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隔月第4日曜日午後2時から天王寺公園東口にて行なっています。


by nameken9

12月なめ憲

吉村大阪府知事と松井大阪市長は退陣しろ!

 去る1227日は、恒例のなめ憲活動を行いました。この日は、大阪府のコロナ対策について訴えました。大阪府は東京に比べ人口が少ないにもかかわらず、死者の数が多いことや、大阪都都構想にばかり力を入れて、コロナ対策をしてこなかったこと、行政としての方針も持たず責任も果たさず、府民市民に対して命令や要請ばかりしていること、挙句の果てに自衛隊や全国知事会に医療応援要請をするなど、吉村大阪府知事、松井大阪市長、大阪維新の無為無策ぶりは、枚挙にいとまがありません。コロナを本当に抑え込むには、徹底したPCR検査と陽性者の徹底した隔離しかありません。しかし、大阪府は未だにまともにPCR検査を行っていないのです。吉村大阪府知事も松井大阪市長も真剣にコロナを抑え込もうとしているとは到底思えません。こんな行政としての責任も果たさず、大阪府民市民の命を危険にさらす吉村大阪府知事、松井大阪市長は、退陣しろと訴えました。


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# by nameken9 | 2020-12-27 18:29

大阪のコロナ禍は維新による人災

都構想優先が招いたコロナ感染拡大の政治責任をとり退陣せよ!

大阪のコロナ感染が極めて深刻な状況となってきた。大阪府のコロナ感染による死者が急増している。12/1723の一週間を東京都と比較してみる。大阪のこの一週間の感染者1,196人、死者68人。東京では感染者4,480人、死者21人。それぞれ人口は東京都約1,400万人、大阪府約880万人。100万人当たりの死者は大阪が7.7人、東京は1.5人。

東京都も感染拡大が止まらずひどい状況だが大阪府はさらにひどい。特に大阪では脆弱な検査体制のもと感染者数にカウントされない目に見えない感染が急拡大しているのではないだろうか。大阪府市の医療体制を含む準備不足は目を覆うものがある。寒冷乾燥の冬季にはコロナ感染拡大の危険性が極めて高いとの警鐘は早い時期から繰り返しならされていた。にもかかわらず12月を迎え吉村知事がやったことは自衛隊や全国知事会への医療支援要請。「自衛隊を便利屋のように使うな」という批判が噴出したりしている。吉村知事・松井市長・大阪維新は11月まで何をしていたのか!

吉村知事・松井市長・大阪維新は大阪府市民の安全安心をないがしろにして111日の大阪都構想住民投票に全力をあげていたのだ。大阪府市の行政はヒト、モノ、カネをコロナ対策ではなく大阪都構想住民投票に投入した結果が今日の大阪のコロナ感染拡大の元凶だ。吉村知事の「大阪モデル」は自己都合で泥縄式に基準をコロコロと変え実効性皆無で感染は拡大するばかり。結局吉村知事・大阪維新の人気取りのパフォーマンスだったことが暴露された。吉村知事・松井市長がコロナ対策でしたことと言えば府市民に対する命令・要請ばかり。「イソジンでうがいをしろ」「雨ガッパを寄付しろ」「マスクをしろ」「大声を出すな」「会食をするな」「自粛しろ」。府市民への命令・要請ではなく首長として果たすべき責任、例えば「検査体制の拡充(ex大阪市24区全てにPCR検査所を設置)」「病院体制拡充、コロナ病床増床、人員手配」「医療従事者への支援金支給」といった府市民に命令要請ではなく自らが府知事市長としてすべきことを行うべきだった。ところが、知事・市長として自らは何もしていない。医療崩壊が現実問題となるなか「コロナ病床を1床増やした病院に1千万円を支給する」とか突然言い出したが遅い。ベッドや医療機器は金で買えるが医療スタッフは今日言って明日までに養成できるものではない。結局できもしないことを言って「金を出すと言っているのに申し出る病院がない。申し出ない病院が悪い。知事・市長・大阪維新に責任はない。」とこれまた責任回避のパフォーマンスだろう。

