次回8月27日、午後2時から天王寺公園東口にて行います。


by nameken9

安倍政権は宮廷政治だ!

安倍政権は宮廷政治だ!

安倍昭恵の証人喚問、加計学園の集中審議、

これなしに他の国会審議などあり得ない!


森友学園の問題でまだ安倍首相は何も責任をとっていないのに、今度は加計学園の問題がでてきた。今年の初めから報道はされていたが、マスコミはあまり大きくとりあげてこなかった。

加計学園の問題というのは、愛媛県今治市に建設中の岡山理科大学獣医学部を新設するにあたり、安倍政権がエコヒイキした問題だ。この大学を経営する学校法人加計学園の理事長、加計孝太郎氏は、安倍首相とは学生時代からの親友。

 最近、朝日新聞の報道で、このエコヒイキの証拠文書が見つかった。文科省の内部文書だが、官邸が文科省に獣医学部の新設を認可するよう圧力をかける内容だ。「総理の意向」だから、などという言葉を使って

「できないという選択肢はない」とまで言って強要している。

これが民主政治だろうか?「総理の意向」で物事が決まるのなら、これは宮廷(きゅうてい)政治だ。法治国家ではない。

ここに一枚の写真がある。安倍昭恵のフェイスブックの中から見つかったものだ。〈安倍昭恵Facebook2015年12月24日 「男たちの悪巧み」〉と題された写真。見るからに親しそうな男が4人、うれしそうにグラスをあげて乾杯している。20151224日、クリスマスイブだ。

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写っているのは左から

加計孝太郎・加計学園理事長
高橋精一郎・三井住友銀行元副頭取
安倍晋三
増岡聡一郎・増岡商事とダック両社の社長及びダックケーブルの会長


 この直前の
20151215日、安倍首相は自分が議長をつとめる国家戦略特別区域諮問会議で今治市を国家戦略特区に指定した。加計学園の獣医学部新設にレールが敷かれたあとの乾杯である。

これによって加計学園は、今治市から36億円の土地をタダで受け取り、学校の建設費196億円の半分の96億円を愛媛県と今治市から受け取ることになる。国民の税金を132億円もかすめとった!やったぜベイビー!、というわけで乾杯している写真のようである。野党は、集中審議ができるまでは、すべての国会審議を拒否すべきである。これは日本の民主主義を守る闘いだ。              (インバ)

                         



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# by nameken9 | 2017-05-28 08:47 | Comments(0)




「一帯一路」は人類の希望


この14日と15日、中国北京で「一帯一路」国際協力サミットが開かれた。


このサミットには国連事務総長70を超える国際機関代表団、130を超える国の代表(うち29か国は首脳クラス)、総勢1500人が参加した。


(首脳が参加した国・・・アルゼンチン、ベラルーシ、チリ、チェコ、インドネシア、カザフスタン、ケニア、ラオス、フィリピン、ロシア、スイス、トルコ、ウズベキスタン、ベトナム、カンボジア、エチオピア、フィジー、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、ポーランド、セルビア、スペイン、スリランカ、キルギス)


「一帯一路」というのは、ユーラシア大陸の東の果てから西の果てまで、陸と海の道に沿って、巨大な経済ベルトを建設しようという構想だ。これは2013年に中国の習近平主席がみずから提案し、すでに3年あまりの実績を積み上げてきた。


いまや大陸横断鉄道はいくつものルートが完成し、中国の各地とヨーロッパの各地を結ぶ大経済動脈ができつつある。中国と東南アジアを結ぶ鉄道網も建設ラッシュ。パキスタンの港湾と中国内陸部が鉄道で結ばれ、中国内陸部とヨーロッパの輸送路は80%も短くなった。


今年の118日には、中国東部の町浙江省義烏市を出発した貨物列車が、18日間かけてイギリスのロンドンに到着した。12000キロを走破した。


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(ロイター/Stefan Wermuth

 
 列車は途中、カザフスタン、
ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ドイツ、ベルギー、フランスを経由。英仏海峡トンネルを経てロンドンに到着した。

 
 中国が2013年から始めた「一帯一路」構想の一環として、同国と鉄道網で結ばれた欧州の都市は、ロンドンが15カ所目となる。海の道も各地で港湾建設が進む。


 習近平氏はサミットの開幕式に出席して、基調演説を行った。彼は「一帯一路」建設の基本的な考え方について次のように述べた。


 「この4年間で、世界の100以上の国と国際組織が『一帯一路』構築を積極的に支持し、参加した。国連総会や国連安全保障理事会などの重要決議にも、『一帯一路』構築の内容が盛り込まれた。『一帯一路』構築は徐々に理念から行動へ、ビジョンから現実へと変わり、実り多い成果を上げている」。
彼は、「一帯一路」を建設するにあたり、五点に関して意見をのべた。

