次回6月25日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

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安倍政権は又日本を軍国独裁の国にするつもりか!
国民を不幸にする特定秘密保護法は廃止だ!

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 12月22日天王寺公園東口で日本を暗黒な国にする特定秘密保護法を廃止にしようと訴えた。道行く人は「本当にそうだ」といいアベノミクスと言っても物価は上がり、一向に生活は良くならないと怒っていた。又この寒い中ビラを良く受け取ってくれたと一緒に参加した人が言っていたがみんな今の日本の防衛費の増額や、武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の解釈改憲など日本が危険な方向に進んでいることに危機感を感じているのだと思う。中学生の子供らも真剣に話を聞いてくれ、こんな若い人々も今の日本はおかしいと思っているのだ。
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 海外に軍隊を派遣してアメリカの手足になるよりも、日本でやることはたくさんある。防衛費を増やすならその分を原発処理に回してエコエネルギーを始めるとか、若者が職に就けるように産業構造を変えるとか、若者が子供を産めるような社会にするとかである。安倍首相は積極的平和主義とか国民の為とか言っているが口とは裏腹で平和とか国民の事など眼中にない。昔の軍国主義の日本にしようとしている。増税のつけが又国民にまわってくる。武力で他国の人民を押さえつけるという考え方はうまくいったためしがない。
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 みんなで声を上げて日本の平和な未来の為に特定秘密保護法、武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の行使に反対していこう。               (たむら)

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by nameken9 | 2013-12-25 19:48 | Comments(0)

国民主権を取り戻そう!

国民主権を取り戻そう!

 今日は、今年最後の「働き人のいいぶん」です。来週の火曜日12月31日は、センターのシャッターが開かないため休みます。来年は1月7日からです。
 今年一年、ご愛読ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。みなさんからの意見、身近な話題をお待ちしています。

 年暮れも押し迫った12月6日の深夜、特定秘密保護法案が参議院本会議で可決成立しました。国民の大半が反対する中、自民党と公明党は数の力で強行採決しました。
 その10日前、11月27日には国家安全保障会議を創設する法案が成立しています。国家安全保障会議というのは日本版NSCともいわれ、その下にある国家安全保障局(NSA)は、アメリカのスパイ機関で、もとNSA職員のスノーデン氏の内部告発で、世界中のインターネットを傍受していたことが暴露されています。
 国家安全保障会議の中核は4大臣会議で、総理大臣と官房長官、外務大臣、防衛大臣です。この4人でほとんどの外交防衛案件が決まってしまいます。いうまでもなく、官房長官、外務大臣、防衛大臣を選ぶのは総理大臣ですから、総理大臣が独裁的に外交、防衛について権限を持つということです。
 次が9大臣会議、ここには他に副総理、総務大臣、財務大臣,経産大臣、国交大臣の5大臣と国家公安委員長が加わります。
 この国家安全保障会議が何の制約もなく自由に活動できるようにするために、国民の目と耳と口をふさいでしまおうというのが、特定秘密保護法です。

 前の選挙の時には、こんな法律が出てくるということを選挙民は何も知らされていませんでした。アベノミクスとやらの金のバラマキで選挙民の歓心を買い、議席を得たら、国民を縛り上げて民主主義を否定する法案を通してしまったのです。盗人、詐欺師の手口です。
 麻生財務大臣が「憲法を変えるにはヒトラーの手口に学んだらよい」と言いましたが、まさにその手口でやってきたのです。国民の目をふさぎ、手足を縛り、口を封じて、金融資本と官僚どもの独裁を実現しようとしています。

 官僚(外務官僚、防衛官僚、警察官僚、財務官僚など)が、「これは特定秘密にする」と言えば、なんでも秘密にできます。そのチェック機能はできていません。今政府が出している案は、全くの内輪でのチェックです。こんなものは屁のつっぱりにもなりません。官僚が「これは特定秘密だ」と決めれば、その内容は国会で審議することもできなければ、裁判所に証拠として提示することもできません。官僚が、国会の審議も拒否し、裁判所の審判も拒否して好きなことをできる法律です。