これに比べ隣県の仁坂吉伸(にさかよしのぶ)和歌山県知事は立派だと思う。和歌山でもコロナ対策に追われる状況は同じだ。にもかかわらず、大阪府南部のコロナ患者を和歌山県の病院で受け入れ、吉村知事の要請に応じてICU技術を持つ看護師2名を大阪府に派遣してくれている。人道上の配慮とのことだ。しかも、和歌山県ではPCR検査の徹底、陽性判明者の徹底隔離、行動履歴の徹底調査、病院拡充、人員手配、ホテル手配、所轄を越えた保健所の統合システム構築と具体策実行に全力で取り組み万端の準備のもとコロナ感染封じ込めに成功している。仁坂知事は吉村知事に和歌山方式を紹介し大阪でもコロナ対策の具体策を知事自らが実行するように促している。

しかし、吉村知事・松井市長・大阪維新は聞く耳を持たず、コロナ対策はパフォーマンスでごまかすばかりだ。今、維新はコロナ対策そっちのけで2月の大阪市議会で今度は住民投票ではなく議会での都構想復活に血道をあげているのだ。今は都構想復活ではなくコロナ対策だ!一府民として隣県の仁坂知事の和歌山県がうらやましい。府民の安心安全・コロナ対策より都構想を優先する吉村知事・松井市長・維新。県民の安心安全を第一に次々とコロナ対策を具体的に実施する仁坂知事。コロナ対策を自らはしないで「自衛隊を便利屋のように使うな」と言われながら自衛隊や他府県に応援要請をする吉村知事。取りうるコロナ対策を全力で自ら実施しなおかつ人道上の配慮から大阪府の応援要請に応える仁坂知事。両者に人間としての品格、首長・政治家としての資質に雲泥の差を感じるのは私だけではないと思います。

住民投票で一度ならず二度までも否決された大阪都構想。その都構想復活をコロナ対策より優先するとは悪政を通り越した圧政だ。吉村知事・松井市長・維新には否決された都構想を持って退陣してもらうほかない。 (伊関)

「大阪市を8区に合区=都構想復活」議案に反対!

報道によると、松井市長は大阪市を8つの区に合区し総合区としその権限を強化し、市の広域行政を府に移譲一元化する議案を2月の市議会に提案するとのことだ。市民への行政サービス低下を承知のうえで大阪市の権限と金を府が奪い取る都構想の復活だ。住民投票で2度も否決された都構想を今度は議会で可決復活を企てている。民意に反する暴挙だ。公明党に圧力をかけ可決を目論んでいるとのことだ。本当にしっかりしてほしいのが公明党ということになる。2度にわたり否決された都構想。民意に沿ってはっきり「ノー」の意思表示を示すべきだ。公明党も2月市議会では松井市長提案に反対票を投じてほしい。今度は住民投票で市民は反対票を投票できないのだから。公明党に市民の側にたった議会活動を心から願います。そして、今なすべきは民意に反する都構想復活ではなくコロナ対策だということを市議会で明らかにしてほしいと心から願います。(伊関)

コロナ対策は、中国に学ぶべき

日本では、大都市を中心にコロナの陽性患者が増えているが、有効な対策は未だに取られていない。中国では、コロナが流行った初期の段階で徹底したPCR検査を行い、陽性者を隔離して、完全にコロナを抑え込んだ。なぜ、日本は中国に学ぼうとしないのか?テレビのコメンテーターは、日本は民主主義の国だから難しいだの、中国は強権だからだの、と言っているが、命より大事な民主主義などあるのだろうか?

今こそ、徹底したPCR検査と陽性者の徹底した隔離をするように首相や知事に強く訴えたい。それができなければ何のための首相や知事なのか?(高橋)

中国でのコロナ対策の様子


# by nameken9 | 2020-12-27 18:19

「大阪モデル」の赤信号は、

吉村知事へのレッドカードだ!    


 コロナの感染者数がどんどん増えている。大阪はとくに多い。1122日に490人の感染者が出て、それから2週間で5015人が感染した。大阪での感染者の累計は125日までに22197人、最近の2週間で22.6%にのぼる。死者も増えている。これまでの大阪の死者の累計は352人だが、そのうち5日までの2週間で亡くなった人は75人(21.3%)だ。

 大阪はもう医療崩壊が始まっているようだ。府は用意している重症病床は206床と言っているが、実際にすぐに使えるのは150床弱で、もう十数人も重症患者がでたらお手上げだ。ようは、医師や看護師がいないので病床が使えないということ。吉村知事は自衛隊や近隣の府県に看護師を派遣してくれと泣きついているが、「大阪モデル」がこれでは「モデル」にならない。

 月別の死者数を東京と大阪で比べると、

11月、東京は44人、大阪は78人、

12月(5日まで)東京5人、大阪32人。

東京の人口は1498万人、大阪924万人だから、もし大阪が東京と同じ人口だったら、11月大阪126人、1252人となる。同じ人口当たりの死者数は11月が東京の約3倍、12月が10倍以上だ。

