次回6月25日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

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読売新聞の世論調査にあぜん!
誘導(ゆうどう)質問(しつもん)にも「反対」多数!

「Q 現在、国会で審議されている、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法案についてお聞きします。
 S1 安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。
 答 1.賛成 40%   2.反対 48%   3.答えない 12% 
(下線は筆者)     」

 これは、読売新聞が、6月5日から7日にかけて行った電話による全国世論調査の質問の一つである。1003人(回答率60%)から回答を得たとしている。

 国会の憲法審査会で、自民党が推薦した憲法学者を含む3人の憲法学者が全員、今の与党提出の「安保関連法案」は「憲法違反」と断言したのは6月4日である。その翌日の世論調査である。

 読売新聞といえば自民党の御用新聞であることは知らない人はいない。安倍らが憲法学者全員の「違憲」発言にビックリし、世論にすがろうとしてあわてて読売に調査をやらせたのだろう。それにしてもこの質問はヒドイ。「今回の安保法案は正しい」それでも反対するか?という脅(おど)しのような質問の仕方である。

 そして、それでも世論は、「反対」が48%と、「賛成」の40%を8%もうわまわった。もう安倍政権は今回の安保関連法案は撤回するしかない。ついでだから、他の質問と回答も見てみよう。普段はめったに読まない読売新聞だが、たまに読むのもおもしろい。

Q 安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
答 1.実感している 20   2.実感していない 75  3.答えない 6

Q 安倍内閣は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場について、県内の名護市辺野古に移設する方針です。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
 答 1.評価する 39   2.評価しない 45   3.答えない 16 

S2 安倍首相は、安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる考えです。
あなたは、今開かれている国会での成立に、賛成ですか、反対ですか。
 答 1.賛成 30   2.反対 59   3.答えない 12

S3 政府・与党は、安全保障関連法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか、そうは思いませんか。
 答 1.十分に説明している 14   2.そうは思わない 80   3.答えない 6

S4 安全保障関連法案が成立すれば、日本が外国から武力攻撃を受けることを防ぐ力、いわゆる抑止力が高まると思いますか、そうは思いませんか。
 答 1.抑止力が高まる 35   2.そうは思わない 54   3.答えない 11

Q 安倍首相は、今年の夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話を全体として引き継ぐとしています。新しい談話では、これまでの談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を、使うべきだと思いますか、そうは思いませんか。
 答 1.使うべきだ 46   2.そうは思わない 38   3.答えない15 

 自民党の御用新聞である読売新聞の世論調査の結果である。(砂山明)



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by nameken9 | 2015-06-23 20:08 | Comments(0)
「砂川判決」自体が憲法違反!
砂川事件の元被告らが記者会見


 安倍政権が提出した「戦争法案」が、ほとんどの憲法学者に「憲法違反」と断じられ、わらにもすがる思いでひっぱり出してきた「砂川判決」だが、この砂川判決自体が憲法違反だ、と訴える記者会見があった。

 18日、衆議院議員会館で、当時の砂川事件の被告や弁護士が記者会見した。
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出典www.47news.jp
砂川闘争 立川基地拡張に反対 - 写真ニュース 47NEWS


 砂川事件というのは、1957年7月に東京都砂川町(現立川市)の米軍基地拡張に反対した学生ら7人が基地に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁は59年3月、「米軍駐留は憲法9条違反」として全員無罪とした「伊達(だて)判決」が出たため、検察側が最高裁に上告。最高裁は同年12月、(1)憲法9条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることを禁じていない(2)外国の軍隊は、憲法9条2項が禁じる戦力にあたらない(3)安保条約は高度の政治性を持ち、「一見極めて明白に違憲無効」とはいえず、司法審査になじまない「砂川判決」――と判断し、一審判決を破棄した。

 この当時の状況について、2008年から2013年にかけて、アメリカの公文書館で秘密解除された資料の中から、新しい事実が明らかになった。
                     
 日米両政府は、1960年の日米安保条約の改定を目前にして、「日米安保条約は憲法9条に違反」という判決がでたことで、おおいにあわてており、当時駐日大使をしていたダグラスマッカーサー二世は、外務大臣藤山愛一郎に、早く一審判決をひっくり返すため、高裁を飛ばして最高裁に跳躍(ちょうやく)上告するよう圧力をかけ、その通りにさせた。