 この法案を主導したのは内閣情報調査室です。内閣情報調査室は警察官僚のたまり場です。これまでも警察は調書を改ざんしたり、証拠物の紛失を隠したり、さまざまな違法捜査をやってきましたが、これからはそういう違法捜査が内部告発で明らかになることも無くなるばかりか、今の政権に反対する勢力や人物をデッチアゲてでも罪に陥れる捜査が日常化する可能性が大きくなります。
 いまでも、そうした違法捜査は(司法当局の容認のもとに)ひんぱんに繰り返されています。

 次には憲法で禁止されている集団的自衛権を、「憲法で容認されている」とする「解釈改憲」をやろうとしています。これで、自衛隊は米軍と一緒になって世界中どこへでも行って、戦争をして、人殺しができるようになります。

 12月17日には防衛大綱も変更しました。ここでは「敵基地攻撃能力の保有」という文言を入れようとしましたが、世論の反対にあうのは必至なので見送りました。
 しかしそういう文言は入れなくても、実質的にそうした装備は整える内容です。
 まず、陸上自衛隊は5000人増やします。
 迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を2隻増やして8隻にすることや、日本近海に米軍と同じように「沿岸海域戦闘艦」を新規配備することや、敵地へ侵攻する際に使う「大型揚陸艦」の導入などを盛り込んでいます。
 また、重大事故を何回も起こしているオスプレイを17機購入することや、那覇空港に配備されているF15戦闘機の1個飛行隊(約20機)を2個飛行隊に増やすこと、無人偵察機「グローバルホーク」を3機導入して超高空からアジア太平洋地域を常時監視。最新鋭ステルス戦闘機F35Aを28機導入。潜水艦を新たに5艦建造なども明記しています。防衛予算は2014年度は4兆8870億円で、前年度比2.8%増。

 武器輸出三原則も緩和しました。これによって米軍と武器を共同開発し、世界中の国に武器を売って日本の軍需産業を育て、日本の死の商人たちを育成します。三菱や日立など軍需企業と原発企業は重なります。安倍首相の外遊にはいつもこれら企業が同行しています。

 日本は、落ち目のアメリカに代わってアジアで軍事的に台頭しようとしています。そのために中国や韓国、朝鮮との緊張をあおり、無理やり作ったのが「特定秘密保護法」であり、次にやろうとしている集団的自衛権の容認、解釈改憲です。
 今回の特定秘密保護法は、日本の民主主義を死滅させる法律です。この天下の悪法を通した自民党、公明党、協力したみんなの党、維新の会、これらの名前はハッキリ記憶にとどめましょう。
 「2013年12月6日」を「国民主権喪失の日」として記憶に残そう。そして、国民的な運動を盛り上げ、次の選挙ではこの法律を廃止しましょう。        
 年明け早々の東京都知事選挙、都民以外には投票権はありませんが、これら国民主権を平気で否定する政党推薦の候補者には投票しない流れを関西の地からも作っていきましょう。(この記事は、12月22日なめ憲のビラに一部加筆したものです。(砂山明)
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         無人偵察機グローバルホーク

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by nameken9 | 2013-12-25 19:45 | Comments(0)
12月22日(日)は、今年最後のなめ憲の日
特定秘密保護法を廃止へ


 今年も一年、平和憲法を守ろうということで、月に一回、天王寺公園東口で「憲法を守る意思表示活動をしてきました」 本当は、色々な方に来ていただいて、「意思表示」していただきたいのですが、どうしても同じメンバーになりがちな一年でした。
 しかし、情勢は非常にきびしく、12月6日には憲法を踏みにじる法律「特定秘密保護法」が成立してしまいました。この状況を変革するためにも、来年も引きつづき、なめ憲の活動をがんばっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 特定秘密保護法は、言論の自由を封殺するばかりでなく、官僚が秘密に指定した事項は、国会での討論すらできないという、民主主義を根本で否定する、きわめて悪質な、憲法違反の法律です。
 言論の自由の否定、国民主権の否定、民主主義の否定です。
 戦前の治安維持法とそっくりです。
 そして、次に安倍内閣がやろうとしているのは、防衛大綱の改定です。
 これで、大幅に攻撃型の装備を増強しようとしています。
 そして、憲法解釈を変えて、集団的自衛権を容認し、米軍のケツについて地球の裏側まで行って戦争できる国にしようとしています。
 安倍の後ろには、産軍複合体、三菱やら日立やら、軍需産業で甘い汁を吸おうという企業がうごめいています。これらの企業は原発にかかわっている企業とも重なります。安倍は東南アジアや中東を歴訪して、原発の売り込みに必死になっています。福島原発の事故も処理できないのに、何をやっているのか?
 一握りの死の商人の利益のために、人民の命と安全、生活と平和を犠牲にしようというのが安倍内閣です。このことを訴えていきたいと思います。12月22日(日)1時半センター出発、2時から天王寺公園東口です。

