次回11月12日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

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「残業代ゼロ」はダメ!

「残業代ゼロ」はダメ!

 安倍晋三首相が議長をつとめる「産業競争力会議」は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を検討している。ようは、一定量の仕事が終わらなければ仕事をやめることができないような仕組みを作るということ、何時間残業しても残業代はゼロということだ。

 逆に、一定量の仕事が終われば、2時3時でも早じまいで帰れるということもありうるが、実際の仕事量を決めるのが会社側である以上、そういうことはまれにしかないだろう。全体としては間違いなく会社側に有利、わしら労働者には不利なシステムだ。

 すでに今でも正社員、建築現場でいえば本隊の連中は「サービス残業」が横行している。こないだ現場で一緒になった解体屋の本隊の兄ちゃんが言っていたが、「わしらこれから捨て場へ行って会社へ帰ったら毎日6時過ぎや。それから掃除なんかさせられて会社を出るのは7時近くになる。でも残業代なんかなしや。」とぼやいていた。鉄筋屋の本隊でも、毎日会社へ帰って2時間も3時間も加工させられて残業代ゼロいうところもある。コンビニの雇われ店長も管理職ということで残業代ゼロ、管理職の方が一般店員より給料が少なかったりする。

 わし自身、もともとは本隊だったが、賃金が安いうえ、定時が6時までになって(ようは、毎日1時間のサービス残業)あほらしくなってやめた。釜ヶ崎の方が単価もよく、時間もカッチリしている。仕事さえあれば、釜ヶ崎の方が働きやすい。

結果、安倍がやろうとしている「残業代ゼロ」をやれば、正社員が減って派遣が増えるということになるのではないか。労働者は全部派遣の使い捨てという傾向がますます強まることになる。

 今でもあらゆる分野が派遣化している。現場監督、学校の教師、寺の坊主まで派遣だ。

「残業代ゼロ」でなく「サービス残業ゼロ」こそ必要なのではないか?これは労働者全体の労働条件を引き下げさせるかどうかの問題だ。安倍は企業の利益のためには労働者をしぼり殺してもいいと考えている。                   (労働者H)

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by nameken9 | 2014-04-29 17:22 | Comments(1)
オバマは尖閣を防衛するとは、ひとことも言っていない!

 政府は日米首脳会談について防衛安全保障で「成果があった」と一生懸命宣伝しているが、果たしてどうか?

 「声明には、アメリカの防衛(ぼうえい)義務(ぎむ)が生じる日米安保条約の適用(てきよう)範囲(はんい)に尖閣(せんかく)諸島が含まれることが明記され、中国を牽制(けんせい)しました。(テレビ朝日)」

 日本のマスコミはこぞって、上のように、アメリカが尖閣を中国から守るという約束をしたかのような報道をしている。

 しかし、オバマが言ったのはただ一言、
「尖閣も日米安保条約第5条の適用範囲に入る」ということだけである。

日米安保条約第5条とは・・・
「第5条(共同防衛)
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくすることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」

 ここには「防衛(ぼうえい)義務(ぎむ)」という言葉はひとことも書かれていない。ここに書いているのは、第三国が日本を攻撃した場合、アメリカは自国の憲法上の規定に従って、つまり大統領と議会の承認の手続きをふまえて行動する、ということだけだ。

 オバマがイエスと言っても、議会が反対すれば何もできない。つい最近、オバマはシリアに対する軍事制裁を宣言したが、議会の同意を得られずに処理をロシアに丸投げした。日本と中国が衝突した場合、アメリカが一方的に日本に肩入れするということはあり得ない。アメリカにとっては中国は今や最大の貿易パートナーであり、米債券の最大の保有国でもあり、中国とケンカをして得をすることは何もない。日本と中国とどちらをとるかと言えば、アメリカは間違いなく中国をとる。
  
 そもそも日米安保条約は、アメリカが日本を守ってくれる条約などではない。日本と日本国民をおさえつけ、軍事的にも経済的にも政治的にもアメリカの言いなりにさせるために、日本に軍隊を置くことを決めた条約である。
  
