次回8月27日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


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高浜原発、再稼働はダメ!
・・・福井地裁判決


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       (福井県の高浜原発)

 4月14日、福井地裁の樋口英明裁判長は、高浜原発の再稼働を認めない仮処分の決定を出した。

 理由について、樋口裁判長は、次のように述べた。

 原発を作る時には、どんな地震が起きても安全なように、地震の最大の揺れを想定する。これを基準値振動というが、2005年以降の10年間だけをとってみても、この基準値振動を越える地震に全国で4つの原発が5回も襲われている。そもそも、基準値振動というのは、想定される最大の地震だから、一回でもそれを上回る地震に襲われたら意味がない。

 つまり、今の地震の規模の想定が、甘すぎる、信頼性を失っていると述べた。

 さらに高浜原発は、基準値振動を下回る地震でも外部電源が断たれて給水が止まり、原子炉の冷却機能が失われる可能性がある。

 使用済み核燃料プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていない・・・などとし、「現実的で切迫した危険」があると指摘した。

 この判決は、高浜原発に限らず、日本の全ての原発は危ないから再稼働するべきではないと述べている。

 関西電力はじめ各電力会社、日本政府はこの判決を真摯に受け止め、ただちに廃炉に向けた準備をはじめるべきである。東南海大地震は、30年以内に発生する確率が70%以上と言われている。福井県の原発がつぶれれば、関西はもちろん、西日本全体が放射能でぐちゃぐちゃになる可能性がある。
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      (福島原発の事故)

 福島原発の事故処理もいつ終わるかわからない、その技術さえ確立していない中で、どうして再稼働などできるのか?ブレーキのない自動車を走らせると言っているのと同じだ。

 これは、電力会社が、自分たちの金もうけのために日本をつぶすのかどうか?という問題である。

 関電はおとなしく判決にしたがうべきである。政府は国民の命をもてあそぶな!
                          (いんば)



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by nameken9 | 2015-04-26 17:40 | Comments(0)
大阪都構想
反対派の意見も聞きに行こう


 都構想に反対するグループが計画している行事の一部です。橋下市長は市長権限で都構想を推進する話ばかりしていますが、本当の所はどうなのか?反対派の意見も聞きに行こう。5月17日の投票まで、わかり次第、お知らせしていきます。(「大阪市なくさんといてよ!市民ネットワーク」のホームページより転載です。詳しくは当ホームページを!)
http://osaka-city-nakusantoite.net/index.html


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by nameken9 | 2015-04-26 17:28 | Comments(0)
選挙が終わって・・・
次は5月17日、住民投票だ


 大阪市議会選挙、民主党系が全敗ということで、その分を維新が増やしたという感じになった。
 
 選挙前から予想はしていたが、吉本はじめマスコミ各社が維新をこっそり応援しているのが気になっていたが、それがそのまま結果になったようだ。

 マスコミというのは、大手企業のコマーシャルで成り立っている。大手企業は、橋下に甘い汁を一杯吸わしてもらっているし、都構想が実現すればなおさらだ。すでに大阪城公園は、読売テレビが20年間賃貸契約で借りてしまった。天王寺公園は近鉄だ。テレビは大阪維新の会の宣伝を、そのままたれながしている。

 次は5月17日の住民投票ということだが、おそらくマスコミはこれまで以上に橋下の大阪都構想を応援してくるだろう。

 もし、大阪都構想が住民投票で賛成ということになれば、2年後の2017年4月で大阪市はなくなる。今回当選した大阪市議会議員も、2年後にはお払い箱ということになる。

 大阪都構想になれば、これまでの大阪市民が払っていた税金は大半が大阪府に吸い上げられてしまい、大阪市民の住民サービスは確実に低下する。

 それでは、大阪市の税金が大阪府へ行けば、大阪市民以外の大阪府民が恩恵をうけるのかというと、それもない。

 橋下ら維新の会は、その大阪市民の税金で南港にカジノを作ったり、なにわ新線を作ったり(それで大阪駅と関空の間が5分間短縮されるのだと・・・)、大型の投資をやって大企業をもうけさせようとしている。関西財界のために大阪市を食い散らす計画だ。