なめるな国民を!守ろう憲法!憲法を守る意思表示の会

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by nameken9 | 2013-12-17 19:27 | Comments(0)
露店くらい自由にやらせろ!

 南海のガードの横の露店、いつも土曜日と日曜日の朝はにぎやかだ。こないだ、冬物のジャンバーを探しに行ったら、警察の車がデーンと止まっていて、露店屋が荷物を広げることができずにウロウロしている。

 警察は何であんな嫌がらせするんやろうな。別に誰に迷惑になることでもないやろ。

 ここの露店は結構有名やから、西成の外からも、掘り出し物の古着やら仕事道具を探しに来たりするところや。ドヤ生活するのに、電気ポットとかも安く手に入ったりする。DVDなんかも人気商品や。露店屋にとっても、これから年末はかきいれ時やし、生活かかってるはずや。橋下は西成特区とか言うてるけど、エエカッコばっかり言うてて、結局何をしたん?こういう取り締まりを強化しただけで、何も労働者のためになることはしてへんやろ?橋下、ええかげんにせえ!露店くらい自由にやらせろ!
                   (労働者 M )
 
 
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by nameken9 | 2013-12-17 19:25 | Comments(0)
鉄筋加工賃は上昇!
わしらの賃金もあげろ!


 関西地区の鉄筋加工賃は、最近スーパーゼネコンでトンあたり4万円を越えたようだ。中小ゼネコンでも4万円を越えるのは時間の問題のようだ。宮城ではすでに5万5千円、東京では4万5千円を越えている。

 トン4万円越えというと、バブルのころ、一日1万8千円で仕事をしていたころの水準である。

 1トン加工するのに加工代(加工場での切断や曲げ)が1万円としても、一人一日に700キロ取りつければ(現場での組み立て)、一人の日当は20000円になる。それから下請けの経費や人夫だしのピンハネ分を引いても、1万7千円くらいは出せるはずや。

 わしは鉄筋のことしかわからんが、だいたい、ほかの職人単価も上の方では上がっているという話だ。この周囲でもボチボチ上がってきているという話は聞こえてくる。先日、昔の親父にあったが、世話役クラスの職人は引っこ抜きが始まっていると言っていた。西成の人夫だしにとっても今は受け取り単価を上げさせるチャンスやで。単価を上げさせて、若者を建設業に引き入れて、西成の景気を上げていく必要があるんとちがうか?               (労働者 H)

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by nameken9 | 2013-12-17 19:23 | Comments(0)
泉北高速鉄道、アメリカの会社への売却ばなし

 泉北高速鉄道というと、南海の中百舌鳥から和泉中央までの電車だが、仕事の行き帰りでよく使う電車だ。橋下や松井ら維新の会は、この泉北高速鉄道をアメリカの会社に売り飛ばそうとしている。この会社はアメリカの投資ファンド会社、ローンスターという会社で、買い取り額は781億円、買い取った場合の運賃値下げ額は10円。一方、南海も購入を希望したが、買い取り額は720億円、運賃値下げ額は80円という。

 そもそも、泉北高速鉄道は黒字経営の会社で、鉄道と東大阪市と茨木市にトラックターミナルも持っており、鉄道だけの営業利益は2012年度で13億円だ。
 鉄道というのは、市民生活を支える基本的な基盤である。これを外資に売るというのは納得できないことである。日本とアメリカが戦争になって、メチャクチャにされたらどうするのか?しかも投資ファンドである。住民サービスよりも金もうけしか考えないのに決まっている。今の泉北高速鉄道は、大阪府が株式の49%、関西電力と大阪ガスが18%、三つの銀行が各5%持っている。それが100%外資になればどうなるか。そこからまた次にどこかへ売り飛ばされるかもしれない、住民生活が投資の対象にされてよいのか?