 しかし本当のことを言うわけにはいかないから、「日本を守るため」と言っている。しかし最初からその気はない。

 TPPは、たとえオバマと合意できたとしても、アメリカの下院議員の8割が反対しており、批准の見通しは全くない。

 「日本にもアメリカにも選択肢はほとんどない」「出口のない状況」という内実が、世界に向けて暴露された。
 
 つまり、安倍自民党の「日米同盟を基軸とする」という外交戦略は、今の世界情勢に全く対応していないということ、間違っているということが、今回の日米首脳会談でも再度確認された。
          (永井)

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by nameken9 | 2014-04-29 17:18 | Comments(0)
TPP
「交渉は継続」しかし「実質合意」の意味


 今度の日米首脳会談、国民にはほとんど本当のことが明らかにされていない。政府は最初、TPPは「交渉を継続する」と言っていたが、マスコミはその後、「実質合意」したと報道している。

 どういうことか?「合意した」と言うと、中身を言わなければならなくなる。日本でもアメリカでも反対される。合意内容は秘密にしたい。しかし、「秘密だ」とも言えないので「交渉は継続する」と発表することに落ち着いたようなのだ。

 こんな国民を馬鹿にした首脳会談があるのか?

 TPPは最初から「秘密交渉」だ。日本でもアメリカでも国会議員でさえも交渉の中身を知ることができない。しかしアメリカでは情報公開で最近その中身を知ることができるようになって、オバマを支える民主党の議員が大挙してTPPに反対するようになった。

 それはTPPのルールの目玉の一つであるISD条項というものがあるからだ。ISD条項というのは、国や州の法律、県の条例などよりも企業の利益を優先するルールのことだ。

 たとえば、アメリカの自動車業界は日本の「軽自動車」という枠の撤廃を主張しているが、それは「軽自動車」枠には自動車税が安いなどの特典があるため、アメリカの大型車が売れないという理由だ。

 その場合、アメリカの自動車業界は日本を相手どって国際投資紛争解決センター(世界銀行の傘下) に訴える。もし日本が負ければ日本は法律を変えなければならない。

 世界銀行はほとんどアメリカの影響下にあり、日本の主権がさらに否定されるようになる。TPPでは日本の主権は守れない。多国籍企業のエジキにされる。こんな売国条約を結ぼうと必死になっている首相は、売国首相と呼ばれても当然である。      (砂山)

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by nameken9 | 2014-04-29 17:13 | Comments(0)
安倍首相は、わしらの命をアメリカに差し出すつもりか?

 安倍首相が、平和憲法を、今の内閣の解釈で変えようとしている。
どういうふうに変えようとしているのか?

 まず、今の解釈では、外国が日本に直接攻撃してこない限り、自衛反撃することはできない。

 しかし安倍首相はこれを変えて、たとえば自衛隊が中東などに派遣されているときに、近くで米軍が戦闘していて攻撃されたら、同盟国として一緒に闘うことができるようにしようというのだ。

 つまり、米軍の戦争に自衛隊はとことん付き合えるようにしようというのだ。

 そうするとどうなるか?アメリカの敵はすなわち日本の敵ということになる。アメリカが戦争すると日本もその戦争に巻き込まれるということになる。戦後、アメリカはどれだけ戦争してきたか?

 朝鮮戦争、ベトナム戦争、中南米での戦争、イラク、アフガニスタン、などなど、アメリカは戦争していない時期などほとんどないくらい戦争に明け暮れてきた国だ。安倍首相が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認しますと言えばどうなるか?

 ただちにアメリカは自衛隊を戦争の前線に連れ出そうとするだろう。そうすると、そこの国にとって日本は敵になるのだ。日本は自動的に戦争に巻き込まれるのだ。日本がその国から攻撃されることも覚悟しなければならないのだ。

 安倍首相が集団的自衛権の行使を容認するということは、日本の安全と日本国民の命をアメリカに差し出すということだ。これほどの売国首相が日本にいただろうか?

 アメリカにこびへつらって、日本の国益ではなく、アメリカの国益のために日本国民の命を差し出そうというのだ。安倍首相には辞めてもらうしかない。公明党も集団的自衛権には慎重なふりをしているが、地方議会では自民党といっしょになって集団的自衛権反対の意見書の採択に反対している。(つまり解釈改憲に賛成ということ)かつての「平和の党」はどこへ行ったのだろう?

 先日の朝日新聞の世論調査では、憲法9条の改悪や集団的自衛権行使容認には日本国民の60%以上が反対している。今の政権は国民の意見を代表していないということだ。    
(いんば)

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by nameken9 | 2014-04-22 11:46 | Comments(0)
消費税の値上げ分くらいは賃上げを!

