次回6月25日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

<   2014年 06月 ( 9 )   > この月の画像一覧

≪6月なめ憲報告≫
雨にも負けず、
集団的自衛権行使反対を訴える!!


 去る6月22日、恒例の憲法を守るなめ憲活動を行いました。今回も前回に引き続き、国会でずっと審議されていた憲法の解釈改憲反対と集団的自衛権の行使反対を訴えました。そして今回もまた、道行く人々に集団的自衛権の行使に賛成か反対かの投票を呼びかけました。前回と同様に立て看板に集団的自衛権の行使に反対なら青のシールを、賛成なら赤のシールを貼ってもらい、今回はさらにわからない場合は、黄色のシールを貼ってもらいました。
a0114164_2012391.jpg
a0114164_2013789.jpg

「ご家庭でご不要の憲法9条・基本的人権はありませんか~?徴兵制と福祉切り捨てと交換します。」と大声で叫び、なめ憲街宣車を引く!


a0114164_2015037.jpg

 途中で激しい雨が降ってきた時間帯もありましたが、私たちの呼びかけに応えて、今回もたくさんの方々が投票に参加してくれました。結果は、反対が38、わからないが6、賛成が15となりました。賛成の方もたくさんいるなと感じましたが、よくよく話してみると、個別的自衛権を集団的自衛権と勘違いしている人もいるようでした。また、現役の自衛官の方が反対に票を投じていました。自衛隊の人達だって、本当は戦争なんかしたくないのです。憲法を変え、集団的自衛権を認めて、日本を戦争できる国にしたいと思っているのは、安倍首相の周辺のほんの一握りの人間だということがますます明らかになってきたと思います。参加者一同、これからも、憲法を守る活動を継続していくことの重要性を改めて痛感しました。
a0114164_2021336.jpg

a0114164_2022630.jpg

a0114164_2023899.jpg

a0114164_202486.jpg

a0114164_20393.jpg


報告 高橋美香子

[PR]
by nameken9 | 2014-06-24 20:06 | Comments(1)
4・5釜ヶ崎大弾圧判決報告集会
  選挙権の闘いは続く


 最高裁の控訴棄却によって、「4・5釜ヶ崎大弾圧」の裁判闘争は終わったことになります。これを契機に、この間の活動の報告をしたいと思います。同時に、釜ヶ崎労働者・野宿者の選挙権回復に向けて、新たな取り組みについて語る場にしたいと思います。選挙権の闘いは、まだ終わらないのです!平和憲法が根底から変えられようとしている今、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。新たな取り組みを担うグループ名称を募集中。

6月28日(土)午後6時~8時
    (開場・上映5時半より)

西成市民館 3階講堂
  (西成署ウラ、わかくさ保育園トナリ)

内容
☆ドキュメンタリービデオ上映「釜ヶ崎選挙権のたたかい」
      (午後5時半から上映開始)
☆講演 「釜ヶ崎と憲法(仮)」遠藤比呂通弁護士
☆4・5釜ヶ崎大弾圧救援会より「陳情行動報告」
☆あいさつ(被弾圧当事者から)
☆ゲスト発言(「本名裁判」の金(キム)稔(イン)万(マン)さん/萩ノ茶屋投票所で投票できず、大阪市を相手どって闘った谷内さん)
☆今後の新たな運動への呼びかけ、他

主催 集会実行委員会(仮)
連絡:釜ヶ崎医療連絡会議
   (電話&FAX・06-6647-8278
メール iryouren@air.ocn.ne.jp

[PR]
by nameken9 | 2014-06-24 19:58 | Comments(0)
7・7盧溝橋事件77周年
大阪城のこま犬に不戦の誓いをたてる集い


日 時:2014年7月5日(土)午後1時30分
場 所:大阪城のこま犬前(大阪城西の丸北門外)
(地下鉄・京阪「天満橋駅」下車徒歩10分 )
連絡先:大阪市西成区天下茶屋2-9-16  
tel/fax 06-6653-8283
     伊関(090-4640-7638) 
     山橋(080-6175-7067)


≪ミニフィールドワーク≫
7/5午後12時30分 IR環状線京橋駅南口集合
京橋駅南口からこま犬まで、大阪城に残る戦跡を巡り、「大阪城のこま犬に不戦の誓いをたてる集い」に参加します。

[PR]
by nameken9 | 2014-06-24 19:53 | Comments(0)
安倍、集団的自衛権容認の閣議決定、今国会中を指示。

 安倍首相は、外遊中のヨーロッパから、集団的自衛権の行使を容認できるように、憲法解釈の変更を今国会中に閣議決定するように指示した。

 なんで、こういうことをヨーロッパから指示してくるのか?日本国民が怖いのか?それならズーッとヨーロッパにいたらどうだ?