 もし、売るとしても、売却先はローンスターではなく、南海だろう。もともと南海とつながっているのだから、その方がいいに決まっている。運賃も80円下がる。これは初乗り料金がなくなるからだろうし、南海にしかできないことだ。

 維新の会は、市営地下鉄や、水道、鉄道まで、売れるものは何でも売り飛ばそうとしているが、いままでことごとく反対にあって挫折している。市民の貴重な財産を売りとばす売国奴どもはサッサと消えろ!
 ローンスターに売るかどうかの採決が16日、府議会であった。結果は、維新の会から造反者が4名出て否決された。民意を考えれば当然の結果だろう。
                     (いんば)

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by nameken9 | 2013-12-17 19:21 | Comments(0)

中国、月面着陸に成功

 中国、月面着陸に成功

 12月14日午後9時12分、中国の月面探査機「嫦娥3号」が月面への軟着陸に成功した。米ソ(ロシア)につぐ世界で3番目の快挙だ。
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 同じ日、ASEAN諸国を取り込んで中国包囲網を作ろうという安倍政権の下心丸見えのASEAN東京会議が開催されていた。しかし会議は「中国をめぐりASEAN諸国と温度差」「各国の懸念は中国の不参加」ということで安倍首相の中国包囲網の下心は妄想の空振りに終わったようだ。

 それにしても妄想で、GDPばかりか宇宙開発でも日本を追い越してしまった中国にケンカを売って日本は本当に大丈夫なの?!安倍首相に問いたい。
              (伊関 要)

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by nameken9 | 2013-12-17 19:19 | Comments(0)
12月6日は
「国民主権喪失の日」


 12月6日の深夜、特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されて成立した。国民の大半が反対する中、自民党と公明党は数の力で強行採決した。

 前回の選挙で自民党が勝って過半数の議席を得たが、その選挙の時には、こんな法律を出してくるということは選挙民は知らされていなかった。アベノミクスとやらの金のバラマキで選挙民の歓心を買い、議席を得たら、国民を縛り上げて民主主義を否定する法案を通してしまった。

 盗人、詐欺師の手口である。麻生財務大臣が「憲法を変えるにはヒトラーの手口に学んだらよい」と言ったが、まさにその手口でやってきた。国民の目をふさぎ、手足を縛り、口を封じて、金融資本と官僚どもの独裁を実現しようとしている。

 次には憲法で禁止されている集団的自衛権を、「憲法で容認されている」とする「解釈改憲」をやろうとしている。これで、自衛隊は米軍と一緒になって世界中どこへでも行って、戦争をして、人殺しができるようになる。

 武器輸出三原則も緩和しようとしている。これによって米軍と武器を共同開発し、世界中で戦争をして軍需産業を育て、日本の死の商人たちを育成する。
防衛大綱も変更する。ここでは「敵基地攻撃能力の保有」という文言を入れようとしているが、世論の反対にあうのは必至なので見送るという。

 ただそういう文言は入れなくても、実質的にそうした装備は整える内容にしようとしている。迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を2隻増やして8隻にすることや、日本近海に米軍と同じように「沿岸海域戦闘艦」を新規配備することや、敵地へ侵攻する際に使う「大型揚陸艦」の導入などを盛り込む方向という。これを年内にやってしまおうとしている。

 アメリカは力が無くなってきたので、アメリカの助っ人をやりたい、そのためには日本を戦争できる国にする必要がある、そのためには「戦争反対」の声を力づくで抑え込まねばならない。それで無理やり作ったのが「特定秘密保護法」だ。

 今回の特定秘密保護法は、日本の民主主義を死滅させる法律である。この天下の悪法を通した自民党、公明党、協力したみんなの党、維新の会、こいつらはハッキリ記憶にとどめよう。「2013年12月6日」を「国民主権喪失の日」として記憶に残そう。そして、国民的な運動を盛り上げ、次の選挙では「倍返し」しよう。   (砂山明)

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by nameken9 | 2013-12-10 08:45 | Comments(0)
言論の自由を奪う特定秘密保護法は廃止だ!

