次回8月27日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

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≪1月なめ憲≫
今夏の参議院選挙に向けて、護憲と戦争法廃止を訴える
 
 今年最初のなめ憲は、護憲と戦争法廃止を訴えました。安倍首相は、今夏の参議院選挙で「改憲勢力で3分の2以上の議員数をめざす」と明言して、憲法改正のための道筋をつけようとしています。さらに、憲法改正によって、「緊急事態条項」を創設しようとしています。これは憲法9条を改正するより、もっと危険な条項です。かつて、ドイツのワイマール憲法は、民主的な憲法と言われていましたが、ヒットラーは、ワイマール憲法の中の「緊急命令発布権」を利用して、危機をねつ造して国家元首の権限を拡大し、憲法を停止し、独裁政治を行いました。安倍首相がやろうとしているのは、まさにヒットラーのやったことの丸写しです。私たちは、なんとしても憲法を守り、民主主義を守っていかなければならないと訴えました。
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 また昨年、戦争法案の廃案を叫んで、全国各地で多くの人々がデモや集会に参加したのは、まだ記憶に新しいことです。しかし、安倍政権は、多くの国民の声を聞かずに法案を強行採決してしまいました。戦争法の廃止は多くの人々が願っています。折しも、護憲や平和を訴える団体が共同で「戦争法の廃止を求める統一署名」行動を開始しました。そして、私たちがなめ憲で護憲を訴えているときに、時を同じくして「平和と民主主義をめざす全国交歓会」(全交)のみなさんが、環状線の駅駅でこの署名を集めていました。そこで私たちも、戦争法廃止を訴えながら、この署名を集めました。この日は、今年一番の寒波が到来して大変寒かったのですが、多くの人々が署名に協力してくれました。そして、前述の全交の富田さんも新今宮駅での署名活動を終わって、なめ憲に駆けつけてくれ戦争法廃止をアピールしてくれました。
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 今年は、憲法を守るための大きなヤマ場の年となりそうです。護憲勢力は団結して、平和憲法を守っていかなければならないと強く思いました。
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      戦争法廃止の署名をしてくれている人々
(報告 高橋美香子)


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by nameken9 | 2016-02-01 17:48 | Comments(0)
安倍首相が明言!
「参議院で3分の2以上」
参議院選挙は
「憲法選挙」になる。


 安倍首相は日曜日のNHKの番組で、参議院選挙では「改憲勢力で3分の2以上の議員数」をめざすと明言した。3分の2以上の議員の賛成で、憲法改正を発議できるからだ。

 これでハッキリした。

 7月の参議院選挙は、平和憲法を守るか?平和憲法をこわすか?そのどちらを選ぶか?の選挙である。安倍首相がそう言ったのである。

 最初は色々手を変え品を変えて、憲法9条以外の条項で改憲の前例づくりをやるかもしれないが、結局は憲法9条の改憲に道を開くのか、それとも9条改憲を絶対に許さないのか?そういう選挙になる。

 アメリカのケツについて、世界中どこへでも戦争にいくのか?それとも外交でアジアの国々と平和な友好関係を作るのか?という選挙になる。

 平和憲法を守ろうとしている政党は、共産党、社民党、生活の党、民主党(?)

 平和憲法をつぶそうとしている政党は、自民党、公明党、おおさか維新の会など。

 7月の参議院選挙は、「憲法選挙」になる。     (永井)

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by nameken9 | 2016-02-01 17:35 | Comments(0)
「緊急事態条項」は
「戒厳令」と同じだ!
独裁政治をめざす
安倍政権は退陣だ!


 安倍首相は昨年11月11日の参院予算委員会〈閉会中審査〉で、憲法改正による「緊急事態条項」の創設について意欲を示した。

毎日新聞の1月1日の記事によると・・・
「安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が3分の2を超えることを前提に、2018年9月までの任期中に改憲の実現を目指す。」と書いている。

 「緊急事態条項」を憲法に入れようとしている人たちは、衆議院選挙の期間中に緊急事態が起きた場合を問題にしているが、その場合も日本国憲法の54条にちゃんと対処法が記されている。

 「第五十四条 第2項・・・内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」

 今の憲法は、それで充分だと主張している。そのための2院制でもある。

 安倍政権が思い描く「緊急事態条項」とはどのようなものか?それは自民党の改憲草案に書いている中身を見るとわかる。

要約すると
1⃣、内閣総理大臣が、法律と同じ効力をもつ政令を制定できる。
2⃣、内閣総理大臣は、財政上必要な処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
3⃣、緊急事態の宣言が有効な期間、衆議院は解散されない。
4⃣、緊急事態が発せられると、何人も、「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」「この場合においても基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。」

1⃣と2⃣は、立法府としての国会の役割を否定するものである。憲法41条は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」とあるが、これは行政府が立法権をもつことを禁じているのであって、「緊急事態」を口実にそのタガをはずすことができるという性質のものではない。
3⃣は、「緊急事態宣言は100日以内とし、それを超える場合は国会の承認を必要とする」としているが、国会は与党が多数なので、いくらでも延長される可能性が高い。つまり、国民の審判も仰ぐことのない独裁政権がズット続く可能性に道を開くのである。
4⃣は、一言でいえば「国民の人権はすべて、抑制される」ということである。

 この「緊急事態条項」は、その中身は「戒厳令」そのものである。
ナチスドイツのヒットラーは、民主的と言われたワイマール憲法の中に、危機に際して国家元首の権限を拡大する「緊急命令発布権」があることに目をつけ、実質的に憲法を停止し、独裁政治を行った。

 日本国憲法はナチスドイツが崩壊して1年後に作られた憲法であり、当然、そのことを強く意識して作られている。日本国憲法では、緊急事態における戒厳令の規定は、ないのではなく、禁じているのである。

 「戒厳令ではなく、第54条で充分である。」というのが、今の日本国憲法の主張するところである。

 これは憲法9条を否定する以上に危険な、憲法破壊である。自民党の麻生太郎は2013年7月に講演で「憲法を変えるならナチスの手口に学んだらいい」と発言したが、安倍政権はまさにナチスの手口を実行しようとしている。    (山橋宏和)

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by nameken9 | 2016-02-01 17:33 | Comments(0)
「日本を取り戻す」とポスターにあるけど、日本を売り渡しているのは安倍首相だ!


 防衛費5兆円なんておかしい。憲法9条を変えるなんて反対だ。日本はもう戦争したらあかん。アメリカの欠陥商品ばっかり(オスプレイなど)日本に売り付けて日本はそれを買っている。日本国民は眼を覚まさないとあかん。
(大川)

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by nameken9 | 2016-02-01 17:29 | Comments(0)