次回6月25日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

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平和憲法を守る投稿新聞 NO2

シール貼り投票でしめそう民意 

「集団的自衛権行使容認」の閣議決定がなされた途端、沈黙するマスコミ。

来年の統一地方選挙に勝ち政権基盤の盤石を確認し一挙に事を進めるためにかん口令でも敷かれたのか?

集団的自衛権を実際に行使できるようにするには、これから自衛隊法をはじめ

様々な関係する法律を改正して行く必要があるのです。

日本の未来を決定する民意を示すのはこれからです。

あなたは、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を支持しますか?しませんか?
      シール貼り投票にご参加ください


国民の皆様!
いまや、6人に一人が65歳以上
7人に一人が75歳以上という、異常な人口分布となっています。それを口実に自民党は消費税を10%にしようとしています。

しかしみなさん
戦後から行ってきた国勢調査で、こういった事態になることは、以前から、わかりきっていたのです。
今さら何が「女大臣」「子育て何とか政策」ですか!
現状は、政府の責任なのです、なぜ国民が責任を押し付けられないといけないのでしょうか?
(早瀬) 


寄稿コメント1

集団的自衛権行使容認に反対です。立憲主義に反する。姑息な閣議決定は絶対認めない。辺野古基地建設絶対反対。沖縄を踏みにじってきた歴史を知っているのか。
(中田)

寄稿コメント2

集団的自衛権行使容認に反対です。安倍政権は歴代自民党政権の中でも「反」憲法主義「反」国民主権主義の最も危険な内閣です。安倍政権退陣を求めます。
(ほりかわ)

寄稿コメント3

集団的自衛権行使容認に反対です。戦争は何が何でも駄目。原発も何が何でも駄目。
(浅海)

寄稿コメント4

集団的自衛権行使容認に反対です。この国は憲法9条がある限り戦争に加担するべきではない。(大谷)


再び沖縄を犠牲にするな!

 11月16日投開票の沖縄知事選挙があります。
知事選の争点は、辺野古に新しい米軍基地を作るかどうかです。

 主な立候補者は、基地推進派で現職の仲井(なかい)真弘(まひろ)多(かず)氏(75)と反対派の翁(お)長雄志(ながたけし)氏(沖縄県那覇市長)(63)です。

 今年4月の琉球新報の世論調査では、辺野古への新基地建設について、賛成は16・6%、反対は73・6%である。

 沖縄県民の「新基地建設反対」の意見はハッキリしている。

 にもかかわらず、安倍は住民の反対を押しのけて、海上にブイを設置し、ボーリング調査を行った。
これは日本国憲法からすれば、明らかに憲法違反である。住民の意思を無視して軍事基地を建設するなど、日本国憲法は決して許していない。

 沖縄の人たちは、戦争中は沖縄戦で米軍から攻撃され、日本軍からは自決を強要された。沖縄県民の4人に1人が犠牲になった。戦後は1972年までの27年間、米軍に統治された。強制収容所に入れられ、出てきたら農地は強制的に接収されて米軍基地になっていた。現在も日本全体の米軍基地の74%があの小さな島に集中している。

 安倍にとっては、沖縄県民の意思よりも、アメリカへのゴマすりの方が大切らしい。アメリカも実際のところ、大して急いでいるわけではない。尖閣問題で日本のために米軍を出して中国と戦争しようなどということは、つゆほども考えていない。そんなお人よしではない。

 急いでいるのは安倍自身だ。目的は、尖閣をめぐって中国に対して軍事的に優位にたちたいのだろう。しかし戦争になれば当然、出撃基地が攻撃目標になる。

 安倍は、かつての沖縄戦の日本軍と同じ考えの持ち主だ。沖縄は日本のために犠牲になっても仕方ないと考えている。安倍は正真正銘の日本軍国主義の正統後継者だ。絶対に許してはならない。(いんば)


国民のお金を好き勝手に使おうとする消費税増税は反対だ!

 国民が自分の老後のため一生懸命働いて納めてきた年金を日本政府は又株に投資してアメリカや大企業を儲けさせる大バクチしようとしている。前回国民の年金を株に投資して失敗して大量のお金が消えた。こんなお金の使い方は許せない! 