 国民の知る権利を奪い情報隠しをする特定秘密保護法案が12月6日自民公明の与党多数で強引に成立してしまった。日本の大多数が大反対したのにその声を無視し、ろくな議論もしないで無理やりに成立させた。                                    

 安倍首相は中国や朝鮮へのかつての侵略を反省せず他国の人民を殺し略奪してもいいという軍国主義の思想に凝り固まった人間だ。国際条約のポツダム宣言も順守しない歴史の発展にもついていけない人物だ。

 私は12月2日大阪弁護士会主催の秘密保護法反対のデモに参加した。当日は平日の昼にもかかわらず1000人は来ていた。仕事を休んで行ったので国民の知る権利を奪うな!情報隠しを許さない!言論の自由を奪うな!と思いっきり叫んだ。何が秘密かもわからず自由に物が言えない社会なんてまっぴらごめんだ。だいたい日本の国は国民が主体なのに国民をバカにして都合の悪いことは何も知らせないというのは許せない事だ。                      
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 原発事故にしろTPP問題外交問題にしろ、きっと国民をだまして真実を伝えず、軍隊を外国に派遣して侵略のお先棒を担ぎ国民の税金を使いまくるだろう。こんな安倍内閣の特定秘密保護法は廃止だ!みんな廃止に向けて頑張ろう!
                       (たむら)  
 

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by nameken9 | 2013-12-10 08:43 | Comments(0)
釜ヶ崎の住民票削除と国民の「知る権利」

 2007年3月、釜ヶ崎解放会館などに置いていた2088人の住民票が、大阪市によって強制的に消されてしまった。それで選挙権さえなくなるということで、大阪市と交渉したところ、大阪市は「投票所で区域に住んでいることが証明できれば、住民票を復活して選挙の投票ができる」と述べた。しかし大阪市はこのことを釡の仲間にほとんど知らせなかったため、有志がビラなどで宣伝し、「選挙に行って住民票を回復しよう」と呼びかけた。

 ところが2011年4月5日、大阪府警は、2010年7月の参議院選挙で公務執行妨害があったとして、7名の仲間を逮捕し、4名を起訴した。この裁判で被告側は、大阪市に対し、選挙当時の選挙事務の会議の記録などを「情報公開法」に基づいて提出するよう求めたが、出てきた記録資料はすべて黒塗りだった。裁判所に出廷した市の職員も「知らない」「忘れた」ととぼけた証言をくりかえした。

 大阪市は、釜ヶ崎の住民票のない住民の選挙権を求める運動を弾圧したわけだが、この経緯を記した証拠はすべて秘密にしたのである。

 行政は今でも、住民の基本的な権利をいとも簡単に抑圧し、その経緯は秘密にしている。行政の行政による犯罪を隠すためだ。

 今回の特定秘密保護法も、行政は、人に知られたくない悪いことをしようとしているから、こういう法律を作るのだ。

 防衛秘密や外交秘密を守るだけなら、いまでもそういう法律はある。罰則を厳しくしたいなら、そこを改正したらよいだけだ。

 今回の法律が違うのは、防衛秘密や外交秘密だけではなく、「テロ活動の防止」や「特定有害活動の防止」に関する事項までが含まれる。何が「テロ活動」か、何が「特定有害活動か」、それは「行政機関の長」の考え方一つで決まる。石破は国会の周囲のデモも「テロ活動と同じだ」と言った。

 この法律を主導したのは、内閣調査室。内閣調査室というのは出向してきた警察官僚のたまり場である。ようは、警察は、自分たちの違法捜査、デッチアゲ、冤罪、こういうことを全部秘密にできるということだ。警察の違法捜査を内部告発したら、10年の懲役ということになれば、内部告発もできなくなる。

 ちなみに「デモもテロと同じ」と言った石破茂自民党幹事長の父親はもと国家公安委員長の石破二朗、現在の国家公安委員長の古屋圭司は、安倍晋三の父親安倍晋太郎外務大臣の元秘書で、安倍晋三とは同じ成蹊大学出身。安倍首相とは古くからのお友達。安倍首相は、公安関係に自分の側近を配置している。

 国民から「知る権利」を奪い、基本的人権を弾圧しようとしている。

 この法律がまかり通れば、安倍一族による暗黒宮廷政治がはじまる。
                      (いんば)

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by nameken9 | 2013-12-10 08:31 | Comments(0)