 すでに、大阪の市民サービスはいちじるしく低下している。赤バスもなくなった。健康保険料はメチャ高くなっている。次はゴミの有料化もやってくるだろう。橋下は前から言っているし、釜ヶ崎でも「ゴミの不法投棄禁止」をうるさく言っている。何人も逮捕されている。監視カメラもいっぱい作った。ゴミを有料化すれば、西成がゴミの山になることを見越して、その対策をしているのだろう。

 生活保護も、大阪市がなくなれば、そうとう制約を受けるはずだ。大阪市が5つに解体され、5つに分けられた「特別区」はほとんど財政権限がなくなるので、生活保護の認定も今までどうりということにはならない可能性が高い。

 今回の選挙結果を見ていると、このままでは大阪市はなくなる。5月17日には住民投票に行って、大阪都構想には「反対」と書こう。 
                        (永井)
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by nameken9 | 2015-04-26 17:10 | Comments(0)
不況がはじまった?                

 民間の調査会社(帝国データバンク)の調査によると、2015年3月の倒産件数は847件となり、1年8か月ぶりに前年同月の倒産件数を上回った。つまり、最近1年8か月は景気が上向きだったが、それが下り坂にかわったということだ。
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      (写真はイメージ)

 なかでも建設業の倒産がめだち、156件にのぼる。公共事業が少なくなっていることや、職人不足が理由という。建築の中でも、内装工事(前年同月比100%増)、土木工事(64.3%増)が目立つ。

 一方、株だけは2万円台をつけるなど、バブル状態だ。安倍政権が年金の資金を株に投じているからで、国民の財産を株につぎ込んで、株を持っている一握りの金持ちだけがいい目をしている。
格差はますます開き、大半の国民は貧乏になってお金を持っていないから、家を作ることもできない、建設は不景気になる。

 アベノミクスも終わりだ。大阪では大阪自民党以上に安倍と仲のいい橋下市長のおかげで、貧乏人の福祉は切り捨て、大企業優先の行政が進んでいる。大阪都構想を許せば、ますますとんでもないことになる。
                        (いんば)



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by nameken9 | 2015-04-26 17:06 | Comments(0)
河野洋平氏と翁長沖縄県知事、
ただいま中国訪問しています。


 河野洋平元衆議院議長が、12日から17日の予定で現在中国を訪問している。自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者65人が同行している。
北京滞在中の12日から15日までは沖縄県の翁(お)長(なが)知事も同行している。
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 一行は、中国共産党の政治局常務委員クラスと会談できることを希望している。訪中の目的は、中国人観光客の誘致だという。しかしこれは表向きの話で、日中関係全般にわたる突っ込んだ話が行われるだろう。

 日本国際貿易促進協会と言うのは、1954年に日中貿易を促進する目的で設立された。現在、会長が河野洋平氏で、副会長には日立製作所、新日本石油、三菱重工業、三菱東京UFJ銀行、日本通運、三井金属鉱業、オムロン、全日本空輸、三井住友海上火災保険などの取締役会長、財界トップの面々が名前を連ねる。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)〈ヨーロッパや東南アジアの大半は参加、アメリカと日本は今のところ不参加〉や、戦後70年の首相談話、尖閣、米軍基地などが話題に上る可能性がある。

 日本の財界が、安倍首相とは別に中国との外交ルートを作ろうと模索しているのだろう。

 翁長知事の国際感覚もするどい。安倍政権が「中国の脅威」を口実に、沖縄にさらに新しい米軍基地を強制しようとしている中で、直接、中国を訪問し、日中友好をすすめようというのは、非常に有意義な訪問だ。

 安倍首相に代わって翁長氏が総理大臣になった方がよい。

 思い出すのは、1995年、沖縄で少女暴行事件が起きて、10月に宜野湾市の海浜公園で沖縄県民総決起集会が開かれた時、当時の大田沖縄県知事は、開口一番、「ただ今、中国から帰ってまいりました。」と報告したことだ。その後、大田知事は朝鮮訪問や、アメリカへは何回も行って、アメリカ当局者に直談判している。当時の日本政府も、「北朝鮮の脅威」を口実に沖縄の米軍基地を正当化しようとしていた。日本政府がアメリカの奴隷だから沖縄県知事が直接、外交もやらなければならないという状況だ。色々な方面で、安倍政権の次を準備する動きが出てきている。
                      (砂山明)

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by nameken9 | 2015-04-26 17:00 | Comments(0)

安倍は沖縄の声を聞け!