(1)「一帯一路」を平和の道に。
(2)「一帯一路」を繁栄の道に。

(3)「一帯一路」を開放の道に。
(4)「一帯一路」を革新の道に。

(5)「一帯一路」を文明の道に。


 とくに、一点目の「平和の道に」では、各国は互いの主権、尊厳、領土保全を尊重し、互いの発展路線と社会制度を尊重し、互いの核心利益と重大な関心を尊重しなければならない。と述べた。(以上、詳しくは「北京週報」検索)


 これは、
TPPなどとは明らかに違う。 TPPには多国籍企業が、企業立地国の制度が不公平だとして立地国政府を訴えることができる条項があり帝国主義的な性質は明らかだ。


 中国はこれまでの各国との通商の実務の中で、意見の違いはあっても、対等の立場で議論によって解決するという原則を貫いており、それが大きな信頼を勝ち得ている理由である。


 習近平氏がかかげる原則は、第二次世界大戦後、帝国主義から解放されたアジア・アフリカの振興独立国が1955年
418日、インドネシアのバンドンに集まって確認した平和10原則を土台にしている。


平和10
原則

1. 基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重する。

2. 全ての国の主権と領土保全を尊重する。

3. 全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する。

4. 他国の内政に干渉しない。

5. 国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重する。

6. 集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また、いかなる国も他国に圧力を加えない。

7. 侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立をおかさない。

8. 国際紛争は平和的手段によって解決する。

9. 相互の利益と協力を促進する。

10. 正義と国際義務を尊重する。

 これは戦後の非同盟運動の基本精神となったものだが、「一帯一路」はこの精神を具体的に体現し、発展させようという試みともいえる。


 今回面白いのは、東南アジアの国がこぞって首脳クラスが参加したこと。安倍首相が一生懸命に「外遊」して作ろうとしていた対中国包囲網は、誰にも相手にされていないことは明らかだ。それで日本だけが孤立してはいけないということで、直前になってあわてて自民党の二階幹事長、経団連の榊原会長らが参加を決めた。今井尚哉(いまいたかや)首相秘書官も現地を訪れている。(今井尚哉は、安倍の側近中の側近。「一億総活躍社会」「アベノミクス」「新三本の矢」という言葉も発案。元通産事務次官の今井善衛はおじ。
今井敬・元経団連会長もおじ。安倍家と今井家は縁戚関係。「安倍の耳元でささやき続ける男」「安倍を影であやつる男」と言われる。)今井が行っているということは、現地に指揮所があるのと同じで、日本のあわてぶりがわかる。


 さらに韓国も朝鮮も代表を送っていることは注目だ。何らかの接触があるのかないのか? 


 そしてチリ、アルゼンチンなど南米の国も参加している。これは世界的な経済のわくぐみを大きく変える可能性を秘めているということだろう。安倍を早く辞めさせて、しっかりとこの流れに参加することが、日本の平和と繁栄の道であると思う。         

(いんば)







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# by nameken9 | 2017-05-17 10:42 | Comments(0)
安倍政権、中国に白旗!中国主催の「一帯一路」サミットに参加。
日本国民には知られないようにコッソリ?

 
 この5月14日と15日、中国の北京で「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムが開かれる。
何かと中国を敵視している安倍内閣だが、この会議に自民党の二階俊博幹事長を出席させるという。経団連の榊原定征会長も同行する予定で、世耕経産相の出席も検討中だという。

「一帯一路」とは?

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(写真は、インドネシア、青山工業パークの専用埠頭、インドネシアにおける「一帯一路」構想重点プロジェクトとなっている。)

 中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が2013年に提唱したアジアとヨーロッパを結ぶ二つの経済圏構想。一帯は中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」、一路は、中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」をさす。

 中国外務省、商務省などが2015年3月に発表した公式説明によれば、「一帯一路」は北線、中線、南線の計三つのルートによって構成される。通過するおもな都市と国は以下のとおりである。

 北線 北京(ペキン)―ロシア―ドイツ―北欧。

 中線 北京―西安(せいあん)―ウルムチ―アフガニスタン―カザフスタン―ハンガリー―パリ。

 南線 泉州―福州―広州―海口―北海―ハノイ―クアラ・ルンプール―ジャカルタ―コロンボ―コルカタ―ナイロビ―アテネ―ベネチア。

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 中国の王(ワン)毅(イ)(おうき)外交部長の説明だと、この会議には「28カ国の元首及び政府首脳の出席が確定し、110カ国の高官、学者、企業家、金融機関、メディアなど各界関係者、61の国際組織のトップ及び代表89人が出席する予定になっている。参加国はアジア州、ヨーロッパ州、アメリカ州、アフリカ州、オセアニア州にわたっている」という。

 この構想は、ユーラシア大陸の東と西、すなわちアジアとヨーロッパ、北アフリカを鉄道や道路、港湾で結び、新たな巨大な経済圏を作り上げようというものである。しかもこの事業に参加するには、どんな資格も必要なく、全ての国や地域が対等な立場で議論を重ね、共に築き、共に利益を享受するという実績を積み上げている。

