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隔月第4日曜日午後2時から天王寺公園東口にて行なっています。


by nameken9

9月12日なめ憲でまいたビラ


朝鮮学校補助金カットは国際非難の的、
日本の恥!大阪の名折れ!
「差別都市大阪」「民族排外主義の都大阪」「イジメの町大阪」の
橋下大阪都構想をぶち壊そう!
違憲の暴君、橋下知事は辞職しろ!


 9/7,8に行われた民主党内の「朝鮮学校授業料無償化」に関する、文教科学部門会議と内閣部門会議(拉致担当)の合同会議でも、「朝鮮学校授業料無償化」賛成が多数を占めたとのことです。皆さんの民主党議員への働きかけ、民主的監視の目が奏功したようです。有難うございます。まだ曲折が予想され安心はできませんが、すでに文部科学省は朝高無償化の方針を決めており、民主党の賛成が決まれば(代表選など不確定要素はまだある)、朝高無償化実現に向け大きく舵を切ることになります。朝高無償化実現までもうひと踏ん張り。共にがんばりたいと思います。
 
ところが朝高無償化が実現しても、とんでもない妨害がこの大阪で入ろうとしています。元凶は橋下知事です。橋下知事はテレビ映りは良いが、やろうとしていることは、「差別、民族排外主義、朝鮮学校イジメ」の蛮行です。国が朝高無償化を決定すれば、橋下知事は「法定受託事務」として朝高無償化を粛々と実施する以外ありません。ところが、橋下知事は「府独自の判断」といって、府の朝鮮学校への補助金をカットし無償化を実質帳消しにすることをたくらんでいます。これでもまだ飽き足らず、ついに橋下知事は「朝鮮学校の各種学校の認可取り消し」に言及しだしました。どこまで非道か!
 
国連をはじめ、「朝高無償化除外は差別」だとして世界中から非難の声が巻き起こりました。そして国は、朝高無償化適用の方向に動き出したのです。橋下知事は国際世論や国の方針に逆らって、なぜ大阪を差別、民族排外主義、朝鮮学校イジメの国際非難の的にさらすのか。「差別都市大阪」「民族排外主義の都大阪」「イジメの町大阪」、これが橋下知事のいう「大阪都構想」の実態です。
しかも、橋下知事の朝鮮学校差別は権力の教育への政治介入であり憲法違反で、日本の民主主義の根幹にかかわる由々しき問題です。いつまでこんな人間をわれわれ大阪府民は知事として仰がなくてはならないのでしょうか!?日本の恥、大阪の名折れ橋下知事を即刻辞職させましょう。
 
「強きをくじき弱きをたすける」浪速人情を忘れてはいけません。権力におもねるのではなく差別やイジメを嫌い、多文化共生の国際文化都市大阪こそ大阪人の心にピッタシ来るのと違いますか。大阪府の予算もすでについて決まっている朝鮮学校への補助金の即時支給こそ、大阪の名折れ日本の恥橋下府政を糾す第一歩。多文化共生の国際文化都市大阪こそ大阪発展の道。朝鮮学校への補助金の即時支給を勝ち取りましょう。




海上保安庁の中国漁船拿捕糾弾!
日中友好の精神に照らし
漁船と乗員を即時釈放せよ!

 釣魚島(中国名)尖閣諸島(日本名)は、冷静に歴史をひも解けば中国固有の領土です。しかし現在、日中双方が領有権を主張するホットスポットになってしまっています。ここはひとつ日中友好の精神で合理的、平和的に問題解決を図るのが上策のはずです。いかなる理由があるにせよ、いきなり拿捕とは言語道断です。日中友好を願う日本人として、海上保安庁の中国漁船拿捕を怒りをもって糾弾します。

菅政権が誕生するや、突然「自衛隊の海兵隊(侵略部隊)化」が打ち出され、中国を仮想敵とする「島礁奪還作戦」の日米合同軍事演習が南西諸島を舞台に繰り広げられたところです。そして、今回の中国漁船拿捕事件です。一連の日本側の動きは日中友好に水をさす由々しき事態で決して看過できません。

中国との良好な関係をぶち壊しては日本の未来はありません。ふた昔前なら、日本の対外貿易の30%を占めたアメリカのほうを向いていればよかったかもしれません。しかし今や対米貿易の比率は10%。かわって中国が20%。中国を含むアジア圏が40%です。今回の平成大不況をなんとかここまでしのげたのは、中国の存在が大きかった事実を忘れてはなりません。

ひるがえって、アメリカはといえば、「思いやり予算」という米軍への上納金を巻き上げられるは、「郵政民営化」の名のもと「郵貯、簡保」で米国債を買わされ国民の種銭を巻き上げられるは、銀行、証券会社、生保の名義で血税を使いこれまた米国債で金を巻き上げられてきました。その額500兆円とも700兆円ともいわれています。実に日本の国富の1/3から半分がアメリカによって搾取されているのです。まさに、日本の不況の元凶はアメリカにあるのです。

いつまでもアメリカのほうばかりを向いて、中国との良好な関係をぶち壊すことは亡国の愚挙にほかなりません。冷静に国の将来を思いはかれる日本人なら、今こそ日中友好がもっとも大切であることがわかるはずです。

政府は、中国漁船と乗員を直ちに釈放し、必要な事後処置等を全うし、日中友好に万全を期すべきです。



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by nameken9 | 2010-09-12 07:39