安倍は沖縄の声を聞け!

 沖縄県の翁長知事は3月23日、辺野古の新米軍基地建設で、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を破壊している問題を受けて、防衛局に対し、ボーリング調査などの海上作業を30日まで中止するよう指示した。
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 しかし、防衛省は、「行政不服審査法」という法律にもとづいて農水省におうかがいをして、OKがでたといって、沖縄県知事の指示を無視して工事を続けている。
しかし、「行政不服審査法」というのは、

 「第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」
 
 とあるように、国民が行政権力の横暴から自分たちの権利を守るための法律であって、防衛省のような権力の中枢にある機関が、自ら行っている行政措置を正当化するための法律ではない。本末転倒もはなはだしい。

 これまで政府は、翁長知事が何回も東京に足を運んで、安倍首相や菅官房長官に面会を求めてきたが、「門前払い」で、面会を拒否してきた。ところが、安倍首相の訪米を前に、菅官房長官が急に面会したいと言い出した。おそらくアメリカは、沖縄県民が望んで新米軍基地を受け入れることを求めたのだろう。そうでないと、アメリカにしてみれば新基地を無理やり作ったとしても、実際に運用する段階で米兵と沖縄県民とがケンカ状態では使い勝手が悪いのは当然だ。アメリカに言われて初めて動く。安倍政権と言うのは、日本国民の声よりもアメリカの言いなりということがわかる。

 翁(お)長(なが)知事と菅(すが)官房長官の会談では、菅官房長官が「普天間基地を辺野古に移転することが唯一の解決策」と今までの政府の見解をくりかえしたのに対し、翁長氏は、「官房長官が『粛々(しゅくしゅく)(と進める)』という言葉を何回も使われる。僕からすると、問答無用という姿勢が埋め立て工事に関して感じる」「上から目線の『粛々(しゅくしゅく)』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅(ぞうふく)していくのではないか」
さらに、「危険除去のために『沖縄県で負担しろ』という話をされること自体が日本政治の堕落(だらく)ではないか」

 菅官房長官が「原点は普天間基地の危険除去だ」との発言に対し、翁長知事は「原点は、県民みずからが差し出した基地ではないということだ」「原点は銃剣とブルドーザーで強制接収された場所だということ(この発言は記者会見で)」「沖縄がみずから基地を提供したことはない。辺野古の新基地は絶対に建設することはできないと確信している」と言い切った。

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 沖縄の運動を見ていると、翁(お)長(なが)知事にしろ前の大田(おおた)知事にしろ、もともとは保守派の人物だ。県民の血みどろの運動が、県民の心を代表する素晴らしい知事を作り出しているということを感じる。(大阪の市長や知事とは大違いだ。こんなアホな市長や知事を選んでしまった責任は、自分もふくんで大阪府民市民の側にもあるなあ)  (砂山明)
    


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by nameken9 | 2015-04-21 17:35 | Comments(0)
戦後70年
安倍首相はまずアジアに謝罪せよ!

 今年の9月2日は、日本が降伏してから70年になる。中国では9月3日に世界反ファシズム戦争勝利、抗日戦争勝利70周年記念式典が開かれる。中国は、すべての関係する国の首脳と関係組織を招待したことを明らかにした。日本の安倍首相も招待されているはずだ。

 日本は、かつて朝鮮を植民地支配し、朝鮮の人々から言葉や名前までも奪おうとした。中国はじめアジアの国々を侵略し、筆舌に尽くせない残虐行為をはたらいた。
1945年9月2日は、その日本軍国主義が連合国に対し、無条件降伏の調印を行った日である。その日から戦後世界の新しい一歩が始まった。

 安倍首相は靖国神社に参拝して、かつての日本軍国主義の戦犯達の霊前で「平和の誓い」をするなど、その思想と行動について世界中から心配されている人物だ。この際、中国の招待をしっかり受け入れ、世界の前で「平和の誓い」を行うべきである。

