平和憲法を守る投稿新聞 NO2
2014年 10月 13日
平和憲法を守る投稿新聞 NO2
シール貼り投票でしめそう民意
「集団的自衛権行使容認」の閣議決定がなされた途端、沈黙するマスコミ。
来年の統一地方選挙に勝ち政権基盤の盤石を確認し一挙に事を進めるためにかん口令でも敷かれたのか?
集団的自衛権を実際に行使できるようにするには、これから自衛隊法をはじめ
様々な関係する法律を改正して行く必要があるのです。
日本の未来を決定する民意を示すのはこれからです。
あなたは、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を支持しますか?しませんか?
シール貼り投票にご参加ください
国民の皆様!
いまや、6人に一人が65歳以上
7人に一人が75歳以上という、異常な人口分布となっています。それを口実に自民党は消費税を10%にしようとしています。
しかしみなさん
戦後から行ってきた国勢調査で、こういった事態になることは、以前から、わかりきっていたのです。
今さら何が「女大臣」「子育て何とか政策」ですか!
現状は、政府の責任なのです、なぜ国民が責任を押し付けられないといけないのでしょうか?
(早瀬)
寄稿コメント1
集団的自衛権行使容認に反対です。立憲主義に反する。姑息な閣議決定は絶対認めない。辺野古基地建設絶対反対。沖縄を踏みにじってきた歴史を知っているのか。
(中田)
寄稿コメント2
集団的自衛権行使容認に反対です。安倍政権は歴代自民党政権の中でも「反」憲法主義「反」国民主権主義の最も危険な内閣です。安倍政権退陣を求めます。
(ほりかわ)
寄稿コメント3
集団的自衛権行使容認に反対です。戦争は何が何でも駄目。原発も何が何でも駄目。
(浅海)
寄稿コメント4
集団的自衛権行使容認に反対です。この国は憲法9条がある限り戦争に加担するべきではない。(大谷)
再び沖縄を犠牲にするな!
11月16日投開票の沖縄知事選挙があります。
知事選の争点は、辺野古に新しい米軍基地を作るかどうかです。
主な立候補者は、基地推進派で現職の仲井(なかい)真弘(まひろ)多(かず)氏(75)と反対派の翁(お)長雄志(ながたけし)氏(沖縄県那覇市長)(63)です。
今年4月の琉球新報の世論調査では、辺野古への新基地建設について、賛成は16・6%、反対は73・6%である。
沖縄県民の「新基地建設反対」の意見はハッキリしている。
にもかかわらず、安倍は住民の反対を押しのけて、海上にブイを設置し、ボーリング調査を行った。
これは日本国憲法からすれば、明らかに憲法違反である。住民の意思を無視して軍事基地を建設するなど、日本国憲法は決して許していない。
沖縄の人たちは、戦争中は沖縄戦で米軍から攻撃され、日本軍からは自決を強要された。沖縄県民の4人に1人が犠牲になった。戦後は1972年までの27年間、米軍に統治された。強制収容所に入れられ、出てきたら農地は強制的に接収されて米軍基地になっていた。現在も日本全体の米軍基地の74%があの小さな島に集中している。
安倍にとっては、沖縄県民の意思よりも、アメリカへのゴマすりの方が大切らしい。アメリカも実際のところ、大して急いでいるわけではない。尖閣問題で日本のために米軍を出して中国と戦争しようなどということは、つゆほども考えていない。そんなお人よしではない。
急いでいるのは安倍自身だ。目的は、尖閣をめぐって中国に対して軍事的に優位にたちたいのだろう。しかし戦争になれば当然、出撃基地が攻撃目標になる。
安倍は、かつての沖縄戦の日本軍と同じ考えの持ち主だ。沖縄は日本のために犠牲になっても仕方ないと考えている。安倍は正真正銘の日本軍国主義の正統後継者だ。絶対に許してはならない。(いんば)
国民のお金を好き勝手に使おうとする消費税増税は反対だ!
国民が自分の老後のため一生懸命働いて納めてきた年金を日本政府は又株に投資してアメリカや大企業を儲けさせる大バクチしようとしている。前回国民の年金を株に投資して失敗して大量のお金が消えた。こんなお金の使い方は許せない!
この間アベノミクスで経済は良くなると言っていたが逆に物価は上がり賃金は上がらずよけいに生活が苦しくなった。消費税を10%にして軍事費や株に投資して少数の金持ちのことしか頭にない安倍政権は貧乏人の私達にとっては必要ない。特にかっての軍国主義を賛美する安倍政権は国民の金をまた他国や日本の人民を押さえつけるために使おうとするに違いない。安倍政権はやめろ!消費税増税反対!