 消費税が8%になって、税金をすごくたくさん払っているということが実感させられる。スーパーで買い物をしても、外税になったということも影響しているが、高くかんじられる。スーパーでワンカップに179円という値札がついていて、「おっ、前より安いやん」と思っても、払うときは193円。前はたしか188円だったから、「なんや、やっぱり高くなったんか」という具合で、だまされたような気分だ。

 電車賃も上がったし、何もかも上がった。せいぜい消費税の値上げ分くらいはデズラも上がらないと、実質下がったことになる。しかも、安倍首相は賃金を上げるというてるのだから、3%上がったくらいでは上がったことにはならない。
 
 今年2月からの労務単価表である。労務単価というのは、公共工事などの積算に用いるためのもので、行政が元請ゼネコンに発注するときの単価だ。これと現在わしらが受け取っている単価を比較すると、どのくらいピンハネされているかがわかる。この労務単価は都道府県によって異なるが、まず大阪府の場合を見る。

特殊作業員 19200円
普通作業員 15800円
軽作業員  11900円
造園工   18700円
法面工   21600円
とび工   21500円
ブロック工 22200円
電工    19800円
鉄筋工   19900円   
型枠工   21400円
大工    19200円
左官    19900円
交通誘導員B 9100円
 
(特殊作業員:おもに重機オペ  普通作業員:土工  軽作業員:公園の草むしりなど  交通誘導員B:検定資格のない交通誘導員)
などとなっている。

 ちなみに賃金が高くなっている東京では、普通作業員18900円、とび工23800円 、鉄筋工24000円、型枠工22800円、左官24100円。

 被災地の宮城県では、普通作業員16100円、とび工20600円、鉄筋工24400円、型枠工26300円、左官23700円、となっている。ただし、宮城県など被災地は賃金の上昇で入札不調がたくさん出ており、それに対応した賃金になっている。

 土工単価が1万5800円、鉄筋工の単価が1万9900円なんて、一体どこの話だ。実際にわしらが受け取っているデズラの5割ほど高い金が出ているということだ。安倍は何をしているのか?賃金を上げるとか言うても、大手ゼネコンの監督の給料があがるだけでは話にならん。                     (労働者H)

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by nameken9 | 2014-04-22 11:45 | Comments(0)
安倍はオバマに日本を売るな!
TPPには反対


 安倍首相は17日、都内で講演し、TPPについて、「数字にこだわることも重要だが、もっと大きな意味があるという高い観点から、最終的に良い結果を得て妥結を目指していきたい」と語った。

 23日にアメリカのオバマ大統領が訪日するのを前に、はじめっから妥協することをほのめかしているような発言だ。
 
 しかし、いまアメリカの議会では、オバマの支持政党であるはずの民主党議員の大半がTPPに反対の署名を提出した。民主党の下院議員201名のうち166名が反対している。アメリカ憲法では連邦議会に外交交渉権限があり、上院と下院で過半数の賛成がなければならないが、約8割の議員が反対している現状では、もしTPP交渉が妥結したとしても、アメリカ議会で批准される可能性は非常に低い。

 アメリカではTPPの内容が明らかになり、企業の利益が国家や州の利益よりも優先されるような内容が分かってきて、急速に反対の声が広まった。

 それでもオバマはこれまで言ってきた手前、TPPを進めるだろうが、アメリカ議会を説得するためには日本に破格の譲歩を求めてくることは間違いない。(それでもアメリカ議会を説得することは非常にむつかしいだろうが)

 17日の安倍の発言は、そういうことをわかったうえで日本が譲歩するということなら、とんでもない売国首相である。明日からのオバマ訪日に注目しよう。               (砂山) 

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by nameken9 | 2014-04-22 11:42 | Comments(0)
自分の意見が政治にどの程度反映されていると思いますか?