 同じ敗戦国であるドイツの首相は、こうした記念日には必ず参加して、歴史を直視し、謝罪の言葉を述べている。ドイツのメルケル首相は、2010年5月9日、ロシアで行われた第二次大戦の対ドイツ勝利から65周年を記念する式典にも出席しているし、去年は、ノルマンディー上陸70周年記念式典にも参加した。ドイツは戦後、そのようにして歴史を直視することで近隣諸国との信頼関係を修復してきた。
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ノルマンディー上陸70周年記念式典で立ち話するロシアのプーチン大統領(左)とドイツのメルケル首相=2014年6月6日、フランス・ノルマンディー、奥寺淳撮影

 中国は軍事パレードを行うということで、自民党の中からはそれを口実に「参加するな」という声が上がっているが、日本軍国主義と戦った国々が持っている共通の認識は、日本軍国主義の侵略行為を終わらせたのは軍事力に他ならないということだ。そしてそれは事実だ。もし安倍首相が、そうした軍事力で対立する世界を終わらせたいというのであれば、「憲法改悪」ではなく、今の「戦争放棄」をうたった「日本国憲法」をしっかりと守ることこそ重要である。その方が、どれだけ日本の独自の価値を世界にアピールできるかわからない。もし、安倍首相が式典に参加しなければ、世界は安倍首相は日本軍国主義の後塵(こうじん)を拝(はい)していると考えるにちがいない。

 戦後70年、安倍首相が行うべきことはまず、侵略や植民地支配して多大な苦痛と迷惑をかけた中国や朝鮮半島、アジアの国々と人々に対し、しっかりと心の底から謝罪することだ。それがなければどんな「首相談話」も「アメリカ議会での演説」も虚言にしか聞こえないだろう。   (いんば)


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by nameken9 | 2015-04-20 17:42 | Comments(0)
日本とアメリカ、世界経済から取り残される

 中国がリーダーになって、アジア太平洋地域の発展途上の国のために、道路や鉄道、水道など社会生活に必要な施設の建設資金を貸し出す銀行を作る。アジアインフラ投資銀行(略してAIIB)という。

 これまでも、アメリカが中心のIMFや世界銀行などの仕組みはあるが、いろいろな形でアメリカの言いなりになることが条件にされ、借り入れ国から不満がつのっていた。

 いま、この中国が中心のアジアインフラ投資銀行に、世界中の国が雪崩(なだれ)をうって参加表明している。まず最初にこれまでアメリカに最も近いとされてきたイギリスが参加表明し、フランス、ドイツ、イタリアがつづき、欧州の主要国、インド、ロシア、ブラジル、サウジアラビア、韓国、トルコなども参加表明した。今年中にこの銀行を開業する目標だという。この銀行に参加するかどうかで、日本の経済は大きな影響をうけるだろう。

 いま、中国を中心として、東南アジア、南アジア、中東、中央アジア、ロシアにまたがる鉄道網、高速道路網、石油パイプラインなど、巨大計画は目白押(めじろお)しだが、これらの開発に日本企業は入れないことになる。

 アメリカの属国である日本は、アメリカの言いなりで参加表明できないでいるが、これはアメリカの家来である安倍首相を辞めさせる以外に手はないというところまで来ている。
アメリカと日本だけが、世界の中で取り残された格好だ。ひょっとしてアメリカがハシゴヲはずして「やっぱり参加しまーす」とも言いかねない状況だが、そうなれば安倍はゴミ箱行きだろう。      (砂山明)

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北京の人民大会堂で2014年10月24日、アジアインフラ投資銀行の調印式に参加した各国代表と記念撮影する習近平・中国国家主席(前列中央)=ロイター

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by nameken9 | 2015-04-20 17:39 | Comments(0)
戦後70年  戦争をする国はイヤや!
加害の歴史に向き合い、東アジアの人々と
平和な未来をつくろう!


