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by nameken9

大阪に民主主義を取り戻そう!

大阪に民主主義を取り戻そう!


 大阪では橋下市長の「思いつき行政」で、市役所も市民も振り回される状態がはじまっている。市民にも市の関係部局にも何の相談もなしに突然マスコミに発表される「新政策」。そしてすぐに撤回やら修正やらのハチャメチャ指揮官ぶりである。

「小中学校の学校選択制」
どこの公立の小中学校へ入学するかは、今は住所によって決まっているが、これを阿倍野区なら阿倍野区内のすべての小中学校の中から本人が選択できるようにしようという制度。

橋下市長は、これを導入すると言っている。

 しかし、これをやるとどういう問題がおきるかについては、橋下市長は市民には何の説明もしていない。しかしこの制度はすでに東京都をはじめ全国でも多くの自治体で10年以上前から導入され、多くの経験が報告されており、すでに止めようという自治体もある制度である。

問題点1、 地域と学校との連携が薄れる。近所の同学年の子とも遊べなくなる。
自由選択と言っても定員があるため、兄弟姉妹でさえ学校がバラバラというケースもでる。父兄が「学校を選ぶ」ということで、「消費者」の立場になってしまい、ともに学校を作っていこうという意識がうすくなる。
「地域として子供達を育てる」という意識がなくなってしまい、ますます子供達を孤立状態に追い込む。

問題点2、 時々の「風評」や、「校舎が新しくなった、プールがきれい」などの理由で一部の学校が敬遠されたり、集中したりということがおき、学校として募集締め切りの直後まで、次年度の教育計画が立てられない。中長期的な教育計画が立たない。一部には入学生ゼロという学校も出てきた。

問題点3、 人気の高い学校の周辺の地価が高くなり、低所得の家庭はそこに住めなくなる。遠くて人気の高い学校へ子供を送迎できる家庭とできない家庭などによって、人気の高い学校は金持ちの子供が行く学校、人気のない学校は貧乏人の行く学校という経済格差が広がる。

問題点4、イギリスなどヨーロッパでは古くからこの制度であり、この制度によって若年層のホームレスが増えるなどの問題がでており、制度改革をはじめようとしている制度である。

 こうした「学校選択制度」の問題点が、大阪で一体どれだけ議論されてきたのか。こういう議論も全くされないまま、「スピード感」だけで前へ進めるのは、これは民主主義ではない。むしろ、一般市民に本当のことを知られる前にコソ泥のようにやってしまおうという魂胆が透けて見える。


「大阪都構想」も沈没か?

 堺市は、「市を分断するのは民意ではない」という理由で、大阪都構想の協議には参加しないことを決断した。
 これは非常によく理解できることだ。そもそも「大阪都構想」というが、内容はほとんど明らかにされておらず、有権者だって「大阪都構想」を支持して「維新の会」に票を入れたわけではない。今までがあまりにひどいから、「一度やらせてみよう」ということでしかない。大阪市も、もし大阪市をいくつかにわける「区割り」が明らかになれば、すぐに反対意見が噴出することは誰でも予想できることだ。

 大阪市はいくら巨大な市であっても、それは一つの生命体だ。ゾウがいくら大きいからといって、首やら鼻やら足やらバラバラにしたらどうなる?ゾウは死んでしまう。

 大阪市はそれぞれの地域地域で、経済的文化的にそれぞれの役割を担いながら、有機的に統合している。北区と中央区は企業の本社ビルが立ち並び、税収も多い。北区と中央区だけで大阪市の税収の40%を占める。一方、西成区は労働者の街、汗水流して働いて、これら企業をもうけさせてきたが、年をとればお払い箱、生活保護受給者が多い。しかし、若い時にボーナスも有給休暇もなしに低賃金で働いてきたのだから、そのくらい当然と考えている。

 橋下市長は「西成を変えることが大阪を変える第一歩」というが、大阪市を分けてバラバラにして西成区を変えられるのか?各区の財源はどうするのか?最も肝心の点について、橋下は何も語っていない。肝心のことを語らずに、次の衆議院選にむけて候補者をつのって政治塾を作るとかのたまっている。大阪市をほったらかしてまた高飛びする気らしい。自分の無能さ、いい加減さがばれる前に、まだマスコミ人気があるうちに、次に踏み出す必要がある、そのためには「スピード感」が必要なのだろう。しかし、これは究極、大阪市民を馬鹿にしている。

 先日の週刊ポストで、橋下の政策を実行すると西成で暴動がおきるのではないかという記事がのっていたが、これは西成というより、大阪市民全体が怒り出す問題だろう。大阪の民主主義が問われている。


米軍の沖縄駐留はもう終わりにする時が来た!

 アメリカは沖縄の海兵隊8000人をグアムへ移転する計画を、4700人に変更し、残りはオーストラリア、フイリピン、ハワイなどに移転するという。色々理由をつけているが、これはアメリカ議会で移転費用が承認されなかったからで、4700人というのは、日本側が負担する費用でできる移転分と一致する。アメリカは、経済的にすでに破綻状態で、軍事にお金を使うことはできなくなっている。日本のお金でアジアに米軍を展開し、アメリカの国益にしようという虫のいいことを考えているにすぎない。
 今回の米軍再編は、中国包囲網を作るためと言っているが、中国はすでにアメリカ本土を直接、何十回でもミサイル攻撃する能力を持っており、包囲網作りなど意味をなさない。
 経済的にもアジアの国々の一番の貿易相手国は中国であり、包囲網など作れるはずもない。
 アメリカがアジアに米軍を置く目的は、すでに世界中で、軍事力による主導権確立に失敗し、日本や韓国、フイリピンなど、東南アジアに残るアメリカの最後の既得権益を守るためである。アメリカが沖縄に駐留するのは、他でもない、この日本を支配するためだ。
 米軍普天間基地を撤去する問題は、無条件でただちに行なうべきである。どこへも移設する必要などない。2004年8月13日、普天間基地所属の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した時、民主党の鳩山も岡田も、はっきりと「普天間基地の即時無条件撤去」を主張していた。民主党政権はこれをただちに実行しろ!アメリカの奴隷政権の身分で満足しているのですか?

by nameken9 | 2012-02-06 09:38