 この間アベノミクスで経済は良くなると言っていたが逆に物価は上がり賃金は上がらずよけいに生活が苦しくなった。消費税を10%にして軍事費や株に投資して少数の金持ちのことしか頭にない安倍政権は貧乏人の私達にとっては必要ない。特にかっての軍国主義を賛美する安倍政権は国民の金をまた他国や日本の人民を押さえつけるために使おうとするに違いない。安倍政権はやめろ!消費税増税反対!    
(たむら)

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by nameken9 | 2014-10-13 15:47 | Comments(0)
平和憲法を守る投稿新聞 NO1

集団的自衛権というものは
アメリカの侵略戦争に自衛隊が参戦する為に主張する為に安倍政権が進めているものだと判断します。
軍需産業は戦争が無くては商売上がったりなので常に戦争を起こそうとしていると思います。

 日本も戦争に参加しろという命令が軍需産業から安倍に対して行われたからもっとも手っ取り早い方法としてアメリカの侵略戦争に参戦するという方法を取っているものだと思う。

 安倍の焦りは軍需産業の焦りを示しているのだろう。

 安倍は抑止力として主張しているがそれはそう言わなければ日本国民の賛同が得られないから言っているだけで本音は戦争を起こす最短コースを選んでいるのだと思います。(古村)

 「解釈改憲」は憲法と国民主権を破壊する暴力的行為である。

 一政権による憲法の勝手な解釈により憲法が有名無実なものになろうとしています。私達の命と平和が大きな危険にさらされようとしているのです。

 憲法は主権者は国民であると宣言しています。主権者が国民であるということは戦争と独裁から自由になり、人権が守られ、平和な世の中で生きる為の極めて重要な条件です。戦前のように主権者が国民ではない場合、自由も人権も平和に生きる権利も大幅に制限されて国民は国の規制や命令に従わざるを得ませんでした。生命も幸福追求の権利も国の命令の為に捨てざるを得なかったのです。

 今回安倍政権は多くの国民の反対の意志を踏みにじり独裁的手法で集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。

 これは憲法の平和主義と国民主権を破壊する極めて悪質な暴力的行為です。憲法は国民と国家にとって最重要と言える法規則です。一政権の勝手な解釈により中味を真逆にするような行為は許されるはずがありません。

 即時撤回することを求めます。
(ほりかわ)

アジアを裏切って
   日本の未来はない。


 今や、アジアの時代。日本の未来はアジアにこそある。

 かつて日本はアジアを侵略した。侵略戦争の結果、数千万のアジアの人々を殺傷し国土を廃墟にした。日本国憲法は、侵略戦争をひきおこした日本軍国主義を封印し、アジアそして世界の人々に対する不戦の誓いとして制定された。平和憲法たるゆえんである。

 今、安倍内閣はこの封印を破ろうとしている。集団的自衛権行使容認という解釈改憲の閣議決定だ。軍国主義の復活を許しアメリカのお先棒をかつぎ再び侵略戦争の過ちを犯すことは日本の孤立と亡国を招く。
憲法を守り軍国主義復活を許さず発展するアジアと共に日本の未来を切り開こう。 (伊関)

 高々、一回の選挙で
 選ばれただけの内閣が、戦後60年以上にわたって「憲法で禁止されている」としてきた「集団的自衛権の行使」を「できる」とした。

 憲法クーデターだ。

 これがまかり通るなら、憲法で保障された思想言論の自由も「解釈」しだいでどうにでも制限されるし、徴兵制については憲法18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」が歯止めになっているからできないとされているが、自民党の石破は「徴兵制は苦役ではない」などとすでに徴兵制についても「解釈改憲」を吹
いている。

 今の政府は,一握りの金持ち、軍需産業の利益のために、戦争への道を突き進んでいる。「どうせ死ぬのは自分らではない、貧乏人だ」と高をくくっている。  (いんば)

集団的自衛権行使は抑止力にはならない!

 集団的自衛権の行使は抑止力になると安倍首相は言っているが、いったい日本をどこの国が攻めてくるというのか!釣魚列島問題でも棚上げにするとなっていたものを日本が約束を破って国有化して問題になった。けんかを売っているのは日本のほうであって中国ではない。

 安倍首相の白を黒と言いくるめて国民を騙すやり方は侵略者の常とう手段だ。日本に米軍基地を置いて日本からお金を取っているアメリカにはこびへつらい、平和に貢献し友好的な中国には喧嘩を売るというのはゆるせない。そもそも日本の憲法は時の権力者が平和や国民の人権を踏みにじって暴走しないようしばるためにもある。安倍首相は憲法違反者だ。日本国民はこんな安倍首相を許さない!平和憲法を守ろう! 
(たむら)