 朝日新聞が、「日本、中国、韓国3カ国世論調査」というのをやった。軍国主義化を強める日本の安倍首相の政策に対する意見や、それぞれの国民の政治に対する意識をきいている。4月7日の朝日新聞朝刊がその結果をくわしく報じている。

集団的自衛権について、
「行使できない立場を維持するほうがよい」という答えは
「日本60%、中国95%、韓国85%」、
反対に「行使できるようにする方がよい」は
「日本29%、中国2%、韓国12%」


憲法9条の改正については(日本のみの調査)、
「変える方がよい29%」「変えない方がよい64%」と出て、
「平和憲法を守るべし」という意見が圧倒している。


 もし安倍が憲法解釈を勝手に変えて、集団的自衛権の行使ができるようにすれば、日本国内だけでなく、国際的な反発が巻き起こることを予想させる調査結果だ。

 この調査でおもしろいと思ったのは、朝日新聞自身、自分で調査しておきながら全くコメントしていない調査結果がある。

 それは、
「日本(中国、韓国)の政治は、これからよいほうに向かうと思いますか。悪いほうに向かうと思いますか。それとも変わらないと思いますか。」


≪よいほうに向かう≫    
日本 20% 中国 72%韓国 37%
≪悪いほうに向かう≫    
日本 23% 中国 15% 韓国 31%
≪変わらない≫       
日本 53% 中国 12% 韓国 31%  


もう一つ、
「自分の意見が政治にどの程度反映されていると思いますか」

答 
≪十分反映されている≫
日本 1% 中国 16% 韓国 1%
≪ある程度反映されている≫
日本 14% 中国 56% 韓国 18%
≪全く反映されていない≫
日本 32% 中国 6% 韓国 32%


 この2つの質問と答えを見ると、日本、中国、韓国の「政府と国民の関係」が見えてくる。

 日本や韓国の国民は、自分の国の政府は、自分たちの意見をきいてくれないと考え、このままでは自分の国に未来はないと考えている。

 逆に中国の国民は、今の政府はまあまあ自分たちの意見をきいてくれていると考え、未来に対しては希望をもっている。

 この結果について、朝日新聞は何故コメントしないのか?いままでさんざん「中国は独裁国家」「中国ではしょっちゅう抗議行動が起きている」と、中国が民衆の反乱でいつつぶれるかわからんような記事をたくさん書いてきているからではないのか?朝日新聞の中国観ではこの調査結果はどう解釈していいかわからないのだろう。

 「民主主義」とは何だろう?日本の選挙制度では、テレビでちょっと顔が売れれば選挙に当選する。それで大阪府民大阪市民はどれだけだまされ、ひどい目にあわされてきたかわからない。国民の大半が憲法改正に反対しているのに、安倍首相は憲法改正の手続きさえやらずに、自民党だけの独断で実質的な憲法改正をやろうとしている。日本は本当に「民主主義国家」なのだろうか?    (いんば)

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by nameken9 | 2014-04-15 18:30 | Comments(0)

パトカー事故たてつづけ

パトカー事故たてつづけ

 4月13日、兵庫と大阪でパトカーがからむ死亡事故が2件あった。

 13日午後0時25分ごろ、兵庫県丹波市春日町の県道交差点で、乗用車と兵庫県警丹波署のミニパトカーが衝突し、乗用車を運転していた主婦(34)と助手席の長男〈5〉が死亡。後部座席の次男(3)も負傷したが命には別条はない。パトカーを運転していた巡査長(39)はパトロールを終えて駐在所に戻る途中で、けがはなかった。警察の発表では「現場はともに片側1車線の交差点で、乗用車が赤信号を無視して交差点に進入し、右から走行してきたミニパトカーと衝突したという複数の目撃証言がある」ということである。

 13日午後8時40分ごろ、大阪市都島区内代町1の市道で、男性巡査部長〈58〉が運転してパトロール中の大阪府警城東署のパトカーが、横断歩道を歩いて渡っていた男性をはねた。男性は病院に運ばれたがまもなく死亡した。パトカーは、サイレンをならした緊急走行ではなかった。同署によると「男性は赤信号を無視して横断歩道を渡っていたという目撃情報もある」ということである。

 4月10日には高知市大原町の国道56号と市道の交差点で、緊急走行中だった高知南署刑事課の男性巡査部長(30)が、横断歩道を自転車で走行中の男性会社員(31)をはねた。男性会社員は鎖骨を折るなどの重傷。

 2013年11月23日には、山口県で、県警交通機動隊の巡査(30)が、白バイでパトロール中、乗用車を追い抜いた際に対向車線にはみ出て、中型トラックと衝突して死亡。
などなど、ざっと見ると全国で毎月1件平均、パトカーや白バイがからんだ重大事故が起きている。

 「パトカーや白バイの運転がヘタクソなのか?」、「絶対に事故を起こさないというプロ意識が薄弱なのか?」それとも「パトカーや白バイに乗って舞い上がるオタク化が進んでいるのか?」原因はよくわからないが、緊急走行の権限を持つ警察官が、こんなに重大事故をしょっちゅう起こしていたのでは、危険きわまりない。
そして一番問題なのは、警察が最初から警察官の方をかばうような情報を流すことだ。13日の二つの事件もそうである。

 この間、ニセ調書や、証拠の捏造が疑われる事件があいつでいる中で、こういう身内をかばう体質が、警察官の事故を野放しにしているのではないか?