 この地球規模のインフラ整備計画は、もちろん歴史上初めての規模と質をもつものである。多くの困難があるだろうが、人類共有の財産を世界的な規模で共に建設するという実践は、人類の平和にとっても大きな意味を持つ。お互いに軍備競争をして戦争の恐怖におびえる世界から、全ての民族が共存共栄、仲良く暮らせる世界への、現実的な保障ともなるプランである。自分の仕事場を爆弾でつぶそうと考える人はいないだろう。明日から仕事がなくなる。自殺行為だ。その仕事場が、世界の共有の財産だとしたら、戦争などおこせるはずがない。「一帯一路」は世界平和の建設事業でもある。
安倍の軍事オタクの政策とは月とスッポンである。

 安倍政権はアベノミクスの柱だったTPP(企業中心の国際主義)も失敗し、たのみのアメリカ自身が中国と仲良くしようという雰囲気なので、このままだと日本だけが孤立してしまうということにようやく気がついたようで、二階自民党幹事長を出席させることにした。

 これから世界の歴史はこの「一帯一路」を軸に動くことになるのではないか?                          
(いんば)

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# by nameken9 | 2017-05-05 12:03 | Comments(0)

≪4月なめ憲報告≫

安倍政権こそが、アジアの平和を脅かす!!


去る4月23日、恒例のなめ憲活動を行いました。この日は行楽日和で、たくさんの人々が天王寺公園に遊びに来ていました。そんな中、私たちが訴えたのは、安倍政権のあまりの時代錯誤ぶりです。安倍首相は、戦前の教育勅語やヒットラーの自伝的著書『我が闘争』を教育に取り入れる閣議決定をしました。教育勅語も『我が闘争』も、民主主義を否定する負の遺物です。こうしたものを教育に取り入れて、戦争をあおっているとしか言いようがありません。

私たちがこうしたことを訴えていると、通行人の人がきて、「だから、福井の原発をやめなければならない。」と言ってきた人がいました。今のアメリカのトランプ政権と朝鮮民主主義人民共和国の間で万が一武力衝突が起これば、福井の原発が狙われて大阪も京都も壊滅状態になるとその人は訴えていました。まさにその通りだと思います。武力衝突を避け、平和的な解決をめざす、それが外交というものです。しかし、安倍政権はむしろ戦争を望んでいるかのような方向に進んでいます。私たち国民は、こうした安倍政権の好戦的な方向性を注視し、絶対に日本が戦争しないように訴えていかなければなりません。

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(報告 高橋)




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# by nameken9 | 2017-04-25 20:01 | Comments(0)

安倍政権は軍国主義を学校に持ち込むな!


安倍首相が、夫婦ともども教育勅語を朗誦する森友学園を応援していたことはすでに皆が知っている。しかし、その小学校建設が破綻するや、今度は政府が直々に「教育勅語」を教えてもよいという決定を下した。

安倍内閣は331日に、戦前戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材としてもちいることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定した。

勅語というのは、天皇の命令という意味であり、教育勅語は明治天皇が1890年に発布した。国民は「臣民」(天皇の家来)とされ、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省図書局の通釈)と書かれている。

戦後は、教育勅語は憲法に違反するものとして1948年に国会決議で「排除、失効」とされている。

教育勅語はその根本が憲法とは相いれない性格をもっており、少なくとも義務教育ではその内容まで教える必要はない。義務教育では、今の憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義に全く反するものだということをしっかり教えさえすればよい。今度の閣議決定は、教育勅語を肯定的に教えることを可能とする決定であり、到底、容認できるものではない。

驚くべきは、「教育勅語」だけではない。414日には政府の持ち回り閣議で、ヒトラーの自伝『我が闘争』について、教育機関は教育基本法に従っていることを踏まえたうえで、「有益適切」な部分を判断、使用できるとする答弁書を決定した。

「我が闘争」は、反ユダヤ主義、排外主義、侵略主義、優生思想を公然と主張しており、ナチスドイツにおいて国民必読の書とされた文書だ。

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アウシュビッツ強制収容所


ナチスの軍国主義政策、ユダヤ人や共産主義者や障がい者を虐殺した政策を推進した文書である。もしこの「我が闘争」に、一文でも「有益適切」な部分があるなら、政府はまずその部分を公表するべきである。

おりしもガンバ大阪の応援でナチスのハーケンクロイツ(鉤十字)まがいの旗をふっている観客がいたことをうけて、球団側は旗や横断幕を持っての応援をすべて禁止した。

麻生財務大臣は、憲法改正の方法について「ナチスに学んだらいい」と述べたが、それを学校教育で本当にやろうとしている。こんな政権を許しておいてよいのか?いまこそ国民一人一人が立ち上がらなければならない時である。

         (砂山明)         


           


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# by nameken9 | 2017-04-25 19:55 | Comments(0)