 また、最高裁長官田中耕太郎と何回も密議をくりかえし、田中耕太郎は、どういう判決を出すか、事前にアメリカ側に通告していたことが、マッカーサーの本国への電報などから明らかになった。

 こうして出されたのが「砂川判決」であり、今自民党が唯一、「安保法制は憲法違反ではない」理由としている判決である。

 記者会見では、この「砂川判決」が憲法違反の判決であり、(憲法76条 司法権の独立)ただちに破棄されなければならない性質のものであり、それを根拠に安保法制をもちだすなどありえないという意見が表明された。

 この記者会見には朝日など大手のマスコミも来ていたようだが、どこもほとんど報道していない。中身を割と正確に報道したのは赤旗と、IWJというネット中継だけである。(ネットは「砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者・土屋源太郎氏と弁護団による記者会見 」で検索。秘密電報の翻訳文は、翻訳した天木直人氏のブログ「天木直人のブログ 新党憲法9条」検索)

 「中日新聞」は、記者会見があったということは報道したが、この判決がアメリカの圧力で出されたという肝心の部分は全部カットしている。日本のマスコミはほとんど報道しない。それは、おそらく日本の国家の存立にかかわる重大事だからだろう。この事実は、どんどん広めていこう。日本のマスコミはすでに報道管制されている。真実は口コミで広げるしかない。この記事、拡散大歓迎。ちなみに今日は6月23日、1960年6月23日に日米安保条約が改定され、その日に岸内閣が総辞職してから55年目である。(インバ)
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国会を取り囲んだ人々(1960年6月18日)
                     



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by nameken9 | 2015-06-23 20:04 | Comments(0)
「砂川判決」自体が、憲法違反だ!

 安倍政権は今の「戦争法案」の根拠として、「砂川判決」というのを唯一の法的根拠としている。

 しかし昨年6月からこの「砂川判決自体が憲法違反だ」という裁判がはじまっている。

 あさって6月18日午後3時から、衆議院第一議員会館で、この原告である土屋源太郎さんと弁護団が記者会見を行う。「砂川裁判」と言うのは、米軍基地が合憲かどうか争われた裁判で、一審の判決では「米軍基地は違憲」と言う判決がでた(伊達判決)。

 2008年、アメリカの機密文書公開で明らかになったのは、この当時、あわてたアメリカは、マッカーサー在日米国大使と、当時の最高裁長官田中耕太郎を密会させ、「伊達判決」をくつがえした。この司法の独立をかなぐり捨てた「売国判決」が「砂川判決」であり、今の日本政府が「金科玉条(きんかぎょくじょう)」として持ち上げている判決である。6月18日、日本のメディアは、この記者会見をどう報道するか?あるいはしないか?注目しよう。                     (砂山明)

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by nameken9 | 2015-06-17 19:56 | Comments(0)
本当に中国は脅威(きょうい)か?
 南沙(なんさ)諸島の現実


 政府は、今回の「戦争法案」を作る理由として、中国の海洋進出をあげているが、今の日本の報道は、本当なのか?

 日本のマスコミは、南中国海の南沙諸島は、ほとんど全部を中国が占領しているように報道している。しかし、台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナムはすでに岩礁に滑走路などの軍事施設を建設済みであり、最近中国が滑走路を作ったというのは、一番あとになってのことである。

 現在実行支配している小島の数は、ベトナムが8、フィリピンが7、台湾が1、マレーシアが2、中国が2である。

 中国は、戦後ずっと、アメリカとその家来である日本やフィリピン、台湾によって「対中国封じ込め」と言う経済的、軍事的封鎖の被害にあってきた。中国にとっては、南中国海は海洋貿易の玄関口であり、ここをアメリカとその家来に軍事的に占領されている状態は、中国の独立と主権にかかわる問題と考えてきた。

 南沙諸島は、日本軍が台湾を植民地にしていた時代は台湾の一部とし(つまりは日本領とし)、戦後はアメリカも中華人民共和国との国交を回復するまでは中華民国領として認めてきたものであり、中国が領有を主張したとしても、アメリカや日本にケチをつけられる根拠は歴史的にも全くない。