 戦後歴代の政権が、日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁止しているとしてきたものを、たかだか一内閣で憲法解釈を変更していいはずがない。

 集団的自衛権を容認するべきと考えるのなら、憲法の改正手続きにしたがって、国民投票で憲法9条を変更するべきである。

 しかも5月15日にテレビで国民に説明した時には、「期限にはこだわらない」と言っておきながら、それをひっくり返して、ヨーロッパから「今国会中に閣議決定せよ」と指示するというのは、詐欺師の手口そのものである。それともアメリカの誰かにおどされたのか?

 安倍は、公明党があくまでも反対なら、内閣改造で公明党との連立を解消するとおどしているのだろう。衆議院では自民党で単独過半数だが、参議院では公明党の協力が必要だ。しかし公明との連立を解消しても、維新やみんな、結い、石原などが安倍にシッポをふっているので、安倍は強気でいる。

 しかしたかだか一内閣の考え方で、憲法が自由に解釈変更できるようになるということは、もはや憲法が無いのも同じである。これは、立憲主義を否定し、国民主権を否定するものだ。

 日本国憲法は次のように述べている。

憲法第97条 
 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、犯すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第98条(憲法の最高法規性、条約、国際法規の順守)
 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第99条憲法尊重擁護義務
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。


 日本国憲法自身が、今、すべての日本人民に対し、「安倍打倒」の檄(げき)を飛ばしている。
                       (いんば)

[PR]
by nameken9 | 2014-06-10 20:26 | Comments(0)
安倍、今度は自分で年金を消すつもり?

 安倍首相は、公的年金資金130兆円のうち、株式に運用できる比率をあげることを、前倒しでやれと指示を出した。

 まだ具体的な数字は定かではないが、政府内部では、現在の17%程度を20%くらいにあげようという話がでているという。3%上げれば4兆円ほどの金を新たに株式に投入することになる。

 それだけ巨額の金を一度につぎ込めば、必ず外国の金も入るから、短期的には株価は上がり、年金資金も数字上は増えるだろうが、株価が暴落すれば紙クズだ。。

 安倍は、とにかく巨額の金を株式市場につぎ込んで、株価をつり上げ、「アベノミクス成功」というアドバルーンを上げたいらしい。

 しかし、年金資金に手をつけ、損をしたら誰が責任をとるのか?安倍が一人で責任をとれる金額ではないだろう。自民党国会議員全員が連帯保証人になっても全く足りないだろう。

 第一次安倍政権の時、5千万件の「消えた年金」が問題になり、安倍首相はこれに対していい加減な対応しかしなかったため、支持率が急落し、退陣につながった。

 今回は安倍首相は、自分で年金資金を消しにかかっている!

 安倍の経済政策は、わしらの働いて得た金を株などの投機マネーにつぎ込んで、見かけの景気上向きを作ることだ。そんなやり方をしても必ず失敗する。投機筋を肥え太らせるだけだ。
(砂山明)               

[PR]
by nameken9 | 2014-06-10 20:24 | Comments(0)
臨時福祉給付金、
なぜ生活保護受給者には支給しない?


 この4月から消費税を5%から8%に値上げしたが、これによって貧困な人の負担を軽減する目的で、一回だけお金が支給される。
 大阪市では7月から支給が始まる。一人につき一万円である。
どんな人がもらえるか?・・・・

1、平成26年度の市民税が課税されていない方。
2、平成26年1月1日時点で、住民基本台帳に記録されている方。

ただし、生活保護制度の被保護者となっている場合などは対象とはなりません。

また、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者、児童扶養手当、特別障害者手当の受給者などには五千円を加算する。

なお、大阪市では、対象になると思われる方には申請開始日までに、個別に案内を送付する予定。
(問合せ先 大阪市給付金事務センター[臨時福祉給付金]
   06-6461-1581 )