 天王寺庶民国会開催!日本と人類の未来の為ご意見を求めます。ご投稿ください。ご記名投稿にてお願いします。
投稿先:平和憲法を守る投稿新聞編集局
〒557-0011
大阪市西成区天下茶屋東2-9-16
 

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by nameken9 | 2014-10-13 15:30 | Comments(0)
自衛隊は米軍とともに
世界中で戦争をするようになる 


 4日の新聞やテレビの報道では、日本とアメリカの防衛分担で、これまで自衛隊が米軍を支援するのは日本の周辺だけとされていたのを、その「周辺」を削除するという。つまり、世界中どこででも、米軍に協力して一緒に戦争するということをアメリカと約束するという。それを明日の8日に発表するという。

 安倍内閣は、さる7月1日に、内閣の閣議決定で、米軍との「集団的自衛権の行使」を容認するとして、実質的に平和憲法を踏みにじることをやった。それを具体化した政策の第一弾だ。

 アメリカは、今、イラクやシリアの「イスラム国」というグループを爆撃しているが、これは「集団的自衛権の行使」という口実でやっている。かつてのベトナム戦争も「集団的自衛権の行使」という口実でやった。アメリカは戦後の大半の時期を、かならずどこかの国と戦争をやり続けてきた国だが、その国と「集団的自衛権の行使」をやるということは、米軍のやる戦争に自衛隊も自動的に引き込まれるということだ。

 安倍首相はなんで、こんなバカなことをするのか?これは明らかに「戦争の放棄」を記した憲法に違反しているし、そもそもアメリカのケツについて戦争したっていいことあるはずがない。何よりも他国の何の罪もない市民を殺すことになる。自衛隊の青年たちも死ぬ。わしら日本住民もテロの標的にされかねない。

 安倍は、原発再稼働にしろ、「平和憲法つぶし」にしろ、軍需産業の利益を第一に考えてやっている。わしらのことを考えてやっているのではない。日本の99%の住民の利益を犠牲にしても、1%の「死の商人」たちの利益を守ろうとしている。(H)

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by nameken9 | 2014-10-13 15:18 | Comments(0)
これからセンターはどうなる?(その2) 
(この投稿は昨日萩ノ茶屋小学校であった第2回検討会議の前に書かれたものです)

 9月22日萩ノ茶屋小学校であった説明会で配られた資料を見ると、すでに「有識者座談会」というのをこっそりやっていて、そこでおおまかな方針が決まっていることがわかる。
それによると
①センターの建て替えにあたっては、新今宮駅前という絶好の立地とリンクさせて、この地域の将来、まちづくりのために、戦略的・総合的な使い方をすべきである。
②寄り場については現在の市場規模と将来の趨勢から考えて、高度成長時代に作られた現在の規模は必要がなく、実情に合わせた規模縮小が望ましい。
③ただし、寄り場を廃止するようなことは現実的ではないし、機能は縮小すべきでない。
④センターの建て替えについては、現地建て替え、部分移転(少なくとも、住宅、社会医療センターは近接地域に移転)、耐震補強の3案について検討して、部分移転案が現実的と判断。

ということだ。

 ようは、新今宮駅前の再開発のために、駅前にセンターがあっては具合が悪いということのようだ。センターをどこかへ移動させたいのである。そして、新今宮北側の土地と合わせて、駅前再開発をしたいという。

 しかし、部分移転が「現実的」というが、駅前再開発の構想じたい、まったく現実的ではないのではないか?
駅前再開発となれば、何らかの大きな商業施設を作るということだろうが、すでに天王寺にはアベノハルカスを中心として色々できており、新たに新今宮で二番煎(にばんせん)じをやっても、うまくいって天王寺の客を取るだけ、失敗すればそれもできずにゴーストタウンになる可能性が高い。
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 釜ヶ崎というのは、町自体がわしらの家(いえ)であり庭(にわ)であるという性質がある。街角(まちかど)で友と出会えば缶ビールを買ってきてそこで一緒に飲みながら人生を語らう。公園の木陰で将棋を楽しむ。夜のアルミカン拾いの疲れをいやすのに、空き地で眠る。

 センターが少々移転しても、わしらがここにいる以上、外の人間が入ってきてショッピングを楽しむような場所ができるか?そんな場所に変わると考える方が全く「現実的ではない」のではないか?