 今現在、中国が経済的にも軍事的にもアメリカに対抗しうる力をつけてきて、このアメリカによる「対中国封じ込め」を打破しようというのは当然のことである。

 安倍は力を失ってきたアメリカの用心棒ぶりを発揮しようと、キャンキャンやっているが、まさに漫画でしかない。

 南沙諸島の現状を見れば、中国がたとえ一本や二本の滑走路を作ったとしても、特別均衡(きんこう)を欠くものではない。これまでの「対中国封じ込め」の方がむしろ過去のものとなったということに過ぎない。必要なのは「戦争法案」ではなく、新しい状況に応じた平和外交である。
(報告 いんば)


南沙諸島の各国軍領有状況

約18の小島(岩礁や砂州のみを除けば11)があり、その多くは環礁の一部を形成している。
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by nameken9 | 2015-06-17 19:30 | Comments(0)
憲法違反の「集団的自衛権」反対!を訴えて
扇町公園に4千人が結集!


 去る6月7日、「日本はどこへ向かうのか」「~なし崩しの海外派兵を許すな~」のもと扇町公園で集会とデモが行われた。今の安倍政権の戦争遂行の危険な道に大阪の人々は危機を感じ、何が何でも食い止めなあかんと共産党、社民党、民主党、各市民団体が団結した集会だった。大阪弁護士会主催者発表で4千人の人々が集まった。
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 最初の講演者上野千鶴子さんは安倍首相の憲法改悪に賛成の橋下市長の都構想が大阪市民の力によって否決されたことを評価した。おばちゃんの党代表谷口真由美さんは「集団的自衛権が閣議決定されても内閣が変われば廃止になる可能性もあり安倍首相はそのために閣議決定を法律にして残そうとし11の法令を一括審議してむりやり成立させようとしている。」と訴えた。
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 またピースボート代表川崎哲さんからは「今アメリカはお金がなくその分日本に仕事をさせようとしている。アメリカの一部の安全保障の閣僚からの要請で安倍首相は集団的自衛権を成立させ、ホルムズ海峡、南シナ海に自衛隊を派兵できるようにしようとしている。しかし日本にとってはいまこそチャンスであり軍隊によって平和を作るというのはもう古臭い、日本は平和憲法9条をもっているので今こそ非軍事で平和を作ろうと訴えるべきだ。」と発言があり、会場から大きな拍手が沸き起こった。
 
 最後に扇町から西梅田まで集団的自衛権反対!安倍首相はやめろ!立憲主義を壊すな!憲法を守れ!とデモ行進をした。4千人の人がデモに参加したので列が長く多くの街ゆく人々が足をとめて聞いていた。戦争法案を廃案にしよう!                  (たむら)


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by nameken9 | 2015-06-11 19:08 | Comments(0)
誘拐未遂の警察官に執行猶予判決!?
        ・・・・・前橋地裁

 勤務していた交番の管轄区域内で小学4年の女児を誘拐しようとしたとして、わいせつ目的誘拐未遂罪に問われた元群馬県警渋川署巡査、秋山暢大(のぶひろ)被告(24)=懲戒免職=に対し、前橋地裁(高山光明裁判長)は5日、懲役2年6カ月、執行猶予5年(求刑・懲役2年6カ月)を言い渡した。

 高山裁判長は「警察官という地位を利用して情報を悪用した」と指摘。一方で、女児に乗車を拒否された被告が、その場を立ち去っていることから「直ちに犯罪を遂行する意志を放棄した。深く反省している」として執行猶予とした。

 判決によると、秋山被告は1月15日午後4時10分ごろ、巡回連絡業務で知った女児宅の個人情報を悪用し、同県吉岡町の自宅に帰ってきた女児に「お父さんが交通事故に遭ったから病院まで来て」とうそをつき、車で連れ去ろうとした。

 これも驚くべき判決だ。誘拐しようとした警察官が、執行猶予判決である。しかも、仕事で得た情報を利用している。「反省している」ということで「執行猶予」の理由か?警察官なら、一般人以上に厳しい罪に問われて当然ではないか? 
              (インバ)


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by nameken9 | 2015-06-11 19:06 | Comments(0)
年金情報流出
マイナンバー制度は無理


 来年1月から、マイナンバー制度がはじまるが、それを前に年金情報が大量に盗まれるという事件が起きた。情報管理もできずに、何がマイナンバーかと言いたい。

 マイナンバー制度というのは、「国民に番号を割り当てて税と社会保障に関する情報を結びつける制度」と言うが、ようは、税金の取りこぼしを無くして、税収を上げようということだ。政府が個々人を管理しやすくするということでもある。