 ということだが、この制度、おかしくないか?なんで生活保護の受給者は対象にならないのか?消費税の値上げで苦しくなるのはみんな同じだろう。そう思って調べてみたら、住民税非課税というのは、生活保護の受給額以下の水準ということのようだ。
 
 しかし、生活保護の支給水準というのは、そもそも憲法で保障された最低限の文化生活の水準のはずだ。その水準が3%も切り下げられているのに、何の補償もないというのはおかしい。

 そもそも生活保護以下の経済水準の世帯から市民税をとっている方がおかしい、憲法違反ではないか。

 本来、消費税値上げ分は支給額の増額で補てんするべきである。給料なら、まだ賃上げなどの可能性があるが、生活保護で消費税アップなら生活は苦しくなる一方だ。さらに来年の10月から消費税が10%になれば、今年3月までの消費税5%の時代から見れば5%も上がる。12万円の生活保護費は、6千円も減らされるのと同じだ。それで何の補償もないというのは、福祉の切り下げもおなじではないか。

 安倍は消費税を値上げするときは、「値上げ分は全部、社会保障の充実のために使います」と言っていたのだ。ウソ八百だ。

 さらに、受給資格で、今年1月1日時点で住民基本台帳に記載されている方。というのがある。釜ヶ崎で定住先がなく、住民票を消されたりした人には受給資格がないということだ。「今から住民票を復活しても遅い」という制度にしている。

 前回、麻生の一時給付金バラマキの時、西成区役所に住民票のない人にも支給しろと釡の仲間が押しかけたことがあるが、今回はそれを事前に排除している。

 たった一回、一万円の支給ではへのツッパリにもならないが、形だけのごまかしが見え見えなだけに、余計に腹が立つやり方だ。
                     (労働者H)
 

[PR]
by nameken9 | 2014-06-10 20:22 | Comments(0)
猛暑と右翼の妨害はねのけ「戦争への暴走 STOP!!6.1御堂筋パレード」貫徹

 6/1(日)午後2時過ぎ、真夏を思わせる炎天下「戦争への暴走 STOP!!6.1御堂筋パレード」は中之島公園を出発した。目指すは難波。ひしひしと迫る戦争の影に危機感を持つ多くの人々が猛暑をいとわず参加した。

 私も、パレード趣旨に賛同し「7・7盧(ろ)溝(こう)橋(きょう)事件77周年 大阪城のこま犬に不戦の誓いをたてる集い(7/5土曜13時30分・大阪城こま犬前)」のビラをにぎりしめ参加した。

 パレードが心斎橋あたりにさしかかったころ、一度は警察に排除された右翼の街宣車列が大音量の突撃ラッパを高鳴らしちん入して来た。右翼の車列はパレードに並走し超下品な言葉を連発しパレードを妨害してきた。右翼の跳梁(ちょうりょう)を許す警察も情けないが、道行く人たちが何事かと立ち止まりたちまち歩道は黒山の人だかりとなった。チャンスとばかり私は歩道に飛び出し手持ちのビラをまきにまいた。たちまちビラはなくなった。首尾は上々だった。右翼の人寄せパンダ効果に期せずしてのることができたというところだ。
a0114164_18454737.jpg

 難波までパレードを貫徹されたみなさん、汗を拭くタオルから達成感に満ちた笑顔があった。
報告 伊関

[PR]
by nameken9 | 2014-06-03 18:45 | Comments(1)
これまでに「集団的自衛権の行使」はどのように使われてきたか?

 集団的自衛権の行使を容認するということは、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が外国へ行って戦争することができるようになるということです。

 安倍首相は、いくつかの「集団的自衛権の行使の具体例」を上げているが、どれも実際には起こりえないようなコケオドシの事例ばかりです。

 「米艦船が邦人を運んでいるときに攻撃を受けた場合、自衛隊はそれを黙って見過ごしていいのか?」など、笑い話。

 まず、どこの国であれ、軍隊の艦船が民間人を救出することなどありえない。自国の民間人救出もないだろう。その中に民間人になりすました敵の兵士がいたらどうするのか?敵か味方か民間人か?それをどうやって見分けるのか?戦争中に敵の兵隊を自分の陣地の中枢に招き入れるような軍隊は存在しない。震災で被