 東京の場合、小池知事自身は自分は何もしないで都民に自粛を呼び掛けているだけ、吉村と同じだが、世田谷区とか墨田区などは、無症状の人に対しても積極的に検査を行っている。世田谷区は医療や介護、教育関係者には定期検査を実施している。千代田区はすべての千代田区民に、新たに一律12万円の給付金を出す。

 東京の場合、都知事はダメでもがんばっている区長がいるから大阪よりましだが、大阪は知事と市長、府市一体そろい組、ダブルダメオだからどうしようもない。府と市の間でチェック機能が働かない。無症状の感染者を隔離しないから、どんどん感染は拡大する。大阪市民大阪府民はドンドン死んでいく。

 コロナの第一波が収束した56月ごろ、吉村は何をしていたのか?このころから、冬にまた感染拡大の波が来るということはわかっていた。56月に検査体制、医療体制を充実していれば、こんな今の医療崩壊はなかっただろう。622日の専門家会議で吉村は「無症状の感染者の検査は無理、自分でお金を払って検査してもらうしかない」という意味の発言をしている。大阪維新が実際にそのころやっていたのは、夏のコロナ第二波の真っ最中なのに「大阪市廃止の住民投票」の運動だ。そのために大量の大阪府市の職員を動員してコロナ対策はほったらかしにしていた。おかげで10万円給付金の配布は全国で一番遅くなった。

 さらに大阪維新は、すでに「住民投票」で「大阪都構想」は否決されているにもかかわらず、今度は条例でやるとしている。大阪市議会は維新が過半数いないので、その条例を通すためには公明党の賛成が不可欠。123日、松井市長は「2月市議会でもし公明党が反対すれば、次の衆議院選挙で現役の公明党議員が出馬する選挙区に対立候補を立てる」ということを言った。

 公明党に対するオドシだ。

 123日は吉村知事が「大阪モデル赤信号」を発表した日だ。

 もしその条例案が通れば、大阪市は24区が「8つの総合区」に統合され、今の大阪市の税金は大半が大阪府に召し上げられる。「住民投票」の時の「4つの特別区」が「8つの総合区」に変わっただけだ。

 大阪市の行政単位、機能が根本的に変わるわけで、またまた大阪市の職員はそこに大半の労力を取られ、コロナ対策どころでなくなるのは目に見えている。

 大阪の場合、コロナの感染拡大は、大阪維新の手前勝手な政策による人災であることは明らかだ。コロナから身を守るためにも、大阪維新から身を守らなければ殺される。

 公明党は大阪維新の奴隷になっていたら学会員からも見放される。先の「住民投票」でも、世論調査では過半数の学会員が反対票を投じた。中央では菅の金魚のフン、大阪では松井の金魚のフンではなく、建党のころの「平和の党」の精神を復活させ国会でもしっかりその精神を訴えれば、多くの民衆の心をつかむ政党に戻ることができる。政党の本領は、議席の数ではないということを銘記せよ!池田先生が泣いている!

         (いんば)        



# by nameken9 | 2020-12-08 17:03

「屯鶴峯地下壕フィールドワーク」開催される

11/15(日)に開催された屯鶴峯地下壕フィールドワークの様子をお伝えします。この企画は「アジアから問われる日本の戦争」展2020の協賛企画として、大阪城狛犬会と1%の底力で朝鮮学校の民族教育を支える会の主催で開催されました。

屯鶴峯地下壕とは、戦争末期1945年に本土決戦に備え航空特攻作戦全般の指揮をとる陸軍航空総軍司令部壕として構築されました。幸いにも本土決戦の惨劇をみることなく敗戦により工事は中断されました。しかし、朝鮮人兵士を動員して掘削した二つの巨大な地下壕が敗戦当時の姿のまま現存しています。「あみだくじ」のように掘られた地下壕は縦横あわせると1700mにもなります。内部に入ると、ツルハシで削ったあと、ダイナマイトをしかける穴などが生々しく残っています。

悲惨な戦争の実相を現在に伝える戦争遺産として見る者を圧倒します。参加者からも、「知らなかった」「こんな大規模とは驚いた」「初めて壕内に入りました」の感嘆の声が聞かれました。