 しかし、この情報管理は非常に難しいことがわかってきている。アメリカや韓国では、他人の番号を使った「成りすまし」犯罪も起きているという。

 情報の安全の基本は、なるべく分散して管理することだと。政府の一元化して管理するという方向は、戦争法案とも相まって、非常にきな臭いものを感じる。マイナンバー制度はやめたほうがいい。
                         (砂山明)


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by nameken9 | 2015-06-11 19:03 | Comments(0)
憲法学者、戦争法案は「憲法違反」

 4日の憲法審査会に3人の憲法学者が呼ばれたが、全員が、今国会で審議中の安保法制《戦争法案》は「憲法違反」だと、発言した。

 特に、自民党、公明党、次世代の党がよんだ長谷部恭男(はせべやすお)・早稲田大学法学学術院教授が、「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きくゆるがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と、安保法制の危険性をはっきりと指摘した。長谷部氏は保守系の学者だが、彼でさえ「憲法違反」と言わざるをえないのである。

 自民党にしてみれば、当然、「合憲」と言ってくれる学者を呼びたかったのだろうが、何で「違憲」と言う学者を呼んでしまったのか?

 そもそも、日本に何百人といる憲法学者の中で、今回の政府が提出した「戦争法案」を「合憲である」と考える学者は、ほとんどいないというのが本当の理由らしい。

 そのあと菅官房長官は、「違憲との指摘はあたらない」「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と言い張ったが、それなら何でそういう学者を呼んでこられなかったのか?

 また、5日の国会質疑で、民主党の辻元議員が中谷防衛大臣にこのことを質問し、「この法案は撤回したほうがいい」と言ったのに対し、
 中谷防衛大臣は「現在の憲法、これをいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて、閣議決定を行ったわけでございます」と述べた。つまり、この法案を通すために、憲法の解釈改憲を行ったと、堂々と述べたのである。辻元議員はこれについて素通りで何の批判もしなかったが、これにも驚きである。

 憲法と言うのは、通常他の法律をもって変更することを許さない国の最高法規である。法律に憲法解釈を合わせるというのは本末転倒の話だ。「戦争法案を通すために憲法解釈を変更する閣議決定を行った」というのは、明らかに「今の政府は立憲主義を否定しています。憲法なんかあってもなくてもいい、政府の言うことが法律です。」と述べているのと同じである。

 また、中谷防衛大臣は次のようにも述べた。「昨年の閣議決定は、これまでの憲法9条をめぐる議論との整合性を考慮したもので、行政府としての、憲法解釈の裁量の範囲内であると考えて、これをもって憲法違反にはならないと考えるに至っている。」

 これもおかしい。憲法と言うのは、国家が暴走しないように、国家をしばるものだ。憲法99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とし、憲法尊重擁護義務を課している。政府が勝手に「憲法解釈を変更」できると考えていること自体が、憲法違反である。

 たとえば、飲酒運転で捕まったとする。つかまった人間が、「いやあ、道路交通法で飲酒というのは、ビール2本までなら許容範囲や」と言って、自分を「おとがめなし」にするような話だ。
                         (永井)

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by nameken9 | 2015-06-11 19:01 | Comments(0)
巨大地震発生!
日本列島に原発は作れない!

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 5月30日(土)の夜8時半ごろ、日本列島全体がぐらりとゆれた。

 小笠原諸島の西方沖で起きた地震は、規模が大きく、深さが590キロと極端に深い地震だった。
関東では震度5強と強い揺れを感じた。

 驚くのは、北は北海道から南は沖縄まで、全国で揺れを感じたことだ。関西でも多くの地点で震度2(西成は震度1)、九州の福岡県では震度3を記録した。沖縄県座間味村で震度2である。マグニチュードは8.5という巨大地震だ。

 原発の立地条件として、「活断層が走っているかどうか」というのがよく言われるが、今回の地震は、その活断層の下で起きる地震だから、「活断層が走っているかどうか」という基準自体が無意味なのではないかと思ってしまう。

 また最近、あちこちで火山が噴火しているが、専門家は「お互いに関連性は低い」ということを言っている。しかしこういう巨大地震が日本列島全体の火山に影響がないはずはないだろう。日本列島に原発を作ることなど不可能だということだ。

 今回のような地下深くで起きる地震が、日本全体の活断層、火山の活動を刺激し、ますますあちこちで地震や火山の噴火が活性化することが考えられる。なんでこんな素人でもわかることが、「学者先生」にはわからないのだろう?電力会社からおこづかいをもらっているのではないか?またはおこづかいをもらっている「学者先生」しかテレビには出てこないのではないか?