(たむら)
シール貼り投票でしめそう民意
「集団的自衛権行使容認」の閣議決定がなされた途端、沈黙するマスコミ。
来年の統一地方選挙に勝ち政権基盤の盤石を確認し一挙に事を進めるためにかん口令でも敷かれたのか?
集団的自衛権を実際に行使できるようにするには、これから自衛隊法をはじめ
様々な関係する法律を改正して行く必要があるのです。
日本の未来を決定する民意を示すのはこれからです。
あなたは、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を支持しますか?しませんか?
シール貼り投票にご参加ください
国民の皆様!
いまや、6人に一人が65歳以上
7人に一人が75歳以上という、異常な人口分布となっています。それを口実に自民党は消費税を10%にしようとしています。
しかしみなさん
戦後から行ってきた国勢調査で、こういった事態になることは、以前から、わかりきっていたのです。
今さら何が「女大臣」「子育て何とか政策」ですか!
現状は、政府の責任なのです、なぜ国民が責任を押し付けられないといけないのでしょうか?
(早瀬)
寄稿コメント1
集団的自衛権行使容認に反対です。立憲主義に反する。姑息な閣議決定は絶対認めない。辺野古基地建設絶対反対。沖縄を踏みにじってきた歴史を知っているのか。
(中田)
寄稿コメント2
集団的自衛権行使容認に反対です。安倍政権は歴代自民党政権の中でも「反」憲法主義「反」国民主権主義の最も危険な内閣です。安倍政権退陣を求めます。
(ほりかわ)
寄稿コメント3
集団的自衛権行使容認に反対です。戦争は何が何でも駄目。原発も何が何でも駄目。
(浅海)
寄稿コメント4
集団的自衛権行使容認に反対です。この国は憲法9条がある限り戦争に加担するべきではない。(大谷)
再び沖縄を犠牲にするな!
11月16日投開票の沖縄知事選挙があります。
知事選の争点は、辺野古に新しい米軍基地を作るかどうかです。
主な立候補者は、基地推進派で現職の仲井(なかい)真弘(まひろ)多(かず)氏(75)と反対派の翁(お)長雄志(ながたけし)氏(沖縄県那覇市長)(63)です。
今年4月の琉球新報の世論調査では、辺野古への新基地建設について、賛成は16・6%、反対は73・6%である。
沖縄県民の「新基地建設反対」の意見はハッキリしている。
にもかかわらず、安倍は住民の反対を押しのけて、海上にブイを設置し、ボーリング調査を行った。
これは日本国憲法からすれば、明らかに憲法違反である。住民の意思を無視して軍事基地を建設するなど、日本国憲法は決して許していない。
沖縄の人たちは、戦争中は沖縄戦で米軍から攻撃され、日本軍からは自決を強要された。沖縄県民の4人に1人が犠牲になった。戦後は1972年までの27年間、米軍に統治された。強制収容所に入れられ、出てきたら農地は強制的に接収されて米軍基地になっていた。現在も日本全体の米軍基地の74%があの小さな島に集中している。
安倍にとっては、沖縄県民の意思よりも、アメリカへのゴマすりの方が大切らしい。アメリカも実際のところ、大して急いでいるわけではない。尖閣問題で日本のために米軍を出して中国と戦争しようなどということは、つゆほども考えていない。そんなお人よしではない。
急いでいるのは安倍自身だ。目的は、尖閣をめぐって中国に対して軍事的に優位にたちたいのだろう。しかし戦争になれば当然、出撃基地が攻撃目標になる。
安倍は、かつての沖縄戦の日本軍と同じ考えの持ち主だ。沖縄は日本のために犠牲になっても仕方ないと考えている。安倍は正真正銘の日本軍国主義の正統後継者だ。絶対に許してはならない。(いんば)
国民のお金を好き勝手に使おうとする消費税増税は反対だ!
国民が自分の老後のため一生懸命働いて納めてきた年金を日本政府は又株に投資してアメリカや大企業を儲けさせる大バクチしようとしている。前回国民の年金を株に投資して失敗して大量のお金が消えた。こんなお金の使い方は許せない!
この間アベノミクスで経済は良くなると言っていたが逆に物価は上がり賃金は上がらずよけいに生活が苦しくなった。消費税を10%にして軍事費や株に投資して少数の金持ちのことしか頭にない安倍政権は貧乏人の私達にとっては必要ない。特にかっての軍国主義を賛美する安倍政権は国民の金をまた他国や日本の人民を押さえつけるために使おうとするに違いない。安倍政権はやめろ!消費税増税反対!
(たむら)
by nameken9
| 2014-10-13 15:47