敗戦から70年を経た今、戦争責任を追求してこなかった日本は、安倍 政権によって再び「戦争をする国」になろうとしています。そのために安倍首相は「談話」を出し、自らの歴史認識を日本の歴史認識として押しだそうとしているのです。
私たちは再び「戦争をする国」になるのには反対です!私たちは侵略・植民地支配の事実とその責任、原爆・空襲・沖縄戦などの犠牲を決して忘れません。加害の歴史にしっかり向き合ってこそ平和な未来を築くことができるのです。私たちは二度と過ちを繰り返さないために、夏に向け、さまざまな取り組みを進めていきます。安倍政権がめざす「戦争をする国」ではなく、アジアの人々とともに平和な未来をつくりだしていきませんか!
(呼び掛け文は下部をごらんください)



呼びかけ人【3月20日現在】
志水紀代子、浜矩子、西谷文和、有元幹明、飛田雄一、金時鐘、丹羽雅雄、中北龍太郎、服部良一、古川佳子、永久睦子、上杉聰、藤永壯、浅田義信、方清子、仲尾宏、松岡環、徐翠珍、樽美政恵、矢野宏、黒田薫、黒田伊彦、松浦悟郎 順不同敬称略

「戦後70年 東アジアの未来へ!宣言する市民」に参加・賛同してください
■この取り組みに賛同してください。賛同金一口 個人は1,000円、団体は3,000円何口でも可
■①お名前、②お名前の公表の可否(団体賛同はHPと8・15集会資料で公開)
■学習会、8・15集会のご案内、「市民宣言」の発表はHPでお知らせします。
 随時、ブログ、フェイスブックなどで活動をお知らせします。

〈郵便振替〉口座名義 戦後70年東アジアの未来へ 宣言する市民
      口座番号 00900-5-235257

戦後70年 東アジアの未来へ!宣言する市民
連絡先 〒540-0038 
     大阪市中央区淡路町1-3-11 
        シティコープ上町402
        市民共同オフィスSORA内
     電話 06-7777-4935 
     FAX 06-7777-4925 
     HP(準備中)

賛同をお願いします
戦後70年にあたり、東アジアに平和な未来を築くための運動を進めます!
~加害の歴史に向き合い、いまこそ過去清算の実現を~
 今年2015年は、敗戦から70年目です。台湾、朝鮮半島および中国をはじめとするアジア・太平洋の国々においては、日本の侵略・植民地支配からの解放70年目です。さらに、日韓条約から50年、「村山談話」発表から20年という、大きな節目の年です。
 敗戦後、日本は「日本国憲法」で、戦争放棄、軍隊を持たないことを宣言しましたが、これはアジア・太平洋の人々にはもちろん、世界への平和のメッセージになりました。しかし、多くの人々に甚大な犠牲を強いた侵略や植民地支配の加害責任については、国際社会では「冷戦」のもと徹底した追及は行われず、国内でも復興を優先し、不問に付したまま戦後はスタートしたと言 えます。
 そのため、日本政府は1980年代に入って、歴史的事実を否定する教科書検定や首相の靖国神社公式参拝等、被害者を踏みにじる姿勢をあらわにし、被害国と人々の大きな怒りに火を点け、対立を生む契機となりました。その後、1990年代に「河野談話」と「村山談話」が出されましたが、一方、国内に歴史修正主義の潮流の台頭も許してしまいました。
そして、ついに安倍政権は多くの反対の声を無視して、日本を再び「戦争をする国」にしようとしています。今、安倍首相は改憲をめざしており、「安倍談話」を出すと明言しています。歴史をわい曲し、過去の清算を求める被害者の訴えをことごとく退けてきた安倍政権では、平和な未来を指し示すことはできないのは明らかです。
 私たちは、慰安婦、強制連行、南京虐殺等の計り知れない犠牲をもたらした自らの歴史に誠実に向き合い、過去の清算を果たす勇気を持ち、平和憲法を守り発展させることこそ、平和な未来への道だと考えます。戦争は、また国内にも、原爆、空襲、沖縄戦等による多大な被害を生み出したことも忘れてはなりません。
 戦後70年を迎える今年、市民から平和への宣言を出し、東アジアの人々ともに平和を作り出す礎を築いていこうではありませんか!ぜひ、この取り組みに賛同し、参加してください。

2015年3月20日
戦後70年 東アジアの未来へ!宣言する市民


戦後70年  戦争する国はイヤや!
加害の歴史に向き合い、東アジアの人々と平和な未来をつくろう!
立ち上げ集会

2015年5月11日㈪18:30~           
大阪市立 難波市民学習センター
      講堂 (OKATビル4階)
講演:丹羽雅雄弁護士
呼びかけ団体からアピール
資料代:500円






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by nameken9 | 2015-04-05 23:48 | Comments(0)