 人間の命が大切なのか?それとも電力会社の利益が大切なのか?原発などなくても、幸せな時代はあった。今も原発などほとんど停止しているが、何の不自由もなく暮らせている。日本列島に原発を作ってはダメだ。
                        (永井)



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by nameken9 | 2015-06-11 18:58 | Comments(0)
安倍首相は、自分以外の人間は死んでもかまわないと考えている

 一連の安全保障法制を閣議決定した後の記者会見で、安倍首相は次のように述べた。

 「自衛隊発足以来、今までにも1800名の自衛隊員の方々が、様々な任務(にんむ)等で殉職(じゅんしょく)をされておられます」
 
 「自衛隊員は自ら志願(しがん)し、危険を顧(かえり)みず、職務(しょくむ)を完遂(かんすい)することを宣誓(せんせい)したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています」

 つまり、自衛隊員は死を覚悟して入隊しているのだから、死んでもかまわないということだ。国会答弁でよく言う「木を見て森を見ない」というのもそういう意味で、森(国民の命)を守るためなら、少々の木(自衛隊員の命)が犠牲になっても仕方ないという意味だ。

 安倍首相が国民の命を虫けらとしか考えていないと感じることは、これまでも多々あった。最近では、後藤健二さんと湯川遥菜さんがテロ集団ISに拘束されているのを知りながら、イスラエルでISと戦っている国に経済支援するという声明を出した。また、テロ集団とは二人を救出するための交渉すらしなかった。アメリカに「テロには屈するな」と言われ、「キャイン」と言って忠誠を誓ったのである。
(安倍は批判をかわすため、この対応の検証委員会を作って「問題なし」という「意見」を出させたが、この検証委員会のメンバーは全員、安倍のお友達ばかりだ。笑うしかない。)

 原発の再稼働については、言わずもがなである。日本に住む住民の命の大切さなど、微塵(みじん)も考えていない。原発は、一度破壊されたら、永久に復旧できないかもしれないということは、福島原発の事故で十分に分かっているのである。事故の復旧費用を考えれば、原発は火力より何より、一番お金のかかる発電だということが明らかになったにもかかわらず、いまだに原発を再稼働しようとしている。福井の原発が地震だろうが事故だろうがテロリストによる攻撃だろうが、もし破壊してしまったら、日本はおしまいである。

 そして今は戦争法案だ。憲法違反の法律を作ろうとしていることは明らかである。

 安倍の国会答弁は、不真面目(ふまじめ)きわまりないものだ。質問者の質問には何も答えない。自分の頭の中にある官僚に作ってもらったいくつかの作文を、何回もオウム返しにくりかえすだけの答弁だ。国会軽視、つまるところ、国民軽視もはなはだしい。民主党の辻元議員が質問の趣旨(しゅし)説明を述べているときには、「早く質問しろ」と声を荒げる始末。新聞はこれを「安倍首相がヤジ」と報道したが、「ヤジ」というのは議員席から言うものであって、答弁する首相がこういうことを言えばこれは、「どうかつ」、「パワハラ」だ。安倍首相がなんぼ、「自衛隊員を危ないところへは行かせない」と言ったところで、それが法案の文章に書いてない以上、何の意味もない。安倍は、「憲法」で禁止している「集団的自衛権の行使」さえも「解釈」で変えたつもりになっている人間だ。今作ろうとしている「法律」だって、その時になれば必要に応じて「解釈」で変更できるようにさえしておけばよいと考えている。

 安倍は小学校の時から、平気でウソをつく子供だったそうだ。宿題をやってもいないのにやったとウソを言い、学校で追加の宿題を出されると、付き人がその宿題をやってくれたそうだ。今は「官僚」がその付き人ということだろうが、「三(み)つ子の魂(たましい)百(ひゃく)まで」ということだ。そんなウソつき人間に、日本の国をまかせておいてよいはずがない。 
                         (砂山明)


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by nameken9 | 2015-06-11 18:55 | Comments(0)