 そもそも、新今宮の北側のあの広大な土地が、なんで何十年も使い道が決まらずにほったらかしになっているのか?あそこだけでも十分に再開発の拠点になる広さである。

 フェステバルゲートも失敗し、市民の税金をムダにし、こんど新たにできるのがパチンコ屋だという。一方ではパチンコ依存症患者を大量に作り、一方では駅前再開発だという。何のビジョンもない、不動産屋目線の町づくりでしかない。

 釜ヶ崎をなくして商業施設にしようとしてうまくいっていない現実について、どう考えているのか?釜ヶ崎の町づくりなんてどうでもいい、とりあえず大規模工事をやってゼネコンがもうかったらいいということなのか?

 むしろ、この西成の活性化は、労働者の町として発展させることである。もともと西成は労働者の町として発展してきている。ドヤもたくさんある。呑み屋も酒屋もたくさんある。スーパーにも単身者向けの分量の惣菜(そうざい)がならぶ。人情もある。異端児にはすこぶる寛容だ。どんな人が入ってきても受け入れる気風がある。
一方で、建築労働者の不足が言われている。わし自身、30数年来センターから仕事に行っている鉄筋工だが、明らかに職人が不足している。

 今の資本主義社会、景気のいい時も不景気の時もある。仕事があるときも少ないときもある。それをジッと我慢してこの大阪、関西の経済を支えてきたのが釜ヶ崎の労働者だ。それは、今の建設業界自身が作り出した構造だ。

 今は少し仕事がある。

 大工がいない、トビがいないということで工事がストップしている現場もある。汗を流すことさえいとわなければ、なんぼでも社会参加できる、そういう、老若男女を問わず、やり直せる町、希望の町であることをアピールする。そこに釜ヶ崎、ひいては西成の未来はあるのではないか?

 仕事が無い、不景気な時をどうするか?それを考えるのが行政の仕事だ。東北の再開発など、全国的な規模で労働者の配置をあんばいする。仕事がきれないように公共、民間の工事の仕事量をあらかじめ調整できる機能を作る。それが政治の仕事ではないのか?これは長年政権を担当してきた自民党の無策の結果でもある。

 建設業というのは、国土を作り、住民の文化生活を根底で支える仕事だ。この仕事を個々のゼネコンに丸投げしている政治が間違っているのだ。わしらの仕事の不安定さは、この政治の無策の犠牲である。
今の大阪市政も安倍政権も、それについては何も考えない、考えることもできない、その自分たちの無策無能は横に置いておいて、釜ヶ崎をきれいにするという、釜ヶ崎の労働者を悪者にし、釜ヶ崎の労働者の生活そのものを一掃し、生身の人間、人間の生活、それを排除して、そこに残った更地(さらち)の「不動産価値」だけに関心があるという。 

 こんな市政、住民としてどう対応したらいいのでしょう? 
                       (いんば)

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by nameken9 | 2014-10-13 15:15 | Comments(0)
平和憲法守ろうの声、
     秋晴れの空高く


 9月28日(日曜日)は、「なめ憲行動」の日。センターで午後1時半の出発時間まで待機。センターには長い列がセンターをぐるっと囲んでいた。どこかの団体がカレーライスを出すところだった。

 空は快晴、少し汗ばむ暑さ。天王寺公園東口では、今回も「集団的自衛権の行使容認に賛成か?撤回か?」のシールはり投票をおこなった。
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 今回の特徴は、以前にもまして、若者がたくさんシールを貼ってくれたこと。そして一人一人、真剣に考えて貼ってくれた印象があった。結果は、賛成0、撤回すべき21、「わからない」4だった。
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 一般の関心は薄れているが、若者は自分の問題として考えているのだろう。

 これまでまいてきたビラは、前回から「平和憲法を守る投稿新聞」に昇格しました。ほんの1行でもかまいません。川柳でもかまいません。投稿を募集しています。次回の「なめ憲行動」は10月26日(日)の予定です。「なめ憲」で検索。            (永井)
投稿先
〒557-0011
大阪市西成区天下茶屋東2-9-16

≪Eメール≫
iseki.kaname@sepia.plala.or.jp

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by nameken9 | 2014-10-05 16:37 | Comments(0)
これからセンターはどうなる?(その1)

 さる9月22日(月)夕7時から、萩ノ茶屋小学校講堂で、「第1回(公開)あいりん地域のまちづくり検討会議」なるものがあった。仕事が終わってからその足で会場へ行った。