 災者を救出する話とは全く違う。軍事のイロハも知らないアホノミクスだ。

 日本の民間人を民間の輸送機や自衛隊が警護して運ぶというのなら、これは個別的自衛権の問題であって、集団的自衛権の問題ではない。

 安倍首相は、中東での機雷の除去もやらなあかん、援助国はアメリカだけとは限らないということも言っていて、世界中どこへでも、どこの国へでも戦争しに行けるようにしようとしています。

 ほかに「尖閣」のことを前提に「武装集団が離島を占拠した場合」などと言っていますが、これは個別的自衛権の問題であって、集団的自衛権の問題ではありません。

 安倍首相は、国民に受け入れられやすいように、ありえない架空の話をしていますが、では実際に世界で「集団的自衛権の行使」はどのように行われてきたのか?見てみましょう。

 国連が成立して以後(1945年以後)に行われた戦争で、武力行使した当事国が、国連で「国連憲章51条にもとづく集団的自衛権の行使」と主張した戦争は以下のとおりです。

1956年 ソ連によるハンガリー侵攻
1958年 アメリカによるレバノン
1958年 イギリスによるヨルダン
1965-75年 アメリカによるベトナム
1968年 ソ連によるチェコスロバキア
1979-1989年 ソ連によるアフガニスタン
1981年 アメリカによるニカラグア
1981年 リビアによるチャド
1983年、86年 フランスによるチャド
1990年 イラクによるクウェート
1993年 ロシア、カザフスタンなどによるタジキスタン
2001年 アメリカによるアフガニスタン


 これらの戦争をみると、いずれもすでに歴史的に「侵略戦争」として評価が固まっている戦争が多い。

 ある国が内戦状態におちいった時、「正統政府」からの要請として内戦に介入する場合、ほとんどの場合、「集団的自衛権の行使」という理由づけを行う。

 しかしほとんどの場合、それは侵略戦争、内政干渉である。

 ベトナム戦争は死者不明者300万人とも400万人ともいわれる。アメリカの同盟国としてオーストラリア、ニュージーランド、タイ、フイリピン、韓国も軍を派遣した。日本は米軍に出撃基地を提供したが軍は派遣しなかった。憲法9条があったからだ。

 2001年のアフガニスタンの場合は、アメリカで貿易センタービルの事件が起きた直後であり、「対テロ戦争」が叫ばれ、北大西洋条約機構(NATO)の「集団的自衛権の行使」という名目だった。

 アフガニスタンのタリバーン政権がかくまうアルカイダによって、世界が攻撃の危機にさらされているという理由である。日本も憲法9条が骨抜きになり、NATO並の「集団的自衛権の行使義務」が生じてくれば、「同盟国アメリカ」のために、アメリカとイスラム原理主義との戦争にも出撃しなければならなくなる。

 戦後アメリカは常に戦争を行ってきた国である。このほかにも、朝鮮戦争、二度のイラク戦争がある。こうした戦争にも、もし憲法9条が無かったら、日本は軍隊を派遣していたに違いない。イラク戦争では自衛隊が後方支援ということでイラクに行ったが、一応戦闘はしないという歯止めにはなった。

 集団的自衛権の行使義務が生じると、自衛隊員も命を捨てなければならなくなる。自衛隊に入ればアメリカや他の国のために命を捨てなければならなくなると、自衛隊を辞める隊員が続出することが考えられる。それでもなお戦争をしなければならない状況になれば、当然、徴兵制の導入という話になる。
そうならないために、安倍首相には辞めてもらうしかない。
                        砂山明
  

[PR]
by nameken9 | 2014-06-03 18:43 | Comments(0)
大阪市議会の憲法改正の意見書について

 5月27日、大阪市議会が、「憲法改正の早期実現を求める意見書」というのを採択した。自民党が提出して維新が賛成、公明、未来、共産が反対。

 意見書は、最近の情勢の劇的な変化をあげ、憲法改正を国会の賛成可決、発議、国民投票によって憲法改正を実現するよう求めている。

 私は解釈改憲にも明文改憲にも反対だが、この意見書は読み方によっては、少なくとも「解釈改憲」には反対しているとも読める内容である。
 
 自民党の反安倍派も、こういう奥歯に物のはさまったような言い方ではなく、これまでの歴代自民党政権の解釈である「集団的自衛権の禁止」をシャキッというべきである。
                   いんば

[PR]
by nameken9 | 2014-06-03 18:39 | Comments(0)