 2006年3月3日に起きた高知県の白バイ衝突死亡事件では、交差点の中央で右折しようと止まっていたスクールバスに白バイが激突して白バイを運転していた巡査長(26)が死亡した。裁判では、検察側はスクールバスが移動しているところに白バイが衝突したとして、スクールバスの運転手が悪くなってしまった。しかし、その事故の瞬間を目撃した引率の校長は、「バスが停車しているときに白バイが激突してきた」とハッキリ証言しているし、警察が出してきた「ブレーキ痕」には、タイヤの形がなく不自然(「ブレーキ痕」は飲料水で偽造できる)。スクールバスの乗客の「急ブレーキをかけたショックは感じなかった」という証言。当時、白バイが付近で高速走行訓練をしていたという目撃証言。などなど。警察、検察の捏造が強く疑われる事件だ。(現在、再審請求中)

 こうしてみると、警察がからんだ事件や事故は、中立な第三者機関が捜査、立件する必要があるのではないか。袴田事件を見ても、警察は自分の権威や信用を守るためなら、たとえ人の人生を抹殺しても構わないと考えている節がある。裁判所は検察の言いなりだ。高知のスクールバスの運転手も、有罪判決ですでに服役を終えた。憲法で保障された基本的人権を守るためには、警察、検察、裁判所を民主化する必要がある。                                                                         
(砂山明)

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by nameken9 | 2014-04-15 18:22 | Comments(0)
第6回朝鮮高級学校への『無償化』適用を求めた裁判を傍聴して

 4月11日朝鮮高級学校への『無償化』適用を求めた裁判が大阪地裁であった。裁判は6回目で90余りの傍聴席はぜんぶうまり、皆日本政府が『無償化』実現を早く行うよう願っている。裁判では審査会の一部の委員の意見だけを取りあげ、朝鮮総連との関係がどうのこうのとか共和国との関係がどうのこうのとか言って、教育とは関係のない政治的外交的理由で『無償化』適用から除外されているとあった。

 日本政府はこども人権規約の何人も母国語で教育を受ける権利があるという条約に違反しているし、「無償化」適用しないのは差別以外のなにものでもないと思う。弁護士さんから今大阪、東京、愛知、広島、福岡の5か所で裁判が起こされており、その中でも大阪が一番先行しており影響を与えるかもしれないので、みなさん頑張ろうとあった。次回裁判から立証になっていくということです。            

次回裁判日程は
6月20日(金)午前11時 
大阪地裁   
      
                     (たむら)

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by nameken9 | 2014-04-15 18:16 | Comments(0)
4・5釜ヶ崎大弾圧、最高裁が上告棄却

 2011年4月5日の釜ヶ崎大弾圧から3年目、さる4月5日、最高裁から「上告棄却」の紙っ切れが届いた。

 2007年3月、大阪市長が職権で釜ヶ崎の2088名の住民票を奪った。それにともなって憲法ですべての国民に保障されている選挙権が奪われた。その選挙権をとりもどす運動をしていた仲間7人が逮捕され、4人が起訴された。4人のうちの一人、南美穂子さんはガン治療中で、再三の保釈請求も却下され、拘留中にガンを再発し、2012年9月19日不帰の人となった。3人が高裁、最高裁と闘ったが、今回の決定である。

 裁判が終わっても、定住先がなく住民票を置く場所がない、それによって選挙権がないという人は、釜ヶ崎だけではなく日本には広く存在する。

 そういう人々の選挙権を保障することは、行政の責務である。現在、大阪市への陳情運動をやっています。4月30日、午後1時~、陳情書を大阪市会に提出します。署名を集めていますのでご協力をお願いします。                  (文責いんば)

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by nameken9 | 2014-04-09 17:03 | Comments(0)