 司会は、大阪市特別顧問の鈴木(すずき)亘(わたる)氏が行っていた。

 会議の方法は、地域で選ばれたパネラー(討議する人)が、4つのグループに分かれて討議する。

 傍聴者は後の方でそれをボーッと見ているということらしい。傍聴者には誰が何を言っているのかわからない。あとで出た意見については発表するという。

 ただし、この会議は決定する場ではないという。決定するのはあくまでも市長だという。市長は出た意見を参考にして決めるのだという。この公開の会議は12月1日の第6回までほぼ2週間に1回のペースで行い、来年1月中に大阪市長と大阪府知事が共同で、その方針案を発表するという。
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 この同じ9月22日、毎日新聞の夕刊は、「大阪市がセンターの移転先を、来年統廃合になる萩ノ茶屋小学校敷地にする案を固めた」という記事を載せた。

 会議の冒頭、大阪市特別顧問の鈴木(すずき)亘(わたる)氏は、「これは完全に誤報だ」と叫んだ。この記事が本当なら、「最初に結論ありき」ということで、この「検討会議」が茶番という話になるのだから、必死に「誤報だ」と叫んだのも無理はない。

 これが本当に「誤報」かどうかは、来年の1月に大阪市長と大阪府知事がどういう発表をするかを見ればわかる。

 来年から萩ノ茶屋小学校、今宮小学校、弘治小学校を廃止して全部今宮中学校にまとめて小中一貫校にするという計画を進めているが、これを地元の意見もろくに聞かずに決めた時点で、すでにそれぞれの小学校の跡地をどうするかの案はあったはずである。その考えもなしに現在の統廃合計画を進めたのだとしたら、その方が無計画で行き当たりばったりの町づくりを進めていることになる。

 来年1月に発表というのは、来年4月の統一地方選挙をねらっているのは明らかだ。釜ヶ崎の問題で、少しでも「維新の会」の票をかせぎたいという思惑(おもわく)が透(す)けて見える。

 この会議では「西成特区構想 有識者座談会報告書」という資料が配布された。これを読んでまず思うのは、今後、西成がどうなるかについて、鈴木亘氏の個人的な見解が前提になっているということだ。
まず、西成は問題(もんだい)山積(さんせき)の町なのだという。さらにこれから西成は人口も減り、高齢化が進み、どんどんすたれていくという。

 その対策を一挙に解決するのが、西成特区構想なのだそうだ。

 西成には問題(もんだい)山積(さんせき)というが、何が問題なのか?鈴木氏によれば、野宿者の問題、生活保護受給者が多い問題、ゴミの不法投棄の問題、治安問題等々という。

 しかし、私などは、そういうことよりも、釜ヶ崎の多くの仲間が、野宿をしていたり、住民票がないというだけで、選挙権を奪われているということが一番大きな問題だと思う。しかもそれをやったのは前の前の大阪市長関淳一で、そのあとの平松市長も今の橋下市長もその方針を継承しているということだ。

 大阪市では定住先が無い貧乏人には日本国憲法で保障された普通選挙権が与えられていない。この問題については2007年3月に関市長が釜ヶ崎の2008名の仲間の住民票を職権で剥奪(はくだつ)して以来、ずっと有志を中心に闘ってきた問題だが、大阪市はこの問題を告発し続けた仲間を警察を使って逮捕してまで弾圧してきた。(逮捕された仲間の中にはガンで治療中で、拘留によって治療を中断され、拘留中に再発してその後死亡した南美穂子さんもいる。この『働き人のいいぶん』は釜ヶ崎の住民票闘争の中で南美穂子さんが提起し、はじめたものだ。)

 橋下市長は民主的なポーズをとろうと猿芝居しているが、釜ヶ崎の労働者を選挙から排除しておいて、何が民主的なのか?

 そもそも鈴木亘氏の視点には、釜ヶ崎の労働者の視点がない。センターを奥に引っ込めて、新今宮駅前を再開発する。そのためには今のセンターは邪魔、ということのようだ。まず邪魔者には引っ込んでもらって、それでそこに何を作るかは、商売人や企業家のみなさんで「民主的に」話し合ってください、ということではないのか?

 釜ヶ崎の主人公は釜ヶ崎労働者だ。釜ヶ崎の労働者を邪魔者あつかいする視点で、どういう案を出しても必ずうまくいかないだろう。

 決めるのは橋下市長だという。橋下市長は労働者の側の意見をきく人だろうか?商売人や企業家の意見をきく人だろうか? 

 次回の「あいりん地域のまちづくり検討会議」は10月6日(月)萩ノ茶屋小学校講堂であります。
                (つづく)                                
(いんば) 

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by nameken9 | 2014-10-05 16:19 | Comments(0)