。それならどこかの民族排外団体と同じではないか。

 こういう戦前的な弾圧をやっているから、韓国、朝鮮や中国など、アジアの国々はじめ、世界中の国々からまともに相手にされないのである。東京オリンピックが決まったというが、それまでこういう日本の体質を変えてしまわないと、アジアの国々からボイコットなんてことになったら大変なことである。(Y)             

               日本人民委員会

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by nameken9 | 2013-09-10 09:52 | Comments(0)
中国では各地で最低賃金を2割弱引き上げ

 中国の上海や広東など22の地域では、今年に入って最低賃金基準を引き上げ、平均で18%増となった。その結果、最低月給が最も高い上海市は1620元(2万5920円)、最低時給が最も高い北京市では15・2元(243円)になったという。

 大阪の最低賃金は800円、東京は850円、一番安い地域で645円だから、日本のおよそ三分の一だ。
30年ほど前は二十分の一、三十分の一という開きがあったから、中国の経済成長のすごさがわかる。

 安倍首相になって、一体、どれだけ賃金が上がったのか?物価は上がったが賃金は上がらない。そこへもってきて消費税は上げるという。ふざけるな。日本も最低賃金を20%くらいあげれば、少しは景気もよくなるだろう。

 消費税を上げるのではなく、最低賃金を上げるのが、デフレからの脱却には必要なのではないか。

 安倍首相は選挙のころ、リップサービスで、経営団体に賃金を上げるように要請していたが、要請ではなく、最低賃金を上げればよいのだ。首相ならそれはできるはずだ。口先だけのごまかしはやめろ! 
    (永井)

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by nameken9 | 2013-09-10 09:49 | Comments(0)