道案内・講師は「屯鶴峯地下壕を考える会」の田中正志さんにお願いしました。田中さんは「戦争の悲惨さ愚かさを後世に伝えるため、一人でも多くの方に屯鶴峯地下壕を見てもらいたい」「人数の多寡にかかわらず案内しますので声をかけてください」「屯鶴峯地下壕は大阪と奈良の県境にあるのですが、大阪側の皆さんのなかではほとんど知られていません。是非呼びかけ頂いてお声がけください」と呼びかけておられました。

壕内見学の後は、景勝地屯鶴峯に登り、地下壕があった峯を見下ろしながら弁当をいただきました。

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屯鶴峯地下壕が何故どのような経緯で構築されたのか。また、屯鶴峯地下壕がになう航空特攻作戦、本土決戦の実相を鋭く暴いた塚崎昌之さんの論文

「『本土決戦』準備と近畿地方―航空特攻作戦指揮と天皇の大和「動座」計画―」

をご紹介します。



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# by nameken9 | 2020-11-18 16:59

天王寺公園前で「大阪市廃止に反対」を訴えました。

25日日曜日は「なめるな国民を!守ろう憲法!憲法を守る意思表示の会」の活動日でしたが、今日は「大阪市廃止に反対」を訴えました。前の市長の平松邦夫さんも演説していらっしゃったので、一緒に訴えました。

天王寺公園前で「大阪市廃止に反対」を訴えました。_a0114164_16154380.png

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都構想に反対票を!!
「大阪が東京都と肩を並べる花の都になる♥」「都構想ええ感じやん」。
これ、詐欺です!!
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 この街(大阪)は詐欺に狙われています。都構想で大阪が東京に並ぶ花の都には決してなりません。大阪維新の狙いは、大阪市が持つ大きな権限とお金です。大阪市民のために使われてきた権限と金を、維新を支持する企業(資本)のために使いたいのです。まるで時代劇の悪代官と悪徳商人そっくりです。
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悪徳商人:「さすがはお代官様」「カジノも、おとがめなし。町人からまきあげた金で、お代官様への冥加(みょうが)金(きん)(政治献金)も思いのままでございます。」
悪代官:「おぬしもワルよのう」
悪徳商人:「お代官様こそ」
悪代官と悪徳商人:「ウハハハハ・・・」

 大阪市を4つの区に解体して、大阪市が持っていた権限と金を大阪府が吸収し、維新支持の企業の利益になる政治、行政が行われます。今迄大阪市民なら当然受けることのできた種々の補助金や行政サービスは受けられなくなるか、民営化で有料もしくは値上げになります。大阪市になるのに住民投票はありませんでした。ところが大阪市廃止には住民投票が必要です。その意味は今迄通りの行政サービスが受けられなくてもよいか否かの意思確認の投票だということです。都構想賛成は花の都になるためではなく自分が持っていた当然の権利を放棄する自滅行為です。(伊関)

大阪都構想断固反対!
 大阪維新の会は、大阪市をなくし二重行政を解消すると言っています。大阪市をなくせば当然政令指定都市でもなくなります。政令指定都市というのはなりたくても簡単になれるものではありません。人口が一定以上あり、都市機能が働いているなど条件があります。政令指定都市というのは、自治体の権限が都道府県並みある都市のことです。これまで大阪市は、やりたいことがあると大阪府にお伺いを立てなくても、いろんな政策を実行することができていました。しかし、大阪市がなくなると、すべて府に財源が移され、府にお伺いをたてて、財源をもらうことになり、これまでのような市独自の政策はできなくなるということです。 大阪市のような大都市で府の顔色を見ながら財源を確保しなければならなくなると、いったいどうなるでしょうか?住民サービスは、明らかに悪くなり、貧困化が進むのではないでしょうか?これは、大阪にとって前進ではなく後退です。二重行政ではなく、大阪市が政令指定都市であり続けることは必要不可欠なことです。 現在のコロナ禍の中、大阪都構想の住民投票をやること自体、間違っています。定額給付金の支給の際にも、全国で最も給付が遅かったのは、大阪市です。なぜなら、大阪維新の会が定額給付金より都構想のために大阪市の人員を割いていたからです。このコロナ禍の中、仕事が減ったり、なくなったりしている人々がどれだけいるでしょうか?コロナに対する対策もきちんとできていないのに、大阪市をなくしてしまえば大阪に待っているのは、目もあてられない惨状ではないでしょうか?11月1日の大阪都構想の住民投票には、反対の票を入れていきましょう。(高橋)

# by nameken9 | 